青山繁晴議員のＮＴＴ法改正動画が？な件
2024/02.28
https://www.youtube.com/watch?v=7yCt_JL4QB4&t=1s
今まで触れてこなかった青山繁晴議員について話したい。自称愛国政治家と称していて、普段は精神論、歴史認識、どれほど日本が好きかなど素晴らしく良いことを言っている。しかし、人間であるからには常に百点満点で完璧ではない。
稀に、「手のひらから金粉が出てくると言ったり、時にマイク・ポンペオ氏を英語でパンピーヨと発音していたり、数百円のブルーリボンバッジを現代アートとしてピンバッジを刺し落書きをして３０万円です。」と言ったりする。良い人なのだが少しおかしい時もある。
軍用可能な最先端技術を有するパナソニック半導体のタワーパナソニックセミコンダクターが、中国解放軍フロントの新唐科技に売却される危機にあった時に、青山繁晴議員に陳情に行き、止めて欲しいと頭を下げてお願いをした。
その時、青山議員から「君は、中国のスパイだという噂がある。僕は、君の日本語の発音で、『ぼ』の発音が中国っぽいと思ったよ。」と言われたことがある。
どんなにおかしな事を言われようが、国会議員であり愛国心、精神論がしっかりしていれば知識がなくてもデュアルユース技術（軍事転用可能な技術）が、転売されていくのを阻止してくれると期待をしたが、期待した自分がバカだった。
今回も、日本電信電話株式会社ＮＴＴ法のあり方について青山議員の発言がおかしいと思った。その動画を拝見したが、「ＮＴＴの法改正で外資に売却できるとは言っていない」と言っている。
令和５年１２月５日の自由民主党政務調査会の書類を読む限り確かに良いことばかり書いている。国際競争力を強化するためには、ＮＴＴ法が邪魔でＮＴＴ法の研究推進責務を撤廃するべきであるとしている。研究開発の開示義務と言っていた人たちが、ここでは研究の推進責務だときちんと理解をしている。
研究推進責務は、研究成果を開示するという意味ではない。研究成果を物やサービスとして推進し、特許という知財をライセンスという形で推進するという至極まっとうなことである。
この研究推進責務を廃止してしまえば、特許をすぐに取得しなければ、他の誰かに特許を取られてしまう危険性がある。そういう意味では法律があることによってＮＴＴは守られているのだが、現在違う方向に進んでいる。
政府は常にＮＴＴの１／３以上の株を所有しなければならないと規定されているが、ここには株式保有義務を撤廃すべきであるとし、撤廃しても政府が株式を売却することなく保有し続け、株主としての権利を行使することも可能と考えられると書いてある。しかし、保有義務が無くなれば、いつでも売ることが出来るようになってしまう。
株式は持ち続ければよいではないかと言うのならば、なぜ株式保有義務を撤廃する必要があるのか矛盾している。
仮に株式を売却する場合は、市場に与える影響を勘案した手法を選択すべきであるとしているが、売却収入の使途については、主に情報通信分野の研究開発、通信インフラの整備、我が国情報通信企業の国際展開等の支援に充てることが望ましいと書いている。
最初は、売却収入の使途は防衛財源であると萩生田議員が言っていたはずだが、急に別のこと言い始めている。最初の防衛財源を確保するためにＮＴＴ株を売る話自体が嘘であったと思われてもおかしくない。
しかも国際競争力を強化するために外国人にも議決権を持たすために、外国人の取締役を入れようとしている。そうしなければグローバル化に遅れると言っているが、すでにＮＴＴは、３０数万人いる従業員の内１５万人くらいは外国人であり、すでにグローバル化しているのだ。
百歩譲って外国人の幹部が経営陣に入るのは理解できる。しかし改正案が通れば、ＮＴＴ法が廃止される事がセットになっている。
第一ステップにＮＴＴ法を改正し、研究推進・成果普及に関する責務の撤廃「ＮＴＴ法を廃止するための措置を講ずる旨を附則に明記」と書いている。
廃止されれば、第四条で守られているＮＴＴの株を政府が持たないといけない取り決めが無くなり、第十四条で決められている通信インフラを売却、あるいは担保に使う時には、総務大臣の許可が必要だったのが、総務大臣の許可の必要がなくなってしまう。それでは国民のインフラを守ることができない。
外資規制があると言っても、それほど世の中は甘くない。外資規制程度では守ることはできない。日本企業のふりをした外国企業がたくさんあるのだ。
青山議員は普段は良い事を言うが、今回の半導体絡みの利権に関しては、おかしい事を言っている。ＮＴＴの話も最終的には半導体利権に繋がっていく。
詳しくは、３月８日発売「ＮＴＴ法廃止で日本は滅ぶ」の中に書いてあります。是非とも、予約をしてご購読して頂ければと思います。
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