２－１【国連での闘い】深田スピーチが日本政府に対する国連勧告に！？ジュネーブ女子差別撤廃委員会
2024/10/31
://www.youtube.com/watch?v=Ulqcwb08sws&t=910s
共同ニュースで次の記事が出た。国連の勧告である。
「国連の女性差別撤廃委員会が２９日公表した最終見解は、日本政府に対し、国会での男女平等を進めるため、女性が選挙に立候補する場合、３００万円の供託金を一時的に減額する措置を取るよう勧告した。沖縄の米軍兵士による性暴力を適切に処罰する仕組みや、独立した人権機構の設立も盛り込んだ。
最終見解は、供託金減額を最重要事項の『フォローアップ項目』の一つに位置付け、２年以内に実施した取り組み内容を改めて文書で提出するよう日本政府に求めた。
ほかの最重要事項は選択的夫婦別姓の導入や、原則として人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする規定の削除など。」
国連というのはグローバリストの巣窟であり、各国のいろんな文化をグローバリズムに合わせていこうという活動をしている場だ。必ずしも国連からの勧告というのが我々にとっていいことではないが、今回は結構自分の中ではいい結果が得られたかと思っている。
今回、供託金が女性が政治に参画する際のハードル、障壁、バリアになっているという風に訴えて、日本人の女性の平均年収３１３万円の人が供託金３００万円の衆院選に出られるのか、６００万円の参院選に出られるかと、日本の供託金の高さは国際社会で見ても最も高い、高すぎる、これだと女性が出馬できないということを私は訴えてきた。
先日私の国連スピーチをショート動画とＸの方であげている。Ｘの方では固定してトップページに来ていると思うが、あれを見ても私の英語が下手すぎて何を言っているのか分からないと思った方もおられるかと思うが、今回国連に対しては実は３０００ワードぐらいの英語の論文を用意して出していた。
私としては詳細に、日本はもちろんいい国なのだが、男の人は感じないかもしれないけれども女性にとっての参入障壁である。私たち女性というのはま平均的には男性よりも収入が少ない。それは専業主婦とか主婦のパートの収入の分も多いので、そういったものが全体の収入を引き下げている、平均すると年収を引き下げる要因になっている。
そういうこともあるが、大学を出て高学歴の女性たちは５００万とか６００万とかもらっていくのだろうが、私のような田舎で女子高そして短大を出た、その短大の時の友達というのは未だに年収３００万円もない。そういう女性たちが、自分たちの声が国会に反映されない、政策に反映されないということを悩んでるわけである。
そういうことを思うと、高すぎる供託金では女性は立候補することができないという話を論文の中で書いて提出した。この論文の内容は明日以降有料メルマガの方で皆さんと共有していこうと思っている。
この供託金の経緯は何かと言うと、実は自民党が貧乏な社民党潰しのために供託金を引き上げたのだが、結局、自民党一党独裁、自民党が独り勝ちするためのシステムが供託金なわけである。
自民党がいい政治をしてくれるのであれば、それはそれでいい仕組みなのかもしれない。ただ自民党が売国を始めて私たちの生活を脅かすようになった。私たちは生活を脅かされ、重たい税金で収入を奪われ、今自分たちで政治を変えたいと思っても出馬するお金すらないわけだ。
そういったことを考えると、本当にこの国の選挙というのは公正な競争が保たれているのかと言われたら、私はそれは違うと思う。今回女子差別撤廃委員会で、これが女性の政治参画のハードルとなっている、バリアになっているということを訴えた。
供託金が下がれば、恩恵は男性も受けることができる。従って、女性だけではなく、男女平等の観点から男性の供託金も下げるべきである。そういう議論に持っていけば、おのずと供託金は男女共に下がり、高収入世代ではない人、世襲議員でない人とか、高収入のタレントや官僚以外の人たちにもっと門戸が開けていろんな多様な選択肢を有権者にもたらすことができるのではないだろうか。
前回の都知事選の時にはＮ国のようなポスター張りまくりの宣伝が行われたり、あるいはつばさの党みたいなのが出てきて、他の候補者の迷惑行為をすることもあった。そういうことへの懸念の声も想定して、出馬する際に供託金の代わりに先に署名を集めておけばいいと私は考える。
それが人口比、何万通、何パーセントの署名があれば出馬できるという形にしておけば、お金がなくてもある程度地元で有権者の同意を得ている人、支持がある人が出馬するという形にすれば、署名を集めるのも手間がかかるわけだから、供託金よりも効果の高いまともな障壁になるのではないのかと思っている。
私はより良い政治が見たい。今の政治がどうなっているかと言えば、二世の世襲、あるいは官僚、タレントとかアナウンサーとか、三種類しかいない。タレント枠の中にはスポーツマンも入っている。
