日本初のシステムチェンジ志向の官民共創イノベーションプログラム「XKANSAI」の試み ー第３章ー
日本で初となるシステムチェンジ志向の官民共創イノベーションプログラム「XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラム」が2024年に関西で始動し、同年11月28日のファイナルピッチイベントで各賞受賞企業を決定。その後の事業伴走支援が現在、進められている。
従来の個々の主体による散発的なインパクトアクションとは異なり、本取組は官民を中心とした様々な主体が集合的（コレクティブcollective）に社会変革のツボに介入、アプローチしようとする点が特徴である。社会的資源を最大限有効活用する画期的な取組みと言える。
本取組が生まれた背景、そのプログラムの内容を追い、今後の課題について考えていきたい。
第３章 見えてきた課題と今後の展望
１ 「XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラム（第1期）」の成果
2024年５月頃から動き出した本イノベーションプログラムは、ファイナルピッチで３者を選定。現在進行形で事業者への伴走支援を進めている。今後、表彰事業者の事業が実現していくことになるが、年末の現時点での小括をしたいと思う。
関西における社会課題解決のための官民学金の有志メンバーによって設立したコミュニティ「XKANSAI」のキックオフイベントは、12月12日に開催した。この場では参加者交流会と合わせて、第1期プログラムの小括を行なっている。登壇者は、XKANSAI発起人であるU-Fino池田氏、同じく発起人でファイナルピッチの審査委員も務めて頂いた神戸市役所の福田氏、そして昨年一緒に渡欧した社会変革推進財団の佐々木氏の3名。
「社会課題解決のために行政は必要なのか」、というテーマでトークセッションを実施した。第１章ですでに登壇者から出されたコメントを整理しているが、やはり行政が持つ特有の機能というのはイノベーションに不可欠の要素の一つじゃないかと思われる。困っている人（当事者）との公平公正な関係性での繋がりや、公共的を有した信頼感ある存在という点は、現在、民間でカバーできるものではない。
そうした点からして、関西圏の社会課題解決や新産業/企業の新規事業開発/イノベーションの創出ということを成し遂げようとする時に、行政は外せない存在なのは改めて確認できたと思う。官民での新しい付加価値の共創という方法は、システムチェンジではある種、必須の要件と言えるかもしれない。
また今回のプログラムは「システムチェンジ」という概念を社会実装したという点でも大変意義あるものだと私は考えている。おそらく私が知る限り日本で初めての官民共創によるシステムチェンジ事例であろう。何はともあれU-Finoや関係者と一緒に手探りで作ってきた本イノベーションプログラムが無事に進行できたことは大変良かった。U-Finoメンバーの皆様はもちろん、審査委員の皆様や、関係いただいたすべての自治体や民間企業、支援機関の皆様に感謝申し上げたい！
一方で、プログラムはさらにアップデートできる余地があったと考えている。大きく分けると「レバレッジポイント設定」、「選定事業のアクセラレーション」、「コレクティブインパクトの文化醸成」の３点が挙げられる。これら３点について今、思っていることを簡単にまとめておきたいと考える。
２ 課題の構造化とレバレッジポイントの設定について
”従来のビジネスアクセラレータープログラム（インパクト系のものも含む）”と”システムチェンジ志向のイノベーションプログラム”の違いは何か、と問われれば、最大の違いは「本質的な問題点（レバレッジポイント）を探索しているか否か」ということになるかもしれない。
本イノベーションプログラムでは、課題構造化とレバレッジポイントの設定、さらに課題言語化を自治体職員の協力を得て実施した。とはいえ実際に実施してみてかなり改善の余地があったと考えている。改善点として挙げることができるのは、課題構造化における各要素間の因果関係の向上である。自治体職員の方々に集まっていただき課題構造マップを作成したものの、１日間での作成であったことから課題構造そのものの頑健性というか正確性については十分に議論する時間がなかったと考えている。事務局において構造マップを「清書」する際、課題構造の要素間の関係性については熟考を重ねたが、第２回ワークショップまでの期間、民間企業への公募開始までの時間が限定されていたことから、さらに改善する余地があったと考えられる。
また「レバレッジポイント」の設定についても同様に、工程上の問題で十分に検討時間を確保できなかった。システムチェンジ志向のイノベーションプログラムの実施にあたって、おそらく最も重要になると思われるのが、この「レバレッジポイント」の設定であるが、この設定プロセスに自治体が正式にコミットしていただく仕組みを今回は導入できなかった。準備期間が短かったということもあるが、仮にレバレッジポイント設定に自治体が積極的に参画していただくことができるならば、選定事業に対する実証実験の受け皿になっていただくこともできると考えている。
