【暴露】大手テレビが報じない破産事件、真の首謀者は船井〇〇だった【船井電機事件簿2】
2024/12/12
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船井電機のこれまで
２０２１年 ５月 秀和システム（出版社）に買収される
秀和システム 上田智一氏が社長に就任して上場廃止
２０２３年 ４月 ミュゼプラチナム（脱毛サロン）を買収
２０２４年 ３月 同社売却
５月 ４人の新役員
９月 上田氏が船井電機ＨＤをＥＦＩ株式ファンドに売却（修正）
上田氏＋役員４人辞任
１０月１５日 古参役員 船井Ａ太郎（仮名）解任
１０月２４日 船井Ａ太郎 取締役を装って準自己破産を申請
１２月 ３日 船井電機の管財人片山氏が親会社船井電機ＨＤの
破産申請
船井電機はこれまで修和システムによって買収され、その結果、同社の上田氏が船井電機の社長に就任した。その後、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を買収したことで、多額の資金流出が発生したと言われている。だが、このサロンは１年足らずで売却され、最終的に上田氏は船井電機ＨＤの株式をＥＦＩ株式ファンドに経営権ごと１円で譲渡。その際、上田氏は役員４人とともに辞任している。
２０２４年１０月１５日、取締役会で古参役員の船井Ａ太郎氏が解任された。さらに、その１０日後、取締役を装った形で準自己破産が申請される事態に至った。この一連の流れには多くの疑問が浮かび上がる。
当初、修和システムの上田社長が悪役として報じられていたが、事件を詳しく調査する中で、単純に誰か一人が悪いという話ではないことが見えてきた。上田氏はファンドを通じた複雑な手法を用いて、わずかな資金で船井電機を買収している。具体的には、手元資金２０億円を基に、船井電機の定期預金１８０億円を担保として、りそな銀行から資金を調達する「レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）」と呼ばれる手法を活用、その後、船井電機を買収するものの、定期預金１８０億円はそのまま銀行に押さえられ、さらにミュゼプラチナム買収によって現金が急速に流出した。
これらの経緯を追う中で、特に注目すべき点は、準自己破産の申請者が「債務者である取締役」とされていることだ。準自己破産は、通常の破産とは異なり、企業の経営が著しく混乱し、創業者が正常な判断が出来ない又は、死亡した時に資産の流出を防ぐために取締役が申請する特殊な手続きであり裁判所が、資産を保全する為の命令を出す事が出来る手続きだ。
このケースで申請を行った人物が、船井秀彦氏という名前の人物であることが判明した。この準自己破産を申請した者が、船井電機を潰した張本人である。
船井秀彦氏は創業一族の遠い親戚とされているが、創業者である船井哲良氏とは直接的な関係がない。そのため、この人物が突然現れ、準自己破産を申請したことには多くの疑問が残る。秀彦氏の名前は船井家の家系図にも登場せず、その正体は曖昧なままである。
船井電機の複雑な経緯を追う中で、創業者の長男である船井哲雄氏の存在も注目される。哲雄氏は現在、旭川十条病院の院長であり、同社の株式を相続しているが、会社経営には関与していない。ただし、哲雄氏は船井電機に何十億もの多額の資金を貸し付けている債権者でもある。
これらの複雑な状況の中、船井電機は破産申請を進めたが、親会社である船井ＨＤの破産が絡むことで、問題はさらに混迷を深めている。
船井電機が、こじれている原因は船井秀彦氏が突然解任された後に船井電機は自己破産を申請をしている。解任される以前は、船井電機 ＨＤの元社長（修和システムの社長の上田氏）は、船井電機の経営権を１円でファンドに譲渡しているのだ。
ファンドと上田氏との間には約束事があり、上田氏の６８億円程ある個人保証をファンドが引き継ぐという約束で１円で譲渡した。その2週間後に船井秀彦氏が取締役を解任され破産申請をし、１０月２４日に即日破産が認められて財資産保全命令が出され、その時にＪＡＬの再生を行ったとても有名な弁護士の片山英二氏が管財人に指定されたのだ。管財人に指定されれば船井電機の資産をすべて片山英二氏の好きなようにできる。片山英二氏は、その権限を用い船井グループの親会社の破産申請を行ったのだ。
船井電機の破産劇の裏には、ＥＦＩ株式ファンドの存在が大きく関わっている。このファンドは資本金１００万円で設立され、代表を務める福井啓介氏が船井電機を１円で取得した。福井氏と旧知の仲であったとされる古寺氏との関係も一時は蜜月だったが、その後関係が悪化している。
ＥＦＩ株式ファンドの実態は不明瞭で、公式情報が乏しい。さらに、準自己破産を申請した船井秀彦氏の代理を務める弁護士は、東京・京橋に拠点を置く「奥野総合法律事務所」の所属であり、この事務所が事件の中心的役割を果たしている。
給与未払いと民事再生の可能性
破産申請の直前、船井電機の社員約５００人が給与支払日前日に呼び出され、「倒産するため給与は支払えない」と通告された。この状況で、未払い給与を取り戻す方法として「民事再生手続き」が注目されている。民事再生を通じて債権者集会を開き、社員たちが再建案を支持すれば、過半数の賛成により給与を優先的に回収する道が開かれる。
債権者の多くは船井電機グループ企業で構成されており、約３００億円規模の大口債権の大半が内部借入である。これらを整理すれば、現時点での即時破産は不要と考えられ民事再生を利用すれば、社員の労働債権が優先されるため、給与は確保されやすい。
制度の背景と優先順位
倒産手続きにおいて、弁済の優先順位は以下の通りである。
１、税金（国税局）
２、労働債権（給与未払い）
３、小口取引先への支払い
４、担保付き債務
５、無担保債務
６、株主への配当
船井電機の場合、税金の滞納がないため、最優先となるのは社員の給与である。また、小口取引先も優先的に弁済が行われるべきである。
阻止される民事再生
現在、再建手続きが進まない背景には、弁護士の片山英二氏が強く関与している。片山氏は民事再生を阻止し、関係者と残余資産を分配する方針を推進している。船井電機は８００億円規模の売上と多額の資産を有しており、民事再生を避けた破産手続きが、特定の利害関係者に利益をもたらす仕組みとなっている。
社員へのアドバイス
元社員たちは、民事再生を通じて給与を回収できる可能性が高い。具体的には、民事再生を支持する弁護士と連携し、再建案の実現を目指すことが重要である。現時点では、原田国際法律事務所がこの方向で動いているため、関心がある社員は連絡を取るべきだろう。
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