【高市早苗事件】右翼政治家が利権隠しのために深田を冤罪逮捕したい理由
2024/09/02
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また深田を逮捕投獄し、証拠隠蔽を図ろうとしている政治家がいるという情報が、アメリカから入ってきている。前段として、人を貶める際には、いきなり逮捕や冤罪逮捕を行うと世論が反発するため、まずはターゲットの印象を悪くする手法を取るのが、日本に限らず、どの国でも支配層が行うことである。
今回は、右翼雑誌「ＷｉＬＬ」から「高市早苗をディスる暴走深田萌絵」という記事が出ているが、私は高市早苗氏の政策を論じたことはあるが、それを「ディスった」と言われるのは心外である。
私がその政策を論じた背景には、彼女が関与した産活法の改正があり、その後、エルピーダという日本の半導体企業のＤＲＡＭ技術が台湾企業に移転されるように推進され、その１０数年後に萩生田さんが推進したＴＳＭＣ利権やラピダス利権などに繋がっていく。特に、エルピーダ事件やＴＳＭＣの半導体利権の構造を暴く深田をとにかく潰したいというのが、ＴＳＭＣの実質的な支配者の考えである。
この支配者は日本の政界に深く食い込んでおり、それを助けるのが統一教会をバックとする右派の政治家たちである。特に萩生田氏は「深田萌絵に手を貸す者は絶対に許さない」といった姿勢を示しており、その影響で右派の言論界では「深田萌絵とは関わりたくない」という風潮が広がっている。
ＴＳＭＣはモリス・チャンの会社だが、実質的な支配者は株式交換などを通じて、ウィンボンド、新唐科技の創業者の焦佑鈞である。彼は台湾の大手電信ケーブル会社の焦廷標社長の息子であり、焦家は台湾で大金持ちの一族と認識されている。彼は日本でも絶大な政治的影響力を持っており、いずれ彼の名前がニュースに登場するであろう。
台湾は一般的に親日とされるが、支配層、特に半導体業界は中国の青幇というマフィアと深い関わりのある浙江財閥が支配している。私はこの点を拙著『ＩＴ戦争の支配者たち』で暴露しており、ＴＳＭＣがいかに問題のある会社であるかを『光と影のＴＳＭＣ誘致』で詳述している。ＴＳＭＣは台湾政府からの莫大な支援によって競争力を保っている企業である。その競争力の源泉は、環境コストに配慮せず、汚染された有毒な水を撒き散らし、台湾人の健康を害することによって維持されている。
アメリカ政府のレポートでも、台湾の半導体企業の競争力は政府の莫大な支援によって成り立っていると明記されており、日本のようにＴＳＭＣの国際競争力、コスト競争力は素晴らしいというお花畑のような話をアメリカはしない。日本だけが、政治評論家がＴＳＭＣはすごい、台湾は親日だからＴＳＭＣにお金も技術もあげよう、そうすれば夢のような未来がやって来るという、郵政民営化の時と同じような嘘をついている。
今回、私がかなり批判されているのは、ＴＳＭＣに対する批判に関してである。ＴＳＭＣのおかげで経済成長しているのに、深田はけしからん、日本の明るいバラ色の未来を描いているＴＳＭＣを批判するのは許せない、台湾は親日国家なのに、そのＴＳＭＣを叩く深田は許せないと言われている。
ＴＳＭＣの創業者は中国人であり、むしろ習近平のタニマチ（後援者）だと言っても、深田は嘘つきだから信じるな、デマだと言われ、何の根拠も示さずに嘘つき呼ばわりされる。その根拠を問うても、中身のある説明はせずに消え去ることが繰り返されている。
このような言論人や政治評論家、経済評論家が言うことには中身がない。私がエルピーダ事件やＴＳＭＣ事件に触れると、日本企業には技術がないから技術を盗まれてもいい、といった発言をする。技術がないから盗まれる技術もない、技術を盗まれても構わないと言うが、それを聞いて驚いた。技術が低いから盗んでもいいという考え方が、執筆活動で著作権ビジネスをしている作家の言うことであろうか。あなたの著作物のレベルが低いから盗作されてもいいとはまかり通る話ではない。それが分からないのだろうか。たとえ出来が悪くても盗作は犯罪だ。
日本企業の技術が遅れているわけではなく、素材や製造装置、部品などの要素技術においては世界の先端を走っている。これらの技術がなければ、ＴＳＭＣも世界一の企業にはなれなかった。今その技術をＴＳＭＣに移転しているのだ。
今後３年、５年、１０年経てば、日本企業が素材や製造装置の分野で一気に衰退し、台湾の半導体関連企業が技術を移転されて大量のコピー品を作り、日本の製品が売れなくなる。日本の経済がますます窮迫化することは間違いない。
それにもかかわらず、「技術がないから盗んでもいい、日本の技術は低いから移転されても困ることは何もない」と嘘をつきまくり、適当な話をして、深田の話は嘘だ、デマだ、私は愛国者だから私の言うことが正しいのだと主張する人たちは、犯罪者思考の持ち主であり悪質である。