さらにもう一つ別の観点から「レバレッジポイント」設定に関する問題点を挙げたい。それは「“現在の社会課題”の構造マップ」を描き、その課題構造を解消することを目指して、レバレッジポイントの設定を実施したものであったが、これは言わば「マイナス１→±０」のためのレバレッジポイント設定であった。これでいいのだろうか。言おうとすることは、システムチェンジ志向というからには、既存（既在）の社会課題構造を変革し、新しい社会課題構造（セオリーオブチェンジ）に持っていくものであるはずだが、新しい構造の前提となる「あるべき未来像」について、統一的な認識がなかったことが問題ではないかと考えている。「マイナス１→プラス１」に持っていくレバレッジポイントの設定が必要だったのではないかと。
「既存の社会課題構造」が続いた場合の「来たる未来像」と、「あるべき未来像」とのギャップを埋めるためにはどうすれば良いのだろう。何がトリガーとなって「来たる未来像」から「あるべき未来像」へ変革することができるのだろう。そのトリガーとなりうる要素こそが、「レバレッジポイント」として設定すべき事項ではないのだろうか。
３ 選定事業（表彰事業）をどのようにアクセラレートするか
ファイナルピッチ（最終選考）を経て、選定された事業者やファイナリストの事業をどのようにアクセラレーション（加速化）するかも重要な課題であると考えている。
従来、ソーシャルエックス社が行なっている同様のアクセラレーションプログラムにおいては、ファイナリストまたは表彰事業者に対して、官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ」での全国自治体への情報発信及び実証事業を進めるための自治体とのマッチング支援や、専門家によるメンタリングの実施を行なっている。一方、本イノベーションプログラムにおいては、予算不足もあってアクセラレーションがソーシャルエックス社が他プログラムで実施しているような支援までは行えていない。単に予算を確保できれば解消できる事柄とはいえ、実際問題、ハードルは高い。東京都や国が実施する事業のように潤沢に予算が確保されているわけではない。
少し話がわき道に逸れるが、東京価格と関西価格はやはり違う。何をするにしても東京は高いし関西は安い。同じ仕事をしても東京では関西の２倍、３倍くらいのお金が回っているという印象を受けている。関西人は「節約好き」「けち」と言われるように、近江商人の「始末して気張る」という商売人気質が関東に比べて強いのは確かだと感じているが、金融機関や政府機関、日本企業の本社機能が東京に集中していることが大きな要因だろうと思う。本社機能が多いと稼ぐ人も多いだろうし、税収もその土地に多く入る。必然的に税収を源泉とした公的支出も増えるだろうし、金融機関や投資家からの資金の巡りも良くなる。お金の流動性がすごく高いのが首都圏経済圏の印象だ。それに対して関西圏はある種、堅実だ。
そもそも関西圏でシステムチェンジ思考のアクセラレーション/イノベーションプログラムを構想したのも、限られたリソースを最適に生かすためにできる方法は何かと考えを巡らせたことが契機だ。社会課題構造の中から、変えられるポイント、変えることによって大きなインパクトが生み出されるポイント（レバレッジポイント）に絞って、各地域/セクターがコレクティブ（集合的）に、リソースを投下していくことが大切だと考えたからだ。だから、ある程度、お金がないのは仕方ないと思って始めている。
とはいえ、表彰企業やファイナリストに対する支援が、事務局メンバーによる伴走支援では、成果へ結実させるには未だ十分ではないかもしれない。
昨今、官民共創（官民による付加価値の共創）のプロジェクトにあっては、自治体の財政確保の難しさから、実証事業や社会実装を進めようとする民間企業が新規事業開発として資金を賄うことが多い。これは大手企業の新規事業開発やスタートアップ企業の導入実績事例づくりにおいては有効な財源確保の手段と言える。他方で、それほど資金的な余力がない中堅企業や多くのスタートアップ企業、中小企業等にとっては、民間企業側からお金を用意して新規事業開発を進めていく体力がないのも実態である。
こうしたことから新しい資金確保のあり方について議論がされている。経済産業省と金融庁は「インパクトコンソーシアム」というものを設立し、財務指標に頼らない、ソーシャルインパクトによる金融のあり方（インパクト・ファイナンス）について調査研究を進めているし、本イノベーションプログラムにおいてご一緒していただいたREADYFOR社や社会変革推進財団などでも、社会課題解決のための新しいファイナンスのあり方が模索されている。
また、大阪社会課題解決ファンドを運営するFVC社など、幾つの投資会社ではIPOをエグジットとしない新しい投資ファンドを運用している。国の地方創生交付金やデジタル田園都市交付金、ローカル1万プロジェクトといった地方創生関係の資金、自治体の政策目的随意契約による公共調達の広がりなど、資金源をブレンドして社会課題解決事業に充てていくことも重要になってきている。ソーシャルエックス社でも金融機関と連携した新しいインパクトファイナンスの取り組みを進めているところである。
