皆さんこんにちは。広島県府中市議会議員の藤本ひでのりです。
令和6年度…総務省所管の国際文化研修所にて行われた市町村議会議員研修に行ってまいりました。良き講師に恵まれ、自分が不足している部分を見つけることができ、さらなる復習と調査意識の高まった研修となりました。研修内容は以下のとおりです。
◆地方財政制度の考え方と自治体財政
◯令和6年10月16日(水)
・研修所長より→今回の研修において全国の市区町村1741ある自治体における執行部が、財源を保障する制度の取り組みについてどのようなことをポイントにされているのか多少なりとも掴んで活動に活かしてほしい旨が述べられた。
1. 鳥取県伯耆町の町政運営と財政健全化 講師:森安保伯耆町長
・将来(10年後)の高齢化率の推移を想定した本自治体の取り組みを考察していく気概を持って活動してほしい。
・市町村財政の目的→税を原資としたお金をいただいて公平公正にみんなのために活用していく。
・福祉、教育、上下水道含む公共基礎インフラという必須科目の需要額における財源不足の場合、どこでバランスが悪くなっているのか？本自治体における身の丈にあった活用をされているのか否かで健全化が問われることになる。
・不交付団体の税収は安定しているのか？例えば軽井沢などは別荘地であり固定資産税は安定財源とみなされるかという問題。
・総合計画の策定は5年に一回実施しているが住民アンケートを実施する。住民の声を聞く。
・当初予算の時点で歳入を極力精査してほしい。
2. 予算と決算審査をより良くするためのポイント
＞予算説明書等はわかりやすいか～
・財政概要が確認できる資料があるか
・予算説明書はわかりやすいか
・個別の予算は根拠が確認できるか
3. 意見交換会資料と事前課題集計表を使用した意見交換 講師:小西砂千夫
・班ごとに分かれ意見交換を実施した。
◯講師に対する質問事項を交えた発表をさせていただきました。
4班でございます。4班ではまず大きなテーマとして予算・決算を議員の立場でどう考えていくかということを全体テーマとして設けました。
そのためには、例えば、出納整理期間があることで、決算説明書が早く出されない。少し早い提出を要望するには、一般会計 特別会計の中身を明確に示した上で要望することは可能なのかという部分について共通した認識を共有した。
まず事前課題で各自治体の内容である、健全化判断に対する見ていく中で、それぞれの自治体規模に基づく中期財政見通しがなされているのかどうか論議を交わした。議会議員の役割として執行部側から出される中期財政見通しにまつわる指標を見る上で、総合管理計画の公共施設や橋梁や道路等の経年劣化による投資的経費が膨らむことと併せどうしても外せない課題が生産年齢人口の減少、老年人口が増加するということであります。市債の発行と将来負担を懸念する一方で、財政調整基金の切り崩しによる基金が減少していくことも懸念材料のひとつであります。そのような見通しから財政の見るポイントについてお尋ねしたいと思います。
→議会議員の役割として一般会計や特別会計の中身を明確にした上継続審査を求めていくことも必要だと感じております。◯小西先生からのコメント・人口減少 デフレ脱却できるのか？需給バランスが要因 デフレマインドで困ることで言われるのが人口が減ることで労働力は減少→経済成長の足を引っ張る。高度経済成長イコール人口増加→実質経済成長率が年間10%増えた。じゃあ人口が減少すると実質経済成長率は減少するという根拠は無い。人口減少イコール労働力が減少するということはない。そのためには第四次産業革命デジタル技術革新に頼る。年金が破綻するという議論の根拠は何だ？破綻しません。・人口減少イコールGDPは無い。・介護給付の中で施設給付の抑制。・社会保障費が増える→後期高齢者の減少から扶助費も減少。