財務省轢き逃げ無罪と議員報酬以上の課題
2024/09/15
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これはさすがにひどい！というニュースを見つけた。こちらだ。国会議事堂近くで、財務省の公用車で歩行者をひき逃げした疑いで現行犯逮捕された男性が、不起訴処分となった。
日テレニュースによると、今年６月東京千代田区の国会議事堂近くで、財務省の公用車で横断歩道を歩行中の男性をひき逃げしたなどの疑いで、運転手の５５歳の男性が現行犯逮捕された。しかし、東京地検は過失運転致死と道路交通法違反の罪に切り替えた上で、１３日付けで不起訴処分とした。東京地検は理由を明らかにしていない。
外国人がレイプをしても不起訴、財務省は人を殺しても不起訴、何をしても許される。国民は殺されようが、レイプをされようが構わない。このような国の姿勢、検察の対応には大きな疑問がある。これはさすがにひどい。私自身もいろんな被害に遭い、被害届を出そうとしたが、警察も検察も一般国民の被害届はほとんど受理しようとしない。中国人に中国人だろうと言ったら名誉棄損で訴えられたことある。何度被害届を出してもダメだが、外国人が被害届を出すと、政治家と繋がっていればすぐに受理される。このような状況に、国民としてこの国の警察や検察に対して不信感を抱かざるを得ない。
起訴するかどうかの基準は任意で、検察の裁量によるものであり、明確な基準がほぼない。このような状態で犯罪者が放免される状況に対して、いったいどういうことなのか。外国人が日本人を殺しても、全くお咎めなしの場合が多い。国民がフラストレーションを抱く原因は国家であるとしか言いようがない。
本日のテーマは国会議員の報酬に関するものだ。国会議員の報酬が日本は高すぎるという議論があるが、円安が一気に進んだことで、一概にそうとは言えない状況になっている。実は議員報酬は一見高いのだが、議員の仕事を支える手当が充実していない点にも注目する必要がある。
昨日コメント欄を見ていて感じたことだが、お金の流れを理解していない人が意外と多いようだ。秘書の給与を議員の給与から払っているから手取りが２０〜３０万円になると言っている人がいるが、それは誤解だ。
まず、公設秘書について説明する。公設秘書とは、国費によって国会議員に付される秘書のことです。公設秘書の給与は国費から賄われる。身分は国家公務員特別職に該当する。国会議員一人につき、第一秘書、第二秘書、政策担当秘書の３人の公設秘書を雇うことができる。１９４７年に施行された国会法に基づき、当初は「事務補助員」として制度が始まったが、１９４８年に「秘書」という名称に変更された。１９６３年には雇用人数が１人から２人に増加し、１９９３年には国会議員の政策立案能力を高めるために政策秘書を採用できるよう改正された。政策秘書の給与は高く、学歴に一定の制限があるが、国会議員政策担当秘書の資格試験に合格するか、または一定の条件を満たすことで選考される。
公設秘書は、基本的に国から給与が支払われている。政策秘書の年収は経験に応じて徐々に上がり、１０００万円程度に達することもある。初年度の給与は約４０～６０万円程度で、等級が上がるごとに給与も上昇する。第一公設秘書の給与は３６万円～５５万円、第二公設秘書は２７～４０万円程度となる。経験年数により給与はだんだん上がっていく仕組みになっている。
議員会館には通常３人の秘書がおり、第一秘書、第二秘書、政策担当秘書がいる。これらの秘書の給与はすべて国から支給されている。一方、地元にいる私設秘書は、議員の政治資金団体から給与が支払われており、議員の個人給与、つまり歳費から直接支給されるものではない。この点について誤解があるようだが、議員が個人的に秘書の給与を負担しているわけではない。
過去には、辻元清美議員が秘書の給与を詐取した疑いで逮捕・起訴された例がある。国から付されている第一公設秘書や第二公設秘書の給与を詐取するケースが見られるが、これは違法行為である。なぜこうしたことが可能なのかというと、国会議員は仕事をサボろうと思えばいくらでもサボれるため、秘書の仕事を最小限にし、残りの給与を横取りしようと考える者もいる。しかし真面目に働く議員は多忙であり、多くの秘書を雇う必要があるため、こうした不正は難しい。
例えば、元環境大臣の原田義昭氏の事務所には、国会議員会館に３人、地元にも多数の秘書がいた。地元事務所は福岡に２か所あり、それぞれに人員を配置しなければならないため、相当な費用がかかる。そのため議員は政治団体を設立し、パーティーなどを開いて資金を集め、それを元に秘書の給与を支払っている。
したがって、議員が個人的に秘書の給与を負担しているというのは違う。それは誤解ではないかと思う。もしそうであれば、会計上どのように処理するのかという問題が発生する。雇用関係や社会保険の手続きなどがどうなるのかを考えないまま話が進んでいると感じた。
今日は秘書について話をしているが、地元で働く秘書はボランティアではない。秘書が給料から寄付をしたという話があったが、ボランティアの秘書もいると思う。原田義昭先生は非常に良い人だ。国会議員で良い人は少ないが、彼はその少ない例外である。政治的にはパワーバランスが強いわけではないが、やると決めたことは最後までやり通す。官僚に対しても親切に接しているため、官僚からの信頼も厚かった。
また、パーティー券や朝食会などで資金を集める国会議員も多い。毎月の朝食会で５０～１００人ほど集めて、資金を細々と稼いでいる。国会議員の現状は非常に厳しいものである。大変ではあるが、議員の給料と経費はしっかりと分けて考えるべきであり、それを混同することは誤解を招く。
高市早苗議員の「議員報酬２０万円」という主張の根拠については、本人がそう言ったとされているが、私はその詳細を知らない。彼女がそのように発言したことがニュースで報じられているだけだ。
彼女が議員報酬に言及し、手取り額が３０万円、議連に多く加入すると２０万円台になると述べたことがX（旧Twitter）上で議論を呼んでいる。この発言が炎上したが、元NHK党の丸山穂高氏の給料明細を見ると、手取りは８０万円程度であり、そこから議連の会費などが引かれているにすぎない。議連の会費は数百円から数千円程度で、１０個や２０個に加入しても何十万円も引かれるわけではない。したがって、彼女の主張には誤りがあるのではないかと思う。
給与から議員秘書の給与を支払っていると仰っている人がいるが、それは違うのではないか。公設秘書は国から、私設秘書は団体から支払われるため、議員の給与から直接支払われているわけではない。
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