ＴＳＭＣを誘致することで経済が成長すると言うが、住所すら公開しない工場に対して７２００億円以上もの助成金を出すことを良しとする人たちは、頭がおかしいのではないか。ＴＳＭＣ問題は簡単な問題ではなく、独占禁止法に関わる問題である。アメリカでも日本でも独占禁止法が存在するが、日本政府は大企業の利権には及び腰で、日本の大企業が少しでも独禁法に違反するとすぐに取り締まるが、外資系企業には何をやっても構わないというスタンスを取っている。
アメリカでは市場の独占や価格操作は犯罪であり、私は最近アメリカのＡＩシティ計画の仕事をしており、それによりＴＳＭＣの競合相手の立場に立っている。ＡＩシティではＡＩデータセンターの誘致を進め、将来的に半導体を使ったＡＩデータセンターを展開しようとしている。
一方で、ＴＳＭＣはシリコン半導体を推進しているが、シリコン半導体は技術的に古くなり、次世代半導体に取って代わられる存在である。ＴＳＭＣ自体もカーボン半導体の開発を始めており、それを日本には隠している。そしてシリコン半導体で世界一だと言われて投資をさせられているが、ＴＳＭＣの２８ナノ技術は、２００９年の産活法で、高市早苗氏が推進したエルピーダ利権により、共同開発の名のもとに台湾に移転された技術ではないかと私は言いたい。
これからポーラーシフト、極移動が起こるわけである。シリコンの時代からカーボンの時代へと極移動が起こる。その時にＴＳＭＣが困るのは、カーボン半導体の技術においてアメリカが一歩先行していることである。
アメリカには宇宙監視の一環として国家偵察局という情報機関があり、そこでカーボン半導体が随分前から研究されており、すでに宇宙で使われている。この宇宙で使われているカーボン半導体技術を使い、アメリカ政府はシリコン半導体で世界を制覇してしまったＴＳＭＣを衰退させるために、カーボン半導体に軸足を移そうとしている。
ただし、その試みもＴＳＭＣがかなり妨害しているため、カーボン半導体に移行できなければ、ＴＳＭＣが半導体市場を通じて世界経済を支配する構造が定着することになる。アメリカはそれを防ぎたいが、ＴＳＭＣはアメリカがカーボン半導体を市場に投入するのを防ぎたいと考えており、現在、水面下で攻防が繰り広げられている。
このようなＴＳＭＣの妨害工作は、独禁法、アメリカのシャーマン法に抵触しており、これがアメリカの総務省を怒らせている。以前から米総務長官のジーナ・レモンド氏は、ＴＳＭＣとは名指しせず、台湾の大手半導体企業が自動車メーカーに半導体を納品しないなどの問題を指摘してきた。
さらに、アメリカ政府内ではＴＳＭＣを名指しはしないものの、半導体企業が起こす問題に対してカウンターインテリジェンスとして対応せよという指導がなされている。カウンターインテリジェンスとは、諜報活動に対する対抗策であり、ＴＳＭＣの活動が工作活動のようなものであると示唆されている。
こうしたシャーマン法に抵触するような問題に関して、日本は管轄外であり、アメリカのシャーマン法に引っかかるだろうということで、アメリカの管轄である。しかし、ＴＳＭＣがスポンサーしている政治家は、アメリカの調査を阻止したいと考えており、そのために最も手っ取り早い方法として、日本国籍を持ち、日本に住んでいる深田を黙らせるために投獄するしかないと考えているようである。
この背後には台湾企業が糸を引いており、弊社レバトロンやテクリスのビジネスを止めようとするのはシャーマン法に抵触している。シャーマン法に抵触するやり方で競合相手に対して様々な妨害活動を行い、政府関係者を買収したり、談合したりしていることが彼らの行動である。このようにして競合を潰そうとしている。
一番の問題は、日本におけるＴＳＭＣへの助成金が本当に正当なものなのかということである。これは別の犯罪になるが、ＴＳＭＣの子会社に対して助成金を出す際に、工場の住所すら公開せず、大量の重金属や発がん性物質を使用するにもかかわらず、その物質の詳細を公表しないという透明性に欠けた手続きで助成金が決まった。
助成金は全ての企業に対して開かれていなければならないが、なぜかＴＳＭＣだけが突然そのお金をもらえることが決まっていたかのように決定した。この問題に関しては、ＴＳＭＣの誘致の裏で政治家が一企業と話をつけ、日本人の税金を外国企業に提供することを裏で約束して、あたかも公正な審査をしたかのように後から発表するというのは、おかしいことである。
ＴＳＭＣが日本の技術、助成金で市場を独占するまでに至るプロセスには、ＴＳＭＣが技術をどのように手に入れたのかが関係しており、それがエルピーダ事件につながっている。エルピーダは倒産したわけではなく、坂本幸雄社長の計画倒産の疑いがある。そのようにしてエルピーダ事件がファーウェイ事件に、そしてＴＳＭＣ事件に繋がっていき、そのためにアメリカ政府が調査を始めたというのが一連の流れである。
ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。
深田萌絵メルマガ「世界とＩＴのヤバい話」では、日米中のニュースを中心に、ＩＴ起業家と元アナリストの視点から多角的に解説。
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