令和6年10月17日(木)◯地方財政の考え方 総務省地方財政審議会 小西砂千夫 元関西学院大学で講師・町村の将来負担比率はマイナスが一般的・兵庫県川西市副市長 松木茂弘→まず副市長のタイプを知る→財政の考え方はギリギリまで事業をして歳出する。・専任職とて地方財政審議会にいる。総務大臣が決裁するのに地方財政審議会を通すこと・地方6団体の意見→地方の総意に基づく・地方譲与税→過去に策定された譲与基準のままでいいのかどうか？・地方財政審議会の立場でいう。大臣の部下では無い。大臣に対して監護権があるので部下ではない。審議会での考え方は、常に「地方の総意はこうであるからこうだよ」と言う。・知っといてもらいたいのは→シャープ勧告から見れば80年前から「地方の総意からするとから～である」と言う。・一斑→財政担当の前で話すことが多い中で、高齢化が増加する中で、税収に合わせて社会保障給付を決める。・労働力人口15～59は減少し始めて30年間ぐらい続いている。GDPを下げないためは技術の進歩がネック。・お金で寿命が買える時代(生命倫理で考えれば問題)→高額医療・人口減少→物価高→経済成長率→年金が破綻するという定義は無い。・国民年金の方→雇用主負担がない(厚生年金は医療と介護の半分は雇用主が負担している)この半分の5割 昭和36年に医療介護保険・65歳を高齢者にしているのは国際基準・年金問題→老後の問題→夫婦関係を大事にすること・地方財政の役割として、まず、国と地方との地方財政制度とは、地方が提供すべき公共サービス(国と地方との行政事務の分担)はこれですと法律で決められている。国の責任で用意してもらう。なぜかというと国家が統治することができない。首長の権限で出来ません。・地方財政計画→誰が決めてんねん。総務省の財政課とか交付税課とか国家公務員は身体で覚える。交付税の総額を決めるために地方財政計画が必要なんです。なぜかというと例えば、国の税収と地方の税収が減ったからといって、地方で所要となる財源は必要ですよね。地方で所要となる歳出される財源地方の基本財政収入額から不足する部分を補うのが交付税ので穴埋めする。地方税が減少したときに臨時財政対策債で補う。・総務省の地方財政計画(通常収支分)に医療費と給食費の無償化は入っていない。保育所には調理場があるから子ども食堂をやったらいい。父子家庭が利用する。・消費税１%っていったら２兆２０００億円としてみ。・1700の市町村と47の都道府県・医療費の無償化→地方単独事業→人口が多いところは出来ないう→配分するときに考えるのは、じ該当自治体の人口が少ないところは一人当たりの額は大きくなるから実現しやすい。・地方財政計画の歳入と歳出が同額になるように地方交付税と臨時財政対策債を決めているのです。・給食の無償化→地方単独事業・そもそも国家財政は持つのか？年金が破綻して国家財政も破綻するんですか？・出納整理(閉鎖)期間5／31までの収支分は前年度の決算に反映される。・債務の考え方→個人の借金は個人が生存しているときに整理するというのは倫理観である。国の場合はインフレで金利も上がれば一人当たりの借金額も増える。国内総生産はどうなんですか？ここが上がれば・インフレ物価高を超えるち賃上げができず、実質賃金は目減りしている。・臨時財政対策債は借りても大丈夫なんですか？地方税と国税が増えている。臨時財政対策債の残高は減少傾向である。基準財政需要額に入るのが臨時財政対策債である。・国の予算と地方財政計画に基づいて、普通地方交付税の仕組みで算定される。・過疎地域の方が都会と比べて子育てしやすい環境というのは人口誘導政策である。過疎債は基準財政需要額に7割参入される。算入されてない部分は留保財源対応である。留保財源というのは計算して総務省に報告する必要はない。ということは、基準財政収入額の留保財源は財政再建の位置付けになる。留保財源と基準財政需要額への非算入財源、つまり需要額に算入されない元利償還金部分と留保財源について、今後の再建にどう関係してくるのか、またどのように捉えているのか？