政治家秘書が中国スパイで起訴。賄賂購入のハワイ豪邸がスゴイ
2024/09/07
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政治家の秘書が中国スパイ容疑で起訴されたということで、その豪華な暮らしぶりが報道されている。これについてアメリカのニュースを紹介する。
ＢＢＣニュース
「フェラーリ、ホノルルの隠れ家、塩ダック－ニューヨーク高官 中国スパイ疑惑」
アメリカの起訴状によると、ニューヨーク州政府の副首席補佐官が、北京の秘密情報員として贅沢なライフスタイルを楽しみながら、中国政府がＣＯＶＩＤ－１９に関する公式通報にアクセスするのを密かに手助けしていたという。
リンダ・スン氏は約１４年間で知事の副首席補佐官にまで出世した。しかし、連邦検察によると、４１歳の彼女はその地位を利用して、台湾の外交官が州政府に接触するのを妨害したり、北京と秘密裏に内部文書を共有したりするなどして、中国当局を支援していた。
その見返りとして、中国はスン氏とその夫クリストファー・フー氏に何百万ドルものリベートを与え、彼らはニューヨークで４１０万ドル（約６億円）の家を購入した。また、塩ダックの特別宅配などの特典を与えていたとされている。
このニュースの最後では、ハワイの豪邸についても触れられている。特に気になるのは「塩ダック」だ。この「ソルティド・ダック」とは何なのか、「ペキンダック」ではないのかと思ったが、南京の「カモの塩漬け」なのか「塩焼き」なのか、こうした類の物のようだ。これがどれくらい高価な物なのか分からないが、こういう物が高級料理として好まれている。
さらに、彼女が写真で着ている服は、おそらく３０万円くらいはするだろう。起訴状によると、彼らはハワイのホノルルに２１０万ドル（約３億円）のオーシャンビューのコンドミニアムを購入していた。そして２０２４年、フェラーリのスポーツカーを含む高級車を購入した。
夫妻は、火曜日にブルックリンの連邦裁判所で、外国代理人登録の不履行からビザ詐欺、マネーロンダリングに至るまでの様々な容疑について無罪を主張した。アメリカの法律では、外国や政党のために、あるいはその利益のために行動する個人は、外国代理人として登録することが義務付けられている。
検察によれば、中国生まれの帰化人であるスン氏は、中国政府の役人や代表者の命令、要請、指示によって行動していたことを積極的に隠していたという。この「外国代理人登録法」、「フォーリン・エージェント」では、外国の代理人として政府に働きかける場合、登録を行わなければならない。弊社レバトロンのＣＴＯであるジェイソンも、日本の代理人として登録をして、アメリカでロビーイングをしている。
誰の利益ということでは無いのだが、例えば、我々はＩＴ企業に従事する者として、日本国内で不正な商慣行にさらされていることを訴え、それを仕掛けているのが台湾のＴＳＭＣであるとロビーイングをしている。その利益を受けるのは日本企業であるレバトロンだ。なので、ジェイソンは日本の代理人として、アメリカにエージェント登録をして活動していた。きちんと登録をしておかないと「外国代理人登録法」に抵触することになる。弊社から顧問料も支払っていたので、念の為に登録をして、アメリカの共和党や民主党の国会議員に色々と話に行っていた。
リンダ・スン氏は、ハワイの３億円のコンドミニアムやニューヨークの６億円の豪邸などを所有し、豪華な生活を送っていたのだろう。
私は最近、中国のスパイだとか、いろいろと言われているが、実際のところ非常に質素な生活をしている。「塩ダック」などは食べていない。今日は魚を買ってきた。また、維新の議員からもらった鮎を焼いて食べている。そして五穀米を食べている。また、水出しコーヒーを自分で作って飲んでいて、かなり地味な生活を送っている。そして、残念ながら豪邸は所有していない。もし私が中国のスパイだとしたら、かなりしょぼい方のスパイだろう。
「外国代理人登録法」は日本には存在しない。そのため、外国のエージェントが好き勝手に活動していても逮捕することができない。しかし、今回リンダ・スン氏がブルックリンで起訴された。彼女が中国の代理人であり、中国に情報を漏洩し、アメリカの政策を中国に利益が出るように変更したとして起訴されている。この起訴は、モニュメントとして非常に意味がある。
中国のスパイがアメリカで影響を及ぼして、情報を盗んだり、政策を変更したりした。そして、これを罪として立件した。「外国代理人登録法」という建て付けで起訴したのだが、非常に目立つケースとなった。これまで中国のスパイの動きをなかなか掴めなかったが、ついに今回、その尻尾をつかむことができたのである。
検察が知りたいことは、リンダ・スン氏とその夫のそれまでの活動で、誰がどのような利益を得たのかだ。一番大事なのは、どこの外国企業や外国政府の誰が利益を得たのかという点だ。
アメリカ国内で、アメリカの政治に浸透して、アメリカの政治を動かしているわけなのだが、それがアメリカ市民の利益ではなく、外国の利益になっていることが非常にネガティブであり、罪に該当する。例えば、日本の事例を挙げると、ＴＳＭＣを誘致して誰が利益を得たのかを考えれば、間違いなくＴＳＭＣと台湾企業だ。私たち日本人にはメリットがない。
また、２００９年にエルピーダが「産活法」の適用を受け、３００億円を国から受け取った見返りに、日本の最先端技術が台湾に移転された。もし「外国代理人登録法」があれば、これを決定した人を逮捕できるはずだった。しかし、日本では罪に問えなかった。
それくらい日本では、中国や台湾国籍を持っている中国人の企業が日本政府に浸透して、カルト宗教を使ったり、台湾独立運動家による親日活動で洗脳したりして、様々な日本の技術を台湾に移転している。こうした行為がなぜ罪に問えないのかが一番の問題である。詳細は「ＩＴ戦争の支配者たち」に図解付きで説明している。興味がある方はぜひご購読いただきたい。
明日は、アメリカのＩＲＳ（国税庁）の話をしたいと思う。３００万ドルの罰金を課され、ジェーソン氏はパスポートをキャンセルされた。その背景について、類似のケースと共にご紹介したい。また、昨日の資料についての補足だが、コメント欄で「ＣＩＡが用意した資料を読んでいるから、アメリカのスパイだ」と指摘する人がいた。しかし、これは私がアメリカ政府に提出した資料である。だから、日本の政治家は深田萌絵を逮捕したがっているという訳だ。
ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。
深田萌絵メルマガ「世界とＩＴのヤバい話」では、日米中のニュースを中心に、ＩＴ起業家と元アナリストの視点から多角的に解説。
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