【続報】集団訴訟！韓国Qoo10倒産秒読み！大統領は金融当局へ監視命令！再生手続き開始【国会初の公式会見まとめ】※日本のQoo10は関係ありません

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こんにちは、韓国輸出について発信いている藤田（フジT）です。

現在韓国で連日大騒ぎになっているQoo10の消費者への返金未払い問題についての最新情報です。
前回投稿させていただいたQoo10問題のnoteですが、アップから1日後にnoteからこのような通知が届きました。

ご覧くださったようで、誠にありがとうございます。

過去に韓国Qoo10の出店方法のYouTube動画をアップし、皆様に発信させていただいた責任があるため、注意喚起とともに、当問題の終結までお伝えしていこうと思います。

昨日2024年7月30日、今まで沈黙を貫いてきたQoo10の公式会見がありました。
韓国の国会にクヨンべ氏が召集され、公開質疑が行われました。
今回は会見および翌日である本日の報道内容のまとめます

昨日の会見特番は5時間にも及んだため、ポイントをまとめてお届けましす。

[생중계] 구영배 큐텐 대표, 국회 정무위원회 현안질의 출석｜구영배 "최대한 동원할 수 있는 자금 800억" / 연합뉴스TV (YonhapnewsTV)

まずは本件も初めて知った方へ向けて、改めて事件の概要をご説明します。

■背景と事件の経緯

Qoo10グループの代表であるク・ヨンベ氏が、消費者からの訴訟や刑事告発に直面し、セラーへの売上未払い、関連会社への支払い滞納が継続していることが発覚しました。
Qoo10は韓国で人気のあるECプラットフォームで、ティモン（Tmon）やウィメプ（We Make Price）も運営していますが、これらのプラットフォームで発生した販売代金の未払い問題が発覚の発端です。

消費者は、商品の購入代金を支払ったにもかかわらず、商品の発送や返金が行われず、多数の苦情が寄せられています。

韓国Qoo10グループでの販売には充分注意してください。
※日本のQoo10とは別会社です。

▼詳しくはこちらの記事をご覧ください

Qoo10代表クヨンベ氏、国会での質疑応答出席｜「最大800億円の資金を動員可能」

1. 会見の概要

• Qoo10およびティモン、ウィメプの代表者が国会で証言

  • Q10とティモン、ウィメプの代表者が、商品の販売代金の支払い遅延問題に関連して、韓国の国会の政治委員会に出席しました。

  • この問題は、消費者と出店業者に多大な損害を与えており、現在、検察が本格的に調査を進めています。

2. 新たにわかった情報

クヨンべ代表者の初の発言

• Qoo10の代表、クヨンベ氏は「最大800億円の資金を動員可能」と述べ、資金調達の計画について詳しく説明しました。
  さらに、「私が持っているすべてのものを会社に投入する」と表明し、Qoo10の株式38％を差し出す意向を示しました（出典：서울경제）。
  

구영배 "큐텐 지분 38%, 모든 거 내놓겠다"…"최대 동원 자금 800억원"

• 支払い遅延の原因としてクヨンベ氏は、ティモンとウィメプの資金を使って北米・ヨーロッパ基盤のECモール「Wish」を買収したことを認めましたが、これが今回の問題とは無関係であると主張しました。

政府の対応

• 金融監督院は、Q10とティモン、ウィメプの本社に追加の検査官を派遣し、商品の配送関連資料を確保しました（出典：YonhapnewsTV）。

• 検察は、反腐敗捜査部を中心に特別捜査チームを編成し、違法行為の有無を徹底的に調査しています。

• ユン・ソギョル大統領は「法に基づいて厳正に対処する」と指示し、金融当局に対して事態の継続的な監視を求めました（出典：서울경제）。

3. 消費者と業者の影響

消費者の訴訟

• 約5000件の被害報告が韓国消費者院に寄せられており、集団紛争調整の申請が来月から開始されます。

• 消費者は、モバイル決済やクレジットカード会社を通じて迅速な払い戻しを受けるための支援を受ける予定です（出典：韓国消費者院）。

業者の苦境

• 多くの出店業者が販売代金を受け取れず、経営が困難な状況にあります。現在、未払いの販売代金は約2100億円に達しており、6月から7月の取引分を含めると、その規模は1兆円を超える可能性があります（出典：머니S）。

1. 法的措置

   • 販売者グループはQ10を相手取って初の刑事告訴を行いました。これにより、Qoo10の代表者らは詐欺や横領の疑いで追及される可能性があります（出典：머니S）。

   • すでに集団訴訟なども行われており、ネット上には呼びかけの書き込みが多数見られます。

4. 法的問題と見通し

違法行為の可能性

• Qoo10とティモン、ウィメプは、消費者からの払い戻し要求を受けてから3日以内に返金する義務があります
  （韓国の電子商取引法では、販売者が返金要請を受けてから3日以内に返金する義務があります）が、これが守られていないことが問題視されています。
  クヨンべ代表は会見の中で、国会政務委の緊急質疑（会見）で「ティモンとウィメプの資金400億ウォンをWISH買収代金として独断で使っており、この中には、セラーに支払うべき販売上金も含まれている」と認めました。