・整理をすると、基準財政需要額に算入されない非算入公債費(過疎歳など元利償還金の算入されない割合)が基準財政収入額の留保財源内に収めることが身の丈だと思うのですがいかがですか？・数々の補正が議案提出に出され議決してきたのにも関わらず、基金の切り崩し額は当初予算内であった。不用額が出るのはなぜか？絶対使うものは予算計上している。投資的経費は対予算で不用額として決算される。←これぐらいの不用額は自治体の運営上、収支均衡予算であるのかどうかお聞きします？逆に、当初予算で計上されている投資的経費では不用額が出ないように中期財政見通しを組んでいれば基金の積立に反映されている。・人件費で財政が悪い団体はあまりない。会計年度任用職員が多くて給与改定をすると、財政が厳しくなる。・地方財政においては、普通交付税の仕組みがポイントだと思っている。・公債費で注意するのは、病院事業と水道事業です。公営企業の繰出基準がある。病院事業の繰り出し基準は基準財政需要額として算入(過疎歳だと算入額の割合は明確しかしながら、公営事業の繰出額は何割算入※5割算入？されているのですか？)されていると思う。さらにそれに基づく繰出額は基準額として適正なのでしょうか？・財政健全化のポイントとして公債費が原因で財政が悪くなる。・税収の一定割合は留保財源です。・留保財源と公債費については、基準財政需要額に入っている非算入の公債費の比率が留保財源以内が妥当。・基準財政収入額／基準財政需要額は財政力指数である。平均すると0､6~0､7位。実質公債費比率が18%を超えて借金しようとしたら許可が必要。0､3くらいだと10％以内がいい。・基金を繰り上げ償還する。・基準財政収入額→ 普通交付税 基準財政収入額 留保財源・基準財政需要額の中に人件費は入っている。・留保財源と財政力指数を見る。・実質公債費比率と将来負担比率との関係ともに5%以内。・財政数値の改善は事業を止めればいい。事業のやり過ぎに注意。マネジメントが大事。◯経常収支比率の話 14:00～・経常収支比率はどのくらいが適正なのか？→今から30年前は貯金するよりも貸してくださいの時代でした。今は優良企業に、貸出するのが難しい。地方債を発行したくてもできない時代が80%と言われていた。・社会保障給付が少なくて投資的経費に一斑財源を充当する時代が30年前であった。70～80%の経常収支比率、知財ショックの時代。◯経常収支比率と都市計画税の関係について・今の時代の経常収支比率が80%代であると人件費を抑制して住民サーピスを回していると見られがちである。◯伯耆町の例・どのくらいの財政調整基金が適切なのか？地方財政法四条の３ 悪戯に溜め込むのは良くない。とりあえず積み立てるのは良くない。税金は徴収している。・特別の法律に基づいて積み立てた基金・公共施設整備基金(総合整備管理計画)は建設時以外は使えない。減災基金に移し替える。・投資的経費は地方債の充当率90% 基金はいらない。・減災基金は色々活用できる。・財政調整基金を公共施設整備基金に移し替える→減災基金に移し替えて・財政調整基金は赤字決算を避けるため、穴埋めする基金。・歳入予算の地方税・当初予算の時、固定資産税は1/1時点にある物件にかかる税収。・不交付団体は法人税が減ったときに必要になるから基金を積み立てなければならない。・交付団体の場合の財政調整基金の意義は災害の時。・災害対応のためにいくらお金が必要か？→交付団体のの場合は・財政調整基金は標準財政規模の2割から3割となる。・災害の時にどんな財政需要が必要なのか？・復旧復興の場合で違う。復興計画半年後以降。復旧計画。 ・復旧復興は地方債・救命救助は一般財源・起こりうる災害を想定して、救命救助として必要な一般財源はどのくらい必要なのか積算されているのか？→専決処分・特別地方交付税で手あてされる。・避難所は市町村の所管→県の負担金になるので市町村で立替払いしてのちに清算する。