この問題は何かと言うと二世議員が父親と比べて優秀かと言うとそうとは限らない、官僚は優秀な方が多いけれどもやはり国民の生活感覚からはかけ離れていることだ。頭も良くてエリート街道まっしぐらで、中小企業の地べたをはいつくばるような仕事や生活をしたことがない、ずっと高級で行くわけだ。 タレントもやはりある程度知名度のある人が出馬する。元々収入の高い人、そして一芸に秀でているが、実はそこまで政策のことを真剣に勉強されていない人が知名度で出てくるということになる。
色々な多様性という観点ではタレント枠というのを完全に否定するわけではない。しかし、国民生活のリアルを知っている人が政治家にあまりいないという結果になってしまう。それによって国民感覚とのズレがどんどんどんどん開いてくる。
だから、不記載にしてもいいとか、裏金の金額を書かなかっただけなのにそれが脱税かのように言われて心外だというような発言があると、我々の方が心外である。我々は不記載だと追徴課税とか重加算税とかを課せられてたくさん持っていかれる。下手すると脱税、所得隠しは逮捕されるかもしれない。そういうことを考えると、ものすごく感覚がかけ離れていると言わざるを得ない。
また、政府が掲げる女性活躍の政策などもそうだ。女性はもっと出世して働いて、子供を生んで家事をやって、というような全ての負担が女性に降りかかってくるような形での、女性の活躍推進を進めている。周りの女性たちを見ていると会社を辞めた人はゆったりしているけれども、働きながらのお母さんというのはものすごく大変だ。
かなりの部分の負担が降り注いでくるわけで、そんな中で男女を平等にするために配偶者控除をゼロにしようと言う女性議員もいる。やっぱりそういう人からすると、働いているくせに１００万円とか、１０３万の壁、１５０万円の壁とか言って税金も収めない、社会保障も払わない、そういうのはひどいではないか、そういうのはやめろという人がいる。そういう女性は年収８００万とか１０００万とかもらってきて政治家になった人だから、家計を支えるためにあと１００万円欲しいと思って働いているそういう女性のリアルな気持ちが分かっていないのだ。
昨年のＬＧＢＴ法案のときでも女性議員は衆院の中に１０％、参院の中に２５%程度はいた。これだけの女性がいて、なぜＬＧＢＴ法案の中に自ら女性の権利も子供の権利も、もちろん男性の権利も、ＬＧＢＴマイノリティの皆さんと同等だということを盛り込むとかしないのかと言うと、それは彼女らがエリートで、ずっとエリート街道のレールに乗っているからだ。
そして党が供託金とかを用意している。今回の萩生田氏の２０００万円振り込み事件を見たら分かるように、供託金を党が出しているわけだ。年収１０００万円と言っても手取りで言えば月々５０万円ぐらいで、それから家賃とかを引くと３００万円というのはやはり大金だから出せないわけだ。
そういったことを考えると、党に優遇されて供託金を出してもらっていると、党に逆らってまで女性の権利、いや女子トイレを守るとかは権利とかではない、権利以前に身の安全を守るということだが、そういう発想自体が出てこないし、女性にとって迷惑なことまで平気でやるわけだ。
我々女性の気持ちを代弁してくれるであろうという期待を持っている女性議員たちが、実際はしてくれない。なぜか。党の重役に逆らって女性はこうなのだと言うと供託金を出してもらえる優遇から外されてしまうからだ。あまり言いたくはないが、女性の中でも優遇されている人はあまり振り返ってはくれない。自分たちは大丈夫だから他はもういい、となってしまう。そういうのが去年のＬＧＢＴ法案のスタートのあの文言だった。
しかし国民民主党の玉木氏はやはりそういう世論に敏感な人で、女性の権利も守らないといけないということで留意事項を入れてくださった。お会いしたことはないから、どういうお考えだったのか分からないけれども、あの一文がなかったら私たちの権利が危なかった。私たちの安心な生活は留意されているかどうかということが議論できるあの一文があるかないかで全然違った。それぐらい法律の条文というのは大事なのである。
そういうことを女性議員がいたにも関わらず、自民党からは出てこなかったし、国民民主党以外からは出てこなかったことは、ものすごく私にとっては残念なことだった。結局、党にしがみつかなければいけない、党に優遇されたいという思いがあると逆らうことができなくなる、その一番のハードルは供託金である。他にも出馬するとやはり供託金プラス１５００万ぐらいは飛んでいくので、大金が必要になるのだが、せめて供託金を引き下げればもっと色々な意見が出てくると思われる。普通の女性が、私たち女子トイレが必要なのです、とか、私たち働いて子供産んで子供を育てながら家事して疲れているのです、とか、もう少しそういう配慮が欲しいです、というようなことを普通に言ってくれる候補者、議員が出てきて欲しい。
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