これらの動向を踏まえて、システムチェンジ志向のイノベーションプログラムにおいても、インパクトファイナンスとどのように組み入れていくかは考えていかねばならない。（社会変革推進財団では国内で初のシステムチェンジ投資をこの度、始動された。こうした団体との連携は、今後、システムチェンジ志向のプログラム運営において必要不可欠になってくると考えられる。）
４ コレクティブインパクト文化をいかに広げるか
改善点を挙げらればキリがないがないが、単発のイノベーションプログラムをうまく企画運営することはもちろん、システムチェンジ志向のプロジェクトに対する理解者や協力者が増えることが、サステナブルなプロジェクト運営の前提になることは言うに及ばない。
「システムチェンジ志向」と聞いて、どれだけの人が今、日本でこのプロジェクトの面白さや意義を理解していただけるだろうか。システムチェンジ志向という言葉さえ聞いたことがない人が大半だろうし、その概念について正しく理解している人はあまりいないと感じている。
社会全体を見ると、「社会的インパクト」「ソーシャルインパクト」という言葉はそれなりに普及してきているように思う。事業活動を進める上で、従来のように財務指標（売上や利益、ROE）だけではなく、その会社の存在意義や社会的貢献を見える化しようとする動きが出てきたのはSDGsという言葉が世間的に注目された2010年代半ば以降からだろう。一つの企業が事業活動を通じて売上利益を上げたところで、その会社が大量に二酸化炭素を排出し続けていたり、人権を無視した生産活動を行なっているとすれば、財務指標上は評価されるにしても、社会的には問題とされる。事業活動では事業性と同時に社会性、インパクトの両立が目指されるようになってきた。これは「新しい資本主義」「ステークホルダー資本主義」という概念が世界的に潮流となってきていることからも、今後もその方向性が変わることはないだろう。これからは単に儲けるだけではなく、どれだけ社会に良いことができているのかが評価される時代になってきた。
そして、企業側から見た「社会的インパクト」が評価軸として注目されるのと並行して、社会側から見た「社会的インパクト」が考えられるようになってきた。つまり、個々の会社が良い社会的インパクトを出しても、中長期的に見ると新しい課題を生み出していたり、他の会社のインパクトとつぶしあっていたり、または「本質的にはあまり重要でないポイント」に必要以上の資源が投入されているのではないかという視点である。みんなが認識を一致して社会構造を変えていくように協働すること（コレクティブ・インパクト）が、社会側から見ると問題になっている。
社会側といえば、すごく曖昧な主体に思われるので、ここでは国や自治体、エリアとして考えたい。そうした国や自治体から見て、みんなが認識を一致して社会構造を変えていくように協働することはとても大切だ。社会資源には限界がある。とりわけ首都圏ではないエリアにおいては、人口も現役世代もお金も、みんな縮小していくばかりである。そうした資源縮小のエリアにあっては、限られたリソースをある点に集中投下して、社会変革を促し、社会課題を最小のコストで最大のインパクトを生み出していくことが求められる。それがシステムチェンジ志向が重視される大きな理由だろう。資源は無尽蔵にあるものではなく有限なのだ。
この概念をより多くの人たちに理解していただく必要がある。そしてその理解者が協力者となって、このシステムチェンジの一員として参画していただくことが求められる。2024年に入って、こうした分野にお金を投じる機関が出てきた。本プログラムにも講師としてまたは審査員として参加して頂いた川端氏や昨年一緒に渡欧した佐々木氏らが所属する一般財団法人社会変革推進財団である。またメガバンクなどでもインパクトファイナンスの研究は進んでおり、システムチェンジ志向のサービス、アクションが始まるのも時間の問題だと感じている。そうした場合、個々の事業や企業に対する支援というよりも、そのお金の出し手が興味関心がある社会課題分野の変革を願って、エコシステムそのものへ投資することになってくるだろう。
昨年訪問した北欧のスウェーデンでは、イノベーション庁（VINNOVA）が主導して重点的な社会変革分野を設定し、その分野の変革を促す事業者に対して資金提供が行われていたし、デンマークも同様に国営デンマークデザインセンターでは３つの社会分野において重点的に支援が進められていた。また、EUも女性活躍や人種差別解消などの分野において取り組むプロジェクトに対して基金を準備し、集中的な支援を進めていると聞いた。視察の先先で聞いた「課題解決のためのイノベーションから、社会変革のためのイノベーションへ」という言葉は、まさに単なる“個社のソーシャルインパクト創出”（課題解決）ではなく、“社会全体の構造的な課題解決”（社会変革）を目指したものだ。この動きが欧州にとどまるのかどうかは分からないが、既に日本でもシステムチェンジ志向の萌芽が出てきているのは確かだ。