・災害対策費の活用で基金の活用はしない。・基金の意義は、標準財政規模の2割～3割は「救援救命救助」に限る必要な金額は現場の判断で使うことが優先。県の負担金と特別交付税で償還される。よって立て替えができるぐらいの基金は持っておかなければならない。財政課として制度の認識。必要な財源内容を積算しておくことが大切なポイントです。あらかじめ担当課は、必要な災害予算の積算ぐらいはしておかなければならない。・災害のための余力を残しておかないと、将来負担比率と実質公債費比率にふりかかってくる。・災害復旧費の償還は15年くらい続いた神戸市→神戸淡路大震災の時◯エンゲルケース(水道ガス食費)が上がっている。◯下水道の更新計画について→出納整理期間の意義→工事が終了して起債を発行して納める。現金主義会計だから決算説明書が出てくるのが遅い。決算見込みベースで審議してほしい。・政府は課税権を持つ。・ふるさと納税はやるべきだというのが地方自治６団体の意見になっている。◯特別地方交付税は予算計上していない。◯財政調整基金は災害が起こった時の赤字要素を補うための基金である。⚫️～まとめ～・財政運営の知恵袋という本・不交付団体・地方自治体の財源はどのように決まっているのかな？→そもそも4. 令和6年10月18日(金) 兵庫県川西市副市長 松木茂弘◯財政健全化における川西市の取り組み・経常収支比率100超えたが全然大丈夫。・なぜアクセルとブレーキを踏むか？・お金を残すことが目的ではない。お金をどう使うかが大きなポイント・今日はヒントを得て帰ってほしい。→同じことをやるのではなく取り組みの考え方を掴む。・川西市駅前には第三セクタ－が３つあった。それを利益を出すために統合した。いこーれ府中市と道の駅を統合 民間は利益を出すためにアクセルを踏み込む・役所にできること→民間にできること→その間の隙間がまちづくり公社の役割だ。・社会保障のことを公約に掲げている重要性は国民の負担率4割を超えている→消費税・税収の推移と基金の推移を見ながら自治体の推移を見てアクセルとブレーキを踏み込むバランスを考えることが大事。トレンドを見る。・公共事業総合管理計画について⚫️現在の広島県府中市における課題として、中期財政見通しの財調金残高の推移があります。今後、歳入歳出の大きな見直しなく、事業を継続した場合、令和8年度には財調金がマイナス2億に転じる見通しの自治体です。対策の柱の中で事務事業の効率化として、人員含めたオフィスコストの削減を掲げられています。川西市では、新時代創造プラン実現のための財源確保の6番について、見込み影響額として一般財源の負担が減少しています。令和5年度4／1ですが、我が本市の職員の状況ですが、一般職員数507名(正規雇用職員289名 会計年度職員218名(フルタイム79パート139)正規 管理職52名います。問題は令和6年度から人事院勧告による給与改定が反映された義務的経費の増加部分の対策として、、役所の担当課の統合など、スリム化構造の再構築が考えられるのですが、その時に管理職員の位置付けを、川西市の職員課が中心になって合理化しておられたと思うのですが、職員課として、市長や副市長に忖度するケース事例について、この場でお話しできる部分がありましたら、教えてください。 ・過疎債など元利償還金の交付税措置分以外は留保財源で賄う。ということは身の丈以上のアクセルは踏まないこと。 ◯行政経営をマネジメントする・市民の皆様に向けて財務情報を見える化にする。そのことによって住民の声は小さくなった。(川西市松木副市長061018)① 組織のマネジメント機能の強化・弾力的な組織と職員の定数管理→現場第一主義に徹底と効果的な人材配置☆コスト削減合理化を図るためには↓・川西市新時代創造プラン→目標に向けた基本的な考え方→行政経営の有効性を見ろ～ 5. 行政経営のPDCAをまわす時、重要なのがチェック機能
