マイホーム購入後の確定申告｜やり方や必要書類をわかりやすく解説
マイホームを購入する際には、さまざまな手続きが必要になります。
購入するまでは不動産会社が手取り足取り教えてくれるので安心ですが、購入後の確定申告は自分で手続きしなくてはいけません。
そこで今回は、マイホーム購入後の確定申告について、わかりやすく解説します。
これからマイホーム購入を予定している人、すでに購入済みの方も、ぜひ参考にご覧ください。
マイホームを買ったら確定申告は必要
マイホームを住宅ローンで購入すると、「住宅ローン控除」が受けられます。
住宅ローン控除は、年末借入残高の0.7％が所得税から控除され、所得税から控除しきれなければ住民税から控除される制度です。
正式名称は「住宅借入金等特別税額控除」ですが、「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」と呼ばれています。
・控除率：0.7%
・控除期間：新築は最長13年間、中古は10年間
・借入残高の上限：3,000万円
・所得制限：2,000万円以下
住宅ローン控除を受けるためには、マイホームを購入した翌年はじめに確定申告の手続きをしなくてはいけません。
会社員は、マイホームを購入・入居した年の翌年1月〜3月15日。自分で確定申告する個人事業主などは、2月16日〜3月15日に手続きします。
マイホームを購入した場合の確定申告のやり方
必要な書類
マイホーム購入後の確定申告では、以下の書類が必要です。
本人確認書類（マイナンバーカードまたは住民票）
源泉徴収票
住宅ローンの借入金残高証明書
登記簿謄本（とうきぼとうほん）
売買契約書または建築請負契約書のコピー
本人確認書類に住民票を使用する場合は、マイナンバーが記載された物を用意します。
住宅ローンの借入金残高証明書は、年末になると金融機関から郵送されるので、なくさないように保管しておきましょう。
登記簿謄本は、法務局で発行してもらいます。
窓口での請求だけではなく、郵送での受け取りも可能です。
もしも税金の控除率が高くなる認定長期優良住宅などの場合、証明書類も用意しましょう。
確定申告の方法
住宅ローン控除申告では、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「確定申告書A」を使用します。
用紙は自治体の窓口などでもらうか、ウェブサイトからダウンロードしましょう。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で作成することも可能です。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書には、借入額や住宅の取得費用、居住開始日などを記入します。
その後、確定申告書Aに必要事項を記入すれば、書類の準備は完了です。
提出方法
確定申告の書類は、窓口に直接持って行くか、郵送、オンラインシステムのe-Taxで申告します。
持参する場合の窓口は管轄の税務署になりますが、臨時の確定申告会場が設置される自治体も多いです。
ちなみに、郵送の場合は消印日が提出日になります。
税務署に書類が到着するのが申告期限を過ぎていても、問題ありません。
e-Taxでの提出はオンラインで便利ですが、アカウントを作成し、マイナンバーカードとICカードリーダーを用意しなければいけません。
窓口は混雑が予想されますが、内容に不備があってもその場で訂正できるので、確定申告に不慣れな人にはおすすめです。
確定申告はマイホームを購入した翌年からは不要なケースも
会社員で年末調整が行われている場合、マイホーム購入2年目以降は、確定申告が不要です。
勤務先に「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出すれば、あとは会社側で手続きしてくれます。
ただし、副業などで給与以外の収入がある場合や、医療費の控除などを申請する場合は、会社員でも確定申告と併せて住宅ローン控除の手続きが必要です。
マイホームを購入した翌年の確定申告で必要な書類は、2つあります。
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書は、確定申告した年の秋ごろに税務署から送られてきます。
くれぐれも無くさないように、気を付けましょう。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書も、毎年秋ごろに金融機関から郵送されます。
まとめ：マイホームを買ったら確定申告の準備を
住宅ローンを利用してマイホームを購入したら、確定申告することで税金の控除が受けられます。
確定申告は少し面倒に感じるかもしれませんが、借入額によっては少なくない額が還付されるので、ぜひ手続きしましょう。
マイホーム購入時から書類を準備しておけば、スムーズに手続きを進められます。
初年度以降は、勤務先で年末調整が行われていれば、基本的に確定申告は不要です。
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