玉木さん、政策活動費禁止のついでに供託金引き下げお願いします！
2024/11/03
//www.youtube.com/watch?v=17udY6jGUNM
臨時国会召集を前に今、首班指名で次の首相が誰になるか結構揉めているが、立憲は立憲でやはり政権を取りたい欲があるようで、小西ひろゆき参議院議員がＸ（旧ツイッター）でこんな発言をされている。
◆西村博之氏がＳＮＳ投稿内で引用
https://x.com/hirox246/status/1853007529187643476
（小西氏）国民民主が選挙で「野田さんを首相にする」と言ったかどうかではなく、「政権交代こそ最大の政治改革」等と訴え野党最大議席数を頂いた立憲民主党などへの国民の大多数の意思に反して、「自公過半数割れという政治的成果」を国民民主がいわば私物化することが問題なのです。
これに対し、論破王こと西村博之氏（通称ひろゆき）がコメントした。
（西村氏）立憲民主党が「政権交代こそ最大の政治改革」を本当に実現したいのであれば、首班指名で「玉木雄一郎」と書けば実現できます。立憲民主党は、石破氏を首相にするのか、玉木氏を首相にするのか選べる立場ですよ。「野田佳彦」と書くと、自民党石破氏の勝利。
西村ひろゆき氏は相変わらず面白いことを言う。
このように首班指名を前に注目を集める国民民主党の玉木雄一郎代表は、いま色々な政策案を掲げておられる。基礎控除の引き上げなど財務真理教をけっこう脅かす構想のほか、政治資金規制法の改正にも触れた。以下、熊日新聞の記事（共同通信から配信）から引用する。
◆規制法改正は「年内に実現を」 国民玉木代表、政策活動費廃止も
https://kumanichi.com/articles/1597366
【一部引用】政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を上げ「臨時国会で再改正し、年内に速やかに実現すべきだ」と東京都内で記者団に述べた。玉木氏は、自民、公明両党の与党が過半数割れしたことに触れ「政治とカネの問題に決着をつけろということだ。検討している時間も余地も残されていない。自公は結論を出すことを求められている」と強調。「立憲民主党をはじめ他の野党とも協力し、臨時国会で再改正に取り組んでいきたい」と意欲を示した。政治資金を監督する独立性の高い第三者機関も速やかに制度設計し、年度内に発足させるべきだと指摘。（中略）フジテレビ番組では、自公両党との連立政権への参画に関し「首相、閣僚を含め全く考えていない」と重ねて否定した。
この玉木発言に、石破総理はどう対応するだろうか。それとも放置か。もしも立憲が玉木氏を指名したら玉木首相が「爆誕」する事になってしまうが、果してどうなるだろうか。
ただ玉木氏が、政治資金規制法をもう一回改正して政治とカネの問題を糺すと言っても、領収証の（法定）公開が１０年後という案は少々先すぎるのではないか。一応、玉木氏の言い分も分からなくはない。例えば筆者が自分の領収書を全て公開したら、どこのスーパーで何時頃買い物し、（高額な料亭などには行かないにせよ）どこで食事したか、どこでコーヒーを買い、飲んでいるかなど生活範囲や移動経路が全部見えてしまい、ストーカーのリスクなどが発生して決して安全とは言えないからだ。その点を考えると公開する範囲には議論の余地があるかも知れないが、１０年先はさすがに長過ぎるのではないかと思う。
いずれにせよ、日本の政治を変えていくチャンスが巡ってきた玉木氏に、実は筆者からお願いがある。先日共同通信で報道された、女性の立候補供託金の引き下げについてである。
◆女性立候補者の供託金減額を勧告 国連差別撤廃委、国会での平等を
https://www.47news.jp/11695718.html
【一部記事引用】最終見解は、供託金減額を最重要事項の「フォローアップ項目」の一つに位置付け、２年以内に実施した取り組み内容を改めて文書で提出するよう日本政府に求めた。
筆者はこれが問題だとずっと思っていた。もちろん男性の供託金も同額なのだが、女性の方が男性よりも平均的に年収が低く負担率が高いので、実質的な格差になっている事は玉木氏にも理解してもらえると思う。
国税庁の民間給与実態統計調査によれば、女性の平均年収は令和４年分で約３１３万円、男性は約５６３万円、全体では約４５７万円で、女性は男性の６割ほどの収入なのである。女性、とくに主婦の平均年収を引き下げている要因とは、やはり年収１０３万円の扶養控除の壁と、１３０万円の配偶者控除の壁である。この壁を越えてしまうと一挙に社会保障料等が上がり、手取り額がかなり減ってしまうので壁の手前で働くのをやめてしまうからだ。
この１３０万円の壁を、大幅に３００万円ぐらいまで引き上げたら、女性もそこまで十分に働くし、人手不足解消の鍵にもなると思う。女性の年収が上がれば家計の助けにもなり、世帯が豊かになっていく。さらには現在独身の男女も結婚に対するインセンティブが出て、非婚傾向から脱する流れも生まれてくるのではないかと思っている。
だから控除壁の緩和で女性の平均年収を引き上げ、供託金は引き下げてもらいたい、これが筆者のお願いである。今回は国連の女性差別撤廃委員会での訴えだったので話題を女性に限定しているが、日本の供託金は世界一高いので、本来であれば男女共に引き下げてもらえたら更に、非常にありがたい。玉木さん、期待していますから、是非ともお願いいたします。
なぜ女性の供託金を引き下げて政治参加を促すのが必要なのか。それは言うまでもなく、国際的に比べた日本の女性議員の少なさが問題だからである。
◆男女共同参画局ＰＤＦ資料「女性議員比率の国際比較」
https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/pdf/sankou2_23_09.pdf
日本の場合、参議院の女性議員比は約２７％で１８６ヶ国中８８位、衆議院の女性議員比は約１０％で１８６カ国中１６４位、衆参両院合計の女性議員比はほぼ１６％で１８６カ国中１３９位となっている。ただし女性議員比の上位に入っている国の多くは、マイノリティを一定の比率で強制的に割り当てる「クォータ制度」を採用している（注：クォータ quota はラテン語由来で割り当ての意味。１／４を意味するquarterとは異なる）このクォータ制度に関しては逆差別になりかねない等のデメリットも指摘されていて、まだまだ賛否両論がある。
それならばせめて供託金の引き下げを、というのが筆者の願いなのである。女性が立候補しやすいように、党のしがらみがない無所属の方でもどんどん選挙に出馬できるように、供託金を引き下げる施策を考えてもらってもいいのではないか。本当に筆者はそう思っている。
もし高額な供託金という障壁がないと、つばさの党やＮ国のように本筋とはやや違う選挙戦術をとる方がますます出てくるのではと懸念される向きもあるだろう。それならば事前の署名活動などを参入障壁にするという方法はどうだろうか。署名を事前に集めて、最低でもどれくらいの票が集まる人物かを示せば出馬できる制度にすれば、供託金の資金力よりも、政見の訴求力で勝負できるチャンスがずっと広がってくるのではないかと思うのである。
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