今回の「XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラム（第１期）」はそうした官民共創によるシステムチェンジ・アクションの萌芽期に、実験的に実施したプロジェクトであった。次年度の開催に向けて概念そのものの理解促進と合わせて、より意義ある事業になるようなアップデートをしていかねばならないと考えている。
５ 第2期プログラムで目指すこと
第２期プログラムが始められるかはまだ確定していないが、第１期での学びと気づきを元に、更なるアップデートを加えて、システムチェンジ志向のイノベーションプログラムの社会実装を進めていきたい。
第１期プログラムでは、取り組む社会課題を「脱炭素/ゴミゼロ」「健康・ヘルスケア」「モビリティ」の３つとした。基本的には取り組む社会課題は大きく変わらないと考えるが、「モビリティ」については公募に対するエントリー事業者が少なかったことから、見直すこともあると考えている。
ここまで挙げてきた３つの改善点、すなわち「課題構造化とレバレッジポイント設定」、「選定事業のアクセラレーションの強化」、「システムチェンジ概念の理解促進」はいずれも重要だ。
まず第一の「課題構造化とレバレッジポイント設定」については、構造化とレバレッジポイントに十分な時間を確保できなかったことがあったので、その点は見直しが必要だと考えている。また、レバレッジポイント設定にあたっては未来洞察による「来たる未来像」と「ありたい未来像」のギャップを埋めるという視点を導入したい。
次に「選定事業のアクセラレーションの強化」にあっては、資金確保が重要な問題だと捉えている。基本的な資金は第1期プログラムとそんなに大きな違いがあるわけではないので、スポンサー制度を導入したり、金融機関の取り組みと連動した仕掛けなどが考えられる。関西圏の自治体や成長企業に対する接点を強化したい金融機関と連携を図りたいと考えている。
三点目の「システムチェンジ概念の理解促進」に関しては、新しく設立した「XKANSAI」コミュニティの活性化が重要だと考えている。アンテナが立っている社会課題解決のアクターが集まる場として、「システムチェンジ概念」の理解促進を広げ、社会全体にその概念の伝播を進めていきたいと考えている。そのためには第１プログラムの事例として、表彰企業やファイナリストの事業が一つでもうまく進むことが重要だと考えている。成果を夏頃までに出し、システムチェンジ志向のプログラムがどのようなものなのかを、実例を持って理解していただけることが必要なのではないだろうか。
また細かい点で言えば、審査基準を見直したい。審査基準は非公開ではあるが、今回、多くの事業者からエントリーをいただき、書類に目を通させていただき、審査委員による厳正な審査を隣で見させていただき感じたことがある。「ソーシャルインパクト」を評価することはできるかもしれないが、その先にある「システムチェンジ」への貢献を評価することはなかなかに難しい。
そうした点とも関連するが、一つ着目したいこととしては、システムチェンジのKGIの設定がリストアップできる。「システムチェンジ志向」は、個々の事業者のソーシャルインパクトの最大化ではなく、社会にとってのソーシャルインパクトの最大化を目指したものである。だから、変えたい社会構造のKGI（Key Goal Indicator=重要目標達成指標）を設けることもあっても良いかもしれない。KGIを設定することでレバレッジポイントへの各主体の活動を促すことができるだろうし、金融機関や自治体、政府としてもお金を投じやすくなるのではないだろうか。但し、そのハードルはかなり高いので第2期では難しいと思う。第3期以降の検討事項と現時点では考えている。
まずは第１期プログラムの一区切りついたばかりである。それが2024年12月末の現在地だ。2025年はこのプログラムの更なるアップデートを目指し、そして関西の活性化に留まらず、あらゆる社会課題が解決することに繋げていきたいと考えている。さらにその先には本来私がやりたいと願っている生活困窮者がいなくなるような社会の実現に一歩でも近づけていきたい。
「XKANSAI」の一連のプロジェクトは、みんなが笑顔で生きていける社会を実現する重要なステップなのだと心の底から思っている。
◇筆者プロフィール
藤井哲也（ふじい・てつや）
株式会社パブリックＸ 代表取締役／株式会社ソーシャル・エックス 共同創業者
1978年10月生まれ、滋賀県出身の46歳。人材ビジネス業界に新卒入社。2003年にスタートアップ企業を創業。2011年から8年間は地方議員。2020年に京都でパブリック Xを第二創業。2021年から東京でソーシャルエックスを共同創業。2024年からXKANSAIプロジェクトを始動。
京都大学公共政策大学院修了。日本労務学会所属。議会マニフェスト大賞グランプリ受賞。グッドデザイン賞受賞。著書いくつか。