都議会のiPadの活用はそれでいいのか？ベンダーロックインの問題は？：怒涛の質疑週間③

こんにちは、デジタル都議の藤井あきら（町田市選出）です。
本日も各会計決算特別委員会の第1分科会での質疑です。

・藤井→議会局、主税局
・成清りさ子都議（墨田区選出）→主税局
・森村たかゆき副委員長（青梅市選出）→デジタルサービス局

エキサイティングな質疑週間が続きます。

◆議員用のiPad約1,000万円/年、PC約1,300万円/年を統合できないか？

ペーパーレスの取組の中で進めた議員用のiPadの年間のコスト（127人分）と、現在のルールが決まった経緯について確認をしました。
今のPadは、紙資料を置き換えたものでしかなく、それ以外何も使えないようにガチガチに制限されていて、インターネットもメールも使えません。

スピード感をもって導入するためにかなり保守的なルールにしているのですが、そのため、本会議場でも持ってくる人が少なく、正直あまり活用されていない（活用できない）のが現状です。
それに、年間約1千万円の費用がかかっており、改善する必要があります。

iPadとは別に議員用のPCが配られていて、今期から新しいPCはかなり持ち運びがしやすいものになっていて、それと統合したらいいのではないかと考えてます。

◆税務総合支援システム（TACSS）、ベンダーロックインの問題は？

会計管理局の財務会計システム（NTTデータが開発）に続き、主税局にもベンダーロックインの質疑を行いました。

主税局の基幹システムである、税務総合支援システム（TACSS）について確認をしました。
平成17年から稼働していて、初期の構築費用168億円、年間の運用費用64億円（コールセンターなども含む）という大型のシステムです。

NTTデータと日立製作所が構築・運用をしています。
次期の新システムの更新に向けて現在要件定義を行っており、総合評価方式で、要件定義の支援に日立製作所が入っているそうです。

主税局としてはベンダーロックインが起こらないように第三者のチェックなどしているという事で、来年度以降の構築がどうなるのか注視をしています。