【経団連×中国首相】背後に習近平命令に従うあの国会議員！？

2022年10月12日 13:21

2022/09/26

https://www.youtube.com/watch?v=koasMkizDGM

■ 習近平と日本の国会議員との密約

習近平自宅逮捕のデマが出回っている中で、習近平の命令で着々と日中経済連携が始まっている。習近平逮捕、クーデターが起こったというSNS上に変な噂が出たので、中国の人に色々話を聞いたのだが、日本の方がそれ以上に大変だった。日本の産業が無くなってしまうと言われた。

経団連と中国の李克強首相のオンライン会談で、日本のビジネスを次々と中国に移転する話を進めている。一見して経団連が中国にすり寄っているように見えるが、実のところは習近平が裏で日本の政治家と話をつけ、何年も前から決まっていた。

コロナによる都市封鎖で中国の景気がかなり低迷している。それでV字回復をさせるために、今年の11月に党大会で習近平が皇帝になった瞬間に、日本企業が中国でビジネスを展開して、景気をV字回復させ、習近平に対する忠誠心を高めていくという戦略を練っている。

産経新聞の9月22日の報道

経団連と日中経済協会は22日、中国の李克強首相とオンラインで会談した。経団連によると、李首相は、今年1月に発効した日中両国が加盟する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に関連し「透明で公正な自由貿易体制強化が重要だ。中国が透明性を持って知的財産の保護につとめる。このことが日本企業にもメリットをもたらすと語った。また、金融分野での幅広い協力や、デジタル分野や少子高齢化などのビジネス分野における連携の重要性などを強調した。

李首相は「共通の目標は両国の関係を安定させることで、それは世界の平和に資することだ」とし、「（RCEPなどの）東アジアでの共通認識に基づいた枠組みを活かすことが、地域の安定と平和に資すると述べた。

驚きの文言なのだ。

中国が自由貿易体制をしていたかのような口ぶりだ。中国が透明性を持って知的財産の保護に勤めるなどの嘘のような話をするなと言いたくなる。

ここで出てくるキーワードはRCEPだ。このRCEPを推進していた国会議員たちが、やはり今回の経団連と李克強首相との会談をアレンジしたという流れになっている。このRCEPは大東亜共栄圏の焼き直しである。昔の交渉参加国でインドは抜けているが大東亜共栄圏そのままなのだ。大東亜共栄圏も最終的にはインドは入っていないが、この大東亜共栄圏を構築するという戦前からの蒋介石や浙江財閥、そして岸信介の夢の構想を、なぜか現代の政治家が推進している。この謎の事態を何とかしないと、日本の知的財産を中国に管理されかねない状況だ。

大東亜共栄圏はまだ判る。岸信介の演説集を見ていると、日本は資源がないから、資源国を大東亜共栄圏の中に入れて、その資源を使い繁栄するという日本にメリットのある構想だが、RCEPは中国が主となる。

その構想が100年近く経っても、いまだに右派の政治家が進めている。
保守派と言えば、日本が第一であるはずなのに、なぜ中国を主にして大東亜共栄圏を進めようとしているのか。

■ 日本の主産業を根こそぎ中国に移転

今回の経団連と李克強首相の話し合いで、習近平の狙いは何かを尋ねた。
中国人によれば、モビリティ分野、IT分野、半導体分野の3分野を狙っている。モビリティでは自動車、バス、トラック、鉄道、船舶の製造、IT分野では量子コンピューター、スパコン、通信機器、無線機器、レーダーシステムなどの技術、半導体分野では半導体素材、ウエハー技術、半導体製造装置、3Dパッケージ技術をすべて中国に移転する。この3つの分野に力を入れて、日本から技術と企業も移転して、工場を全部中国にする壮大な経済計画が推進されている。

正直なところ半導体分野は、某右派の元経産大臣が、半導体に関してはもうかなり中国に移転することを決めている。法案も通して助成金も出すことも決定している。既にいろんなことが進んでいる。
元経産副大臣はエルピーダを潰して、その技術を全部台湾経由で中国に持って行かせた。

安倍元首相に近い人たちがそれらの事をやっている。IT分野では量子コンピューター、スパコンの会社も、いろんな事件があり、社長が起訴されスパコンの技術が流出しているとか、通信機器関連に関しても、日本の通信の機器を作っている会社もどんどん弱体化している。レーダーシステムに関して言えば、レーダーの半導体を作っている会社を、中国のフロント企業に売り飛ばす愚行を日本政府が進めた。

