クレディ・スイスの件はなぜ起きたのか【お客様からの質問シリーズ62】
こんにちは
ウェルスパートナー（https://wealth-partner-re.com/）で富裕層向けIFAをしている藤村大星（https://twitter.com/wp_fujimura）と申します。
クレディ・スイスのCoCo債が全損になったのは記憶に新しいと思います。
なぜあのようなことが起こったのか、解説します。
（１）概要
2023年3月にスイスの金融最大手UBSは同2位クレディ・スイスを買収することで合意しました。ここまでは問題ないのですが、
スイス政府は「クレディ・スイスの自力再建が困難」と判断してAT1債約2.2兆円分の価値をゼロにすると発表しました。
AT1債の弁済順位は普通社債と比べて低いものの、株式よりは高いです。
しかし今回は株式交換でクレディ・スイスの22.48株あたりUBS1株を割り当てました。
クレディ・スイス株の価値がゼロにならないのに対し、AT1債が無価値となってしまったのが大きな問題です。
（１）CoCo債とは
CoCo債は「金融機関の自己資本比率（CET1比率）が、あらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、または強制的に株式に転換される」というものです。
詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。
（２）特殊な条項がついていた
今回は、クレディスイスのCET1比率が大幅に下落してCETトリガーに抵触したからではなく、別の条項に抵触したため全損になっています。
CoCo債のCET1 トリガーは、「金融機関の自己資本比率（CET1比率）が、あらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、または強制的に株式に転換される」というものなのですが、
クレディスイスやUBSのスイス圏のCoCo債には↑の条項に加えて
「経営の悪化した金融機関が政府に実質破綻認定された場合に、劣後債などの元本を強制的に削減する取り決め」がついていました。
これはCET1トリガーに抵触していなくてもスイス当局が実質破綻認定したらOUTということです。
今回のケースは買収なので破綻はしていません。クレディ・スイスのCET1比率も問題はありませんでした。
しかし、クレディ・スイスは買収までの間にスイス政府から流動性支援を受けており、スイス政府は「クレディ・スイスの自力再建が困難」と判断したため、この条項が適用されました。
この条項は日本をやスイス以外のヨーロッパ圏の金融機関が発行するCoCo債には基本的にはついておらず、スイス特有の条項になります。
低金利下では必要であればCoCo債へ投資することもあるでしょう。
その場合は、曖昧な条項がついているCoCo債への投資は避けて、債券概要書をしっかり理解した上で投資をしましょう。
以上、クレディスイスの件はなぜ起きたのかでした。
他に資産運用に関する記事を書いています。
以下のリンクが目次になるので併せてご覧ください。
無料の個別面談を実施しております。
無料個別相談は、資産状況やお悩み、投資に対するお考えをお伺いしながらアドバイスやご提案をさせて頂きます。
個別面談のお申し込みは以下フォームかXのDMからご連絡いただければ幸いです。
もっとカジュアルに相談したい方は以下からでもOKです。
＜ご注意事項＞
・当社の所属金融商品取引業者等は株式会社SBI証券、東海東京証券株式会社、エアーズシー証券株式会社です。
・当社は所属金融商品取引業者等の代理権は有しません。
・当社はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭および有価証券のお預かりを行いません。
・各商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
[金融商品仲介業者]
商号等：株式会社ウェルス・パートナー 登録番号：関東財務局長（金仲）第810号
[所属金融商品取引業者]
商号等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
商号等：東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第140号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融 商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
商号等：エアーズシー証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第33号
加入協会：日本証券業協会
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？