消防DXの取り組みについて～火災現場から～
全国の火災は、30年前と比べると大きく減少傾向にあるようですが、それでも、藤沢市管内の火災件数は令和5年度で113件と少なくない数字となっています。
火災件数の減少については、住宅用火災警報器などの設置が義務化されたこと、喫煙率の低下や加熱式たばこの普及によるたばこ火災の減少、防犯カメラの設置による放火の減少等、様々な要因が影響しているといわれています。
一方で、火災の主な原因は、放火、たばこ、コンロなどとなっており、様々な対策では防ぎきれない現状も垣間見られます。
藤沢市月間火災件数等
藤沢市消防年報
ところで、火災が発生した場合は、原因究明や今後の予防活動のためにも報告書を作成しなければいけませんが、この作成作業にどのくらい時間を要しているかご存じですか。
まず、現地調査。
現場百篇ではないですが、火災現場を丹念に調べ、記録することが、火災原因の究明や、今後の予防活動には欠かせませんので、消防局では、南北消防署の職員で現地調査を行っています。
報告書の作成
現場の調査終了後には、報告書を作成しなければいけません。
ただ、報告書といっても、その種類は多岐にわたります。
まず、全体像をまとめた火災調査報告書にはじまり、火災原因認定書、火災状況報告書、実況見分調書、質問調書、損害届など多くの報告書を作成しなければいけません。
また、これまで、報告書に添付する写真や図面については、印刷添付が原則となっており、事務効率の観点から大きな課題を抱えていました。
そこで、藤沢市では、火災調査報告書等作成の効率化を目指し、3D点群カメラを活用した取り組みを株式会社リコー様と連携して実証することとしました。
実証事業概要は、現在は、火災発生現場１件ごとに火災の程度等を記録した火災調査報告書を作成していますが、株式会社リコー様が開発中の3Dデータ構築デバイス及び図面作成サポートツールを導入することで、調査業務の中で大きな割合を占める火災調査報告書作成の負担軽減について検証していくとともに、データの活用方法についても検討していくものです。
消防局の期待
まずは、火災現場どのように活用できるか、どうやって運用するかなど、実際の火災現場で実証を行うことによって、効果や課題を整理することとしています。
実証期間は、２０２４年８月から２０２５年1月までを予定していますので、検証結果については、また、こちらでご報告したいと思います。
追伸
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