【IR汚職事件】米政府が日本のカジノ収賄事件にメス。危ないのは自民の〇〇議員
2024/11/22
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ＴＲＡＩＣＹ（トライシー）による『５００ドットコム元ＣＥＯ、米当局が起訴 海外腐敗行為防止法違反』という記事が出た。
詳細は以下：
アメリカ司法省は、ニュージャージー州の連邦大陪審がＢＩＴマイニング（旧５００ドットコム）の潘正明元最高経営責任者（ＣＥＯ）を海外腐敗行為防止法違反の容疑などで起訴した。潘元ＣＥＯは日本でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の進出にあたり、日本政府関係者に対して、現金やプライベートジェットによる旅行、接待、高級ブランド品などの、約２００万米ドル相当の賄賂を贈ることを認識、指示し、隠蔽したとされる。アメリカ連邦捜査局（ＦＢＩ）の国際汚職捜査班が捜査にあたり、日本の捜査当局も支援した。ＢＩＴマイニングの財務状況と量刑ガイドラインに基づき、法人には５，４００万米ドルの罰金を課す見通しだったものの、支払い能力がないことが証明されたことから１，０００万米ドルとし、並行して行われている捜査の解決に協力することを条件に、最大４００万米ドルを減額する。３年間の起訴猶予協定も締結した。
この事件では、東京地検特捜部が秋元司元衆院議員を逮捕し、今年３月に東京高裁は懲役４年の実刑判決を下している。
５００ドットコム事件がこのような展開になった背景には、その当事者である中国企業も捜査管轄がアメリカにあるとは気付かなかったところにあると見ている。記事中の潘元ＣＥＯは、米政府関係者にも金を配っているのだが、こうした汚職は米国内の法律では懲罰の対象であり犯罪である。
また、この事件に関連して名前が上がっているのは秋本司元衆議院議員だ。今年3月に有罪の判決が言い渡されたのだが、現在、最高裁に控訴をしている。この秋元司議員だが、贈賄側の「５００ドットコム」元顧問、紺野昌彦被告や元顧問、仲里勝憲被告に対し、偽証を求めていたこともわかっている。
以前から伝えていることだが、この５００ドットコム事件は、単なるＩＲカジノ利権などではなく、明らかな半導体利権というＩＲ疑獄の本丸である。これは週刊朝日の記事からも垣間見える。取り調べの中、秋元氏の供述によれば、ＩＲ利権に関与する議員は３０人以上存在するとされ、また「ＩＲ三羽ガラス」と呼ばれる自民党の議員らが特に大きな賄賂を受け取っていたと主張している。この「IR三羽ガラス」とは誰なのかという点については、前防衛相の岩屋毅氏、中村裕之氏、船橋利実氏、元法務政務官の宮崎政久氏の４人の名前が挙がっている。
さらに、中国・深センにある５００社本社を訪れた自民党衆院議員の白須賀貴樹氏と元衆院議員の勝沼栄明氏も捜査対象となっている。加えて、大阪維新の吉村知事、松井一郎氏、萩生田光一議員も絡んでいるのではという疑惑も噂されている。
ではＩＲ利権と５００ドットコム事件とがどのように絡んでいるかといえば、そこにはあのエルピーダ事件が関わっている。
かつてエルピーダという会社が存在したのだが、この会社は産業活力再生法（産活法）の改正に基づき、国から何百億円もの資金を受け取った。この改正は高市早苗氏が経済産業副大臣であった時期に行われたものである。エルピーダがこの資金を受け取る条件は、台湾半導体企業への技術移転だった。
そうしてエルピーダは３００億円を受け取る代わりに、台湾に技術を移転することを余儀なくされた。そしてこの技術は、台湾の会社ウィンボンドに関わる焦佑鈞（しょうゆうきん）氏に移転された。製造委託を行う際には必ず技術移転が発生する。また、ウィンボンドと関係のあるパッケージ供給をする台湾のライトン社は、半導体企業TSMCにもパッケージを供給していた。
驚くべきことに、エルピーダの坂本社長は、日本の上場企業の役員を務める一方で、台湾のライトン社の役員も兼任していた。この行為は明らかに利益相反である。坂本氏はエルピーダ社長時代にＥＢＳという子会社を設立、そしてその子会社を通じて深圳記憶科技という会社を中国に設立したが、この会社は中国でファーウェイにチップを供給していた。
エルピーダは、アメリカが「スパイ企業」と称する中国企業に対して、長期間チップを供給し続けていた。坂本氏は「愛国者」と呼ばれているが、こうしたことからそれは疑わしいと考える。坂本氏はエルピーダ辞任後、台湾のUMCの日本支社長に就任し、その後、中国語で「王様」を意味する「シノキング」という半導体企業を台湾に設立し社長となった。さらに、最終的には中国の精華紫光集団という半導体ファンドの高級副総裁に就任している。
この半導体ファンド資金が５００ドットコムに、そしてそこから「ＩＲ三羽ガラス」へと資金は流れている。このことから、５００ドットコム事件は単なるIR利権ではなく、半導体利権とセットになり密接に関連していることは明らかなのである。５００ドットコムから金を受け取った人たちが出世し、ＴＳＭＣ誘致に関わり、また政治家として活動しているというわけだ。
複雑な背景がある中、この半導体利権とＩＲ利権に絡むプレイヤーがオーバーラップしていることに気が付く。台湾の電信ケーブル会社華新麗華（ふあーしんりーふぁ）の創業者である焦廷標（しょうていひょう）は、青幇と呼ばれる浙江財閥の一員だが ウィンボンド社の関連者と結びつき、技術移転や利権争いに関与していた。
これにより、日本の技術が中国や台湾の企業へ流出する事態が発生した。また、これは当社で起こったことだが、ＩＲＳ（アメリカ国税庁）への虚偽の通報によって、２０００億円のマネーロンダリングへの関与が疑われる事件も起こったが、この主張には事実の裏付けがまったく無い。
この技術移転や利権構造には、エルピーダ元社長を含む複数の人物が関与しており、大塚峻やその叔父の元エルピーダＣＯＯ大塚周一もその一人である。エルピーダ倒産後、大塚周一はジャパンディスプレイのＣＥＯとして活動していた。
さらに、リチャード中島という人物がIR利権と半導体利権の橋渡し役を果たしていた。この人物はエルピーダの元社員を中国企業へ斡旋し、ＴＳＭＣ誘致のために経産省に通いロビイング活動を行っていた。５００ドットコム事件を発端とする金の流れは、IR利権と政治家の出世構造に深く関与しており、その影響力は極めて広範囲に及んでいる。
かくしてアメリカが５００ドットコム事件に捜査のメスを入れた意義は大きい。もし日本国内で報道規制により名前が伏せられていた人物にまでアメリカの捜査が及んだ場合、その者たちの政治生命が終わる可能性は高い。この事件は、単なる日本国内の腐敗事件を超え、国際的な利権争いと政治構造をも明らかにする契機となり得るからだ。
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