アメリカ内戦とＮＴＴ法廃止

2024/01/12

https://www.youtube.com/watch?v=yY6w7N16cbM

半年以上前からワシントンＤＣでこの話を聞いていたのだが、確信が持てなかったので話をしてこなかった。しかし、最近になってツイッター上でバーニー・サンダースが、このままだとアメリカが内戦に向かってしまうとツイートしている。石田和靖氏の番組でも、よくアメリカは内戦に向かうと語られているので、そろそろオフィシャルに語ってもいい時期なのかなと思う。

いろんなおかしな証拠が散らばっていて、そこにある一つのシナリオを通して見ると、その路線をバイデン大統領が考えているとしか思えない。アメリカはいま市民戦争、内戦に向かっているというシナリオが浮上してくる。

２０２４年の大統領選挙はおそらく行われないだろう。なぜならバイデン大統領が自分の任期を伸ばすために工作を仕掛けてくると言われている。その一つの戦略が内戦を煽ることだ。

テキサスの国境警備隊と連邦政府から送られてくる国境警備隊が何度か発砲に至るほどの衝突を繰り返している。そのことが言論統制されていて、なかなかオフィシャルなニュースになってこない。

メキシコ側から国境を越えてくる人たちの中には、明らかに武装している人たちがいて、テキサスに入った後に砂漠地帯で、軍隊の様な野営地を作っていると言われている。

ニューヨークにもかなりの数の武装集団が入り込んでいるとも聞いているほど、かなり危うい状況なのである。国務省も武器を買っている。ＩＲＳ（アメリカの内国歳入庁）までもが戦車や銃器を買っている。

これらの点と点を結んで合理的な説明をするには、内戦を引き起こしてＭＡＧＡ派（トランプ支持）を狙い撃ちにしているとしか考えられない。

そして今テキサスとメキシコの国境地帯に強制収容所を作っているが、そこに入れられるのは果たして不法移民なのか、あるいはそのＭＡＧＡ派なのかとも言われている。

先日、朝鮮戦争近づいてきていると話をしたが、日本も何となく戦時の準備をしている。減反政策や野菜の種は外資から買わないといけない。農家が農作物を隠したりすれば罰金を科すという食糧政策を採っている。

仮に台湾有事が起こり、台湾海峡が解放軍に封鎖されれば、日本は一瞬で食糧不足に陥る。有事の準備をしているのだが、国民を助ける気はさらさら無さそうだ。

アメリカで内戦が始まり、そして朝鮮戦争が始まれば日本は確実に危ない。北朝鮮が韓国に奇襲攻撃を行えば、内戦状態だとアメリカは韓国を助けに来ることができない。

日韓関係がもうここ十年ぐらい悪いので、日本政府が韓国を助けようと動こうにも世論が反発する。韓国が北朝鮮から攻められるのを傍観することになる。韓国が消えれば、台湾も中国の窓口をしているので、日本は四囲を敵国に囲まれることになる。

いまＮＴＴを外資に売り渡そうとする動きが進んでいるが、売却されれば、最初に日本の離島とか過疎地を占領され、それを通報しようにも通信がつながるかどうかわからない。

ＮＴＴ法を廃案や改正して、ＮＴＴ株をファーウェイやソフトバンク、ＴＳＭＣのような会社に買われてしまえば、その通信インフラを失ってしまう。

この国は有事に対しての準備が全くできていない状態だ。それどころか、逆に国民を危機に至らしめるような政策を推進している。

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