【大手メディアが報道しない】岩屋外相と中国汚職事件の裏
2024/12/14
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最近、いわゆる「５００．ｃｏｍ事件」に対してアメリカ司法省の捜査が進展し、この事件に関連する外国政治家が汚職防止法違反の容疑で取り調べを受けている。その中で、５００．ｃｏｍの元ＣＥＯであるバン氏が起訴された。捜査は現在も進行中であり、その過程で日本の政界関係者の名前が複数浮上している。しかし、具体的な名前は司法省（ＤＯＪ）のウェブサイトには記載されていない。
これまでに「５００．ｃｏｍ事件」で名前が挙がった政治家たちが再び注目されており、その中でも岩屋外相が特に批判の対象となっている。この状況について、筆者は大きな疑問を抱いている。というのも、この事件の中心には維新の関係者や親台湾の右翼政治家が関与しているとされる一方で、岩屋氏ばかりが槍玉に挙げられているからだ。
具体例を挙げると、秋本司氏や萩田氏、さらには安倍一族の一人などの名前が一部で噂されている。それにもかかわらず、なぜ事件の核心にいる人物たちが批判されず、岩屋氏にばかり注目が集まるのか。この点について、大手メディアがほとんど言及しないのは異常である。報道しない自由が行使されているのではないかと考えざるを得ない。その報道されない者にも何かあるのではないのか。
例えば、かつて「船井電気」の突然の倒産では、前社長である上田氏が悪者とされ、現社長の原田義昭氏との対立ばかりが報じられた。しかし、実際に破産申請を行った責任者である船井秀彦の名は隠されていた。この「５００．ｃｏｍ事件」においても同様の構図が見える。事件の本質は半導体利権に深く結びついているのだ。
５００．ｃｏｍはオンラインカジノ企業であり、事業の実態には通信技術や半導体技術の関与が必要不可欠である。こうした技術は特定のサプライヤーや企業との繋がりがなければ成り立たない。例えば、日本の半導体メーカー「エルピーダメモリー」が経営破綻に至った背景には、台湾との技術連携が深く関与していた。この連携により、技術が流出し、最終的にエルピーダは解体された。
また、この件に関与している坂本幸雄氏は、エルピーダのＣＥＯでありながら台湾企業との連携を推進し、日本の技術を海外に流出させた張本人とされる。さらに、彼が高級副総裁を務めた中国の紫光集団は半導体関連の巨大ファンドである。
この坂本氏のためにルネサスのエンジニアを引き抜くヘッドファンディングをしていたリチャード中島という人物も注目される。いまだに経産省をウロウロし接待して回っているのだが、その資金はどこから得ているのかが問題だ。
彼のオフィスは浙江財閥トップの焦佑鈞氏のウィンボンドの子会社ブライトセミコンダクターの日本支社に登記されていた。エルピーダの技術をウィンボンドに移転し、そしてルネサスやＮＥＣなどの人員を中国、台湾企業に引き抜かせた。
こうした人物たちが５００．ｃｏｍの背後に存在し、そこから政治資金として流出した金が半導体利権の拡大に利用されている。
これらの事実にもかかわらず、大手メディアは岩屋外相ばかりを批判の対象とし、台湾利権や半導体利権の自民党の本丸には触れようとしない。このような報道姿勢に、読者は疑問を抱くべきだろう。
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