• 返金が遅れることを知りながらサービスを続けけている疑いがかけられており、一部報道機関からは「ポンジスキームでは？」と詐欺の容疑がかけられています。

여야 '티몬·위메프 사태' 한목소리 질타…"폰지사기 전형"

‘티메프’ 피해자들, 구영배 큐텐 대표 고소… “폰지사기 해당”

• また、販売代金を他の用途に流用した場合、経営陣に横領や背任の容疑がかけられることも示唆されています。

5. Qoo10グループ企業の今後

企業再生の申請

• Q10とティモン、ウィメプは、ソウル回生裁判所に企業再生手続きを申請しました。これが認められると、両社の債務は凍結され、当面の間、業者は代金を回収することが困難になります（出典：YonhapnewsTV）。

• もし再生が認められない場合、両社は破産申請を行うことになり、被害者への補償はさらに困難になる見通しです。

インターパークのブランド使用禁止

• 韓国初のECモール「インターパーク」は2023年にQoo10に買収されグループ会社となしましたが、ECモール事業だけの買収で（旅行サービスもあり）、
  旅行サービス「インターパークトリプル」は、Qoo10の子会社「インターパークコマース」とのブランド使用契約を解除し、「インターパーク」ブランドの使用を直ちに中止するよう通知しました。これは、Qoo10の子会社であるインターパークコマースがティモンやウィメフの問題に関連してブランドの価値を損なったためです（出典：뉴시스）。

韓国最大の旅行アプリ、YanoljaがINTER PARKを買収

YanoljaはIPOを目指し、ソフトバンクから約17億ドルの出資を受け時価総額1兆円突破が記憶に新しい

ソフトバンクは、韓国No.1モールCoupangの株式も約30%保有

移り変わりが激しい韓国EC
孫さんの動向にも目が離せない https://t.co/Mk54DivvF6

— 藤田 裕貴(フジT)｜韓国越境EC・韓国輸出/韓国WEBマーケティング/インバウンドYouTuber (@fujit_ECbassman) October 14, 2021

インターパークグローバル: K-POPコンサート、ミュージカル、スポーツなど、各種チケット購入。

インターパークトリプル、韓国旅行専門アプリ「TRIPLE Korea」発売

6. 新たな内部情報

内部手続きの無視

• Qoo10がウィメプやティモンから資金を借り入れる際は、内部手続きを無視していたことが明らかになりました。
  例えば、4月11日にティモンから200億ウォンを借りた際、正式な承認は4日後の15日に行われましたが、実際には既に資金が移動していました（出典：서울경제）。

• 今年初めにも同様の事例がありました。1月11日に50億ウォンを借りた際も、承認は19日後に行われました。これらの資金移動は、Qoo10テクノロジーの財務部門が中心となって行われ、代表者の承認を得ずに勝手に実行されていたことが明らかになったのです。

国会での証言

• クヨンベ代表は、国会での証言において「最大で800億ウォンの資金を調達可能」と述べましたが、この資金がすぐに使用できるかどうかは不明です。（会見にて根拠は明確にされなかった）
  また、ウィメプやティモンの資金を使ってWISHを買収したことを認めましたが、これは決済遅延とは無関係と主張しました。
  こちらも現状、エビデンスは未提示です。
  （出典：서울경제）

7. 消費者保護団体の動き

集団訴訟

• 消費者保護団体は、被害者への集団訴訟を進める動きに出ていますが、調停が長期化する可能性があります。
  政府は迅速な返金処理を支援するためにカード会社や電子決済代行会社と協力しています。（すでに信用不安により、カード会社の決済は停止済み）

今後の展開

• 検察は、専任捜査チームを構成し、資金の不正流用の可能性について捜査を進めています。金融監督院もQoo10テクノロジーの本社を訪れ、関連資料を押収しています。

まとめ

Qoo10とティモン、ウィメプの代表者が、商品の販売代金の支払い遅延問題について国会で質疑応答を行いました。
政府は積極的に調査を進めており、消費者と業者への影響は深刻です。

さらに、Qoo10の内部手続きの無視や不正な資金移動の疑いが浮上し、企業再生の行方が注目されます。
（出典：YonhapnewsTV、서울경제、뉴시스、머니S、韓国消費者院）

【出典】
YonhapnewsTV（연합뉴스TV）
서울경제
뉴시스
머니S
韓国消費者院

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