最終的な分野の自動車に関しては、中国は苦戦してきた。内燃機関のガソリン車ではまったく駄目だったが、モーターを使うだけのEV車を推進することによって、簡単にコピーできるようになった。中国はEV車で世界覇権を目指している。

言われてみれば、なぜかこれまで経団連と距離を取ってきたトヨタが、急に経団連のモビリティ委員会の共同委員長に就任して急接近している。

中国の狙いはトヨタや日産のような日本の超優良ブランドメーカー名で、自分たちがOEMで作りたいと考えている。そのOEMで作る工場を中国におけば、中国の雇用も回復する。習近平に対する忠誠も国内で高まってくる。中国が世界の自動車工場となって成長して行く成長モデルを描いている。

そうなってしまうと、今の日本は自動車産業が最大の雇用市場を生んでいるので550万人もの働いている人がいる。企業として中国に協力をするメリットがあるかもしれないが、国内の雇用に対してはかなりネガティブなインパクトがあると予想される。

なぜか日本政府は働く日本人に対して、20年以上かなり冷淡な政策をとってきている。非正規雇用の問題や賃金格差の問題が解消されないまま、技能実習制度を作り、非正規雇用よりも安い労働力を海外から確保する形で、日本人の給料は絶対上がらない政策をずっととってきている。

そのような状況の中で、さらに自動車産業まで中国に差し上げる。もうEV車の時代だからガソリン車ゼロと言ったり、ガソリン車を作る工場などは古くなったから要らない。そこで働いている人は、ほかの仕事に就きなさいという日本政府の残酷な指針なのかもしれないが、多少は働いている日本国民のことを考えた政策を打ち出してもらいたい。

この右翼の大東亜共栄圏という構想は日本が主ではない。中国が主のRCEP構想を大絶賛する意味が分からない。中国に知的財産権などを管理された日には、日本ボロボロになってしまう。日本は日本で独自にやって行くのがいいと思う。

■ 日本凋落へのカウントダウン

半導体に関しても、まだ日本は世界で通用する半導体の技術がかなりある。半導体素材も世界一、半導体製造装置も世界一で、それをなぜ台湾や中国にくれてやるのか。しかも推進しているのが愛国保守派なのだ。本当に愛国保守なら日本第一に考えているのではないのか。

保守にとって日本が一番ではないのか、過去に対する郷愁や精神的にあの時代は良かったという、過去の良かった日本を美化し、それを称賛し続けているだけだと、いま働いている人たちや、この国が強くなってほしいと思っている人たちの思いは叶わない。

経済が弱くなったら終わりだ。経済はマクロの経済政策だけではなく、産業が実体経済を支えている。日本の産業政策にきちんと力を入れないと、この国の経済成長などあり得ない。

経済が成長しなかったら、国民の生活も良くならない。防衛費も増やせない。富国強兵は金持ちの国だけが兵を強くできる。貧しい国は強兵になれない。貧乏な国は兵隊も弱い。強い国しか兵隊が強くならない。

これまで応援してきた愛国保守派の政治家が、経済に対して全く何の注意も払わず、それどころか率先して中国に何もかも移転する。

一番重要な自動車産業まで、ガソリン車をゼロにしてEV車だけにすると言って、国内の自動車メーカーの工場で働いている人の職を奪おうとしているなど、もう狂気の沙汰としか言いようがない。

小泉元環境大臣が、脱炭素で新しいビジネス、新しい雇用が生まれると言うが、EV車を推進すると、自動的に全部中国に取られていく構造ができあがりつつある。

EV車になることは、車の中に必要な半導体の数が増えるということであり、必要な半導体の数が増えても、今の状態だと、日本国内では半導体製造工場がそれほど増えることはない。日本政府は自国の半導体企業はまったく応援しない。台湾の半導体企業だけに金をやる政策をしているが、その中国のフロントの台湾企業が今の半導体不足の犯人なのだ。その犯人に金をやり、熊本で工場が完成して製造が始まっても、日本の自動車メーカーにチップを納めることにならない。

この工場で製造される半導体チップの納品先は中国である。ここにきて中国の自動車産業を盛り立てることを推進されると、それでこの後、日本の雇用はどうなるのか。どうするつもりなのか。

円安になって日本で製造業が復活すれば、日本の経済って充分に再生できると言うが、製造業を潰したら、そのチャンスすらも奪われてしまう。

ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。

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