イランのイスラエル攻撃は、中国とモサドの代理戦争
2024/10/02
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浙江(せっこう)財閥とモサドの代理戦争、という内容についてお伝えしたい。
イランのイスラエル攻撃が興味深い展開になってきている。今まで一枚岩に見えていたグローバリストの動きに亀裂が入っているように見えるからだ。本日のニュースで、イランの180〜200発のミサイルがイスラエルのテルアビブにあるモサドの本拠地付近に撃ち込まれ、そこに大きな穴を開けたという報道があった。
これは2週間前、モサドがヒズボラの通信機器(ポケベル、トランシーバー、太陽光パネル用機器など)を連続爆破したことに対するヒズボラの報復宣言が関係している。因みに、通信機器にスマートフォンを使うと全てアメリカに盗聴される懸念から、通信機器は、中国、台湾または日本製だったのだが、負傷者が出た事に対し、イスラエルへの報復を狙ったのだ。
当初、ヒズボラはイスラエルに弾道ミサイルを打ち込んだが上手くいかず、その後、イランもイスラエルへの報復を宣言していた。
今回、モサドと呼ばれるイスラエル最強諜報機関が襲撃されたというのは、英国のMI6、米国のCIAの本拠地が狙われたようなもので衝撃的なことだ。この背景にあるのは、モサドのヒズボラ通信機器への侵入だが、彼らは浙江(せっこう)財閥のサプライチェーンに入り込んだのだ。
浙江(せっこう)財閥とは、半導体やエレクトロニクス業界を牛耳る存在で、TSMCやその実質の支配者であり、メモリ会社のウィンボンドや半導体の新唐科技の代表の焦佑鈞(しょうゆうきん)が背後にいる。同時にTSMC、ファーウェイ、シャープ、ソフトバンク、アリババ、AMD、NVIDIAといった世界の名だたる企業を裏から操る香ばしい存在。焦佑鈞(しょうゆうきん)はまた、台湾の華新焦家(ふぁーしんしょうけ)の一族で、その資金力と権力には誰も逆らえないマフィアのトップなのだ。
そこに何があったのかと言うと、実はモサドは華新焦家(ふぁーしんしょうけ)や浙江(せっこう)財閥を目障りだと思っているのだが、ソフトバンク孫正義氏がモサドの元長官を6億円位の年棒で引き抜きをしたところ、モサドのエージェントが35人もトルコで捕えられてしまうことがあった。浙江財閥は、これには何かあると考えた。
ヒズボラとイランがモサドの本拠地付近に撃ち込んだ武器は中国からの提供で、その密売には浙江財閥が関わっている。こうしたことから、浙江財閥はモサドの工作で浙江財閥系の通信機器が連続爆破された事を大変脅威に感じている。
今まで米国政府にもMI6にもモサドにも知られずに様々な工作活動をしてきたからだ。一方、米国やモサドは、大使館と連携し中華統一戦線などの工作活動をしていている中国公安や国安の存在は認識していたが、青幇(ちんぱん)や浙江財閥の存在は知らず、なぜ自分たちの通信内容が中国側に漏れるのか、なぜテロリスト側が米国の動きを抑えているのかが謎だった。
ところが浙江財閥は台湾というフロントを上手く使い、“台湾は親米で西側諸国の友人” を強調することで、米国の軍事サプライチェーンに入り込んでいるのだ。だがそれだけでなく、裏では解放軍のサプライチェーンにも食い込んでいる。今回爆破されたヒズボラの通信機器は、米国のFBI、国防総省のサプライチェーンに入っているメーカーで、その下請企業は浙江財閥の息がかかった企業群だったのだ。
今回起こったヒズボラのページャー(ポケベル)が爆発だが、一斉に爆破させるにはファーウェイのサーバーハッキングが必須であり、浙江財閥としては自分達のサプライチェーンにモサド側のアセットが入り込んでいるだけでなく、ファーウェイサーバーが攻撃されるくらいまで相手にこちら側の情報を抑えられている状況に戦々恐々としているのだ。
モサドは米国CIAなどのインテリジェンスコミュニティを通して、KCIやMI6、フランスの諜報機関と情報共有をしているため、浙江財閥は自分たちの裏の動きが筒抜けになり、全て明るみに出ることを懸念し、兵器を送り込んでいるイランを使ってモサドの破壊に及んだということなのだ。モサドをこのままにしておくことは、自分たちの身に危険が及ぶと考えているというわけだ。
ここで興味深いのがバイデンの反応で、なんとイスラエルをフルサポートすると発表している。これに対し浙江財閥側は、非常に困惑している。
但し、このことを意外に感じてしまうのはオバマ政権時代の影響が大きい。オバマ元大統領は、中国共産党の支援により政治家から大統領まで上り詰めた人物であり、中国共産党の代弁者であるとも言える。一方のバイデン大統領は、高齢による認知機能の低下の指摘や政策遂行への支障も言われている中、その彼を裏から操るのはホワイトハウスから数ブロック先に事務所を構えるオバマ元大統領なのだとワシントンDCの多くの人が語っているほどだ。
だが、バイデン大統領も同様に中国の影響は受けている。50年以上も前からTSMC創業者モリス・チャンの妻ソフィア・チャンによる支援を受け、その力で現在の地位を手にし、実際、アリゾナ工場の開会式でTSMCへの感謝を述べている。
そういうバイデン大統領がイスラエル支持に回るのは、浙江財閥にとり大きな打撃なのだ。バイデン政権は、米軍を使いイスラエルの防衛を全面サポートしているが、これには副大統領カマラ・ハリスの立場に影響を与えるというもう一つの理由も隠れている。カマラ・ハリス氏は表向きにはイスラエル支持だが、実際にはイランやヒズボラを支持するオバマ元大統領に支えられていることから、反イスラエル的な立場をとる可能性もあるからだ。
米国内では民主党支持者の中に、ガザ地区やヒズボラ、イランの立場に同情し、ジェノサイドではないかとも言われる非民主的なイスラエルに対し反発する声も多い。そのため、バイデン大統領がイスラエル支持をすることは、今回の大統領選で民主党候補のハリス支持の低下につながる可能性があるのだ。
民主党副大統領候補のウォルズ氏もかなりの親中派であり、バイデン大統領のイスラエル支持が高まるほどにウォルズ氏支持にも打撃がある。ウォルズ氏は中国の支持を受け、副大統領候補になったため、バイデン大統領の行動はハリス氏、ウォルズ氏に不利なのだ。
最終的に、バイデン大統領の行動はカマラ・ハリス副大統領の足を引っ張り。オバマ元大統領に報復する形になっている。これは、オバマ氏がバイデン大統領を次期大統領候補から降ろし、代わりにハリス氏を候補に据え置いたためだ。そしてその結果として、このバイデン大統領の言動がトランプ支持に繋がるという意外な展開を見せている。
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