ヒズボラの台湾製と日本製通信機器爆発テロ。イスラエルの狙いは●●【前編】
2024/09/19
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今回は、ヒズボラが使っていた通信機器が爆発し、それが台湾製と日本製だった件について話をしていきたい。イスラエルの狙いはいったい何だったのか、そして、これが最終的に萩生田さんのブログの話に繋がっていくので楽しみにしていただければと思う。
まずは９月１８日の産経新聞の記事を紹介する。「イスラエル、台湾製ポケベルに爆発物仕掛けたか 米報道 レバノンでの爆発」というタイトルで内容は以下の通りである。
「米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、レバノンで同日起きた「ポケットベル（ポケベル）」型の通信機器の爆発について、イスラエルが台湾製のポケベルの内部に爆発物を隠し、親イラン民兵組織ヒズボラを狙って作戦を実行したと報じた。複数の米当局者の話としている。
同紙によると、ヒズボラがポケベルを注文したのは台湾のゴールド・アポロ社。ポケベルの電池付近に約３０～５５グラムの爆発物と、遠隔操作で爆発させるためのスイッチが埋め込まれていたという。レバノンに届く前に改造したとみられる。
爆発は午後３時半ごろに発生。ポケベルはこの頃にヒズボラ指導部からとみられるメッセージを受信しており、爆発物を起動した可能性がある。爆発前の数秒間に通知音が鳴るようプログラムされていたとしている。」
ページャーと呼ばれるポケベル型の通信機器に爆発物が仕込まれていたようで、それが爆発したとのことだ。他にも、太陽光パネルや、日本のアイコム製品であるウォーキートーキーというトランシーバーも爆発したようだ。
これらはヒズボラで使用されていた通信機器で、太陽光パネルも発電管理のために通信機器が搭載されており、リアルタイムで発電や送電状況を確認することができるようになっている。
台湾側はポケベルについて「ライセンスだけで、実際はハンガリーで製造されたものだ」と主張しているが、疑問が残る。今や半導体チップの多くは、台湾や中国にある浙江財閥関連のＴＳＭＣやＵＭＣ、ＳＭＩＣなどの工場で製造されており、ほぼ市場を支配しているのだ。
ということは、どこで組み立てようが、チップ自体の出所に関しては台湾や中国の浙江財閥がほぼ関与していると見て良いだろう。ましてや通信機器のチップとなると、クアルコムやファーウェイがほとんどを占めている。
チップを動かすためには基板も必要で、これは緑色のものが一般的なのだが、チップはほとんどが台湾か中国、そして緑色の基盤を誰が牛耳っているのか。
ピーター・ナバーロが２０１６年か２０１７年に書いたレポートによると、サプライチェーンを調べた結果、アメリカでは基板を作ることがほとんどできなくなっていると述べられている。
私は２０１１年に会社を立ち上げ散々苦労したが、日本も同様で、国内で基板を製造する工場はほぼない状態である。残っていても、パチンコなどの北朝鮮系や台湾系の企業にほぼ牛耳られている。さらに、北朝鮮系のパチンコ基板を製造していた会社も、ある企業に買収されていっていた。それが、皆さんご存知のウィンボンド、新唐科技の創業者、浙江財閥の今やトップを誇る焦佑鈞氏、ＴＳＭＣの影の支配者である。
そもそも、ヒズボラが台湾製や日本製の通信機器を選んだ背景には、彼らがこれらの国の製品を信用していたということがあるのだろう。しかし、なぜ彼らは日本製や台湾製の製品を信用したのか。これらのメーカーはアメリカ国防総省やＦＢＩ向けの製品を開発しており、また防衛産業やインフラ系にも使用されているので、通常であれば反米のヒズボラがアメリカ向けのサプライヤーを信用するのは不思議である。ましてや通信機器は盗聴されるリスクがあるのだ。それでも彼らが日本や台湾の製品を信用した理由の一つは、技術的に優れているという点があるのかもしれない。
しかし、アメリカ寄りの企業がその情報をアメリカに報告していたら、彼らにとって不都合であるはずだ。それにも関わらず、ヒズボラはあまり気にしていなかったということは、日本や台湾が実際には親米ではないと考えていたのかもしれない。
また、これらの製品がアメリカに知られることなく取引されていたことも興味深い。これはすでにある程度の信頼関係が構築されていたと考えられる。
なぜイスラエルが台湾や日本のサプライチェーンに入り込むことができたのかがポイントである。実は、インテリジェンスコミュニティは彼らのことをよく理解している。インテリジェンス（諜報活動）は、人が人に接触するヒューミントが主だった時代から、通信によるシギントが主流になっている中、イスラエルはチップの開発に強く、その根幹となる技術を育ててきた背景があるため、彼らは通信機器の重要性を理解しているはずである。
イスラエルがなぜ台湾の浙江財閥や日本の製品に浸透できたのかについて、次回お話ししたい。
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