所属する常任委員会で初めての質問をして、感じたこと

みなさま、こんにちは。藤井だいすけです。

富山県議会の令和元年6月定例議会は、6月11日（火）から27日（木）まで開会されます。いわゆる「本議会」と呼ばれるものですが、それ以外の討議の場としてテーマを絞った「委員会」を自治体議会は設置することができます。本年度の富山県議会では５つの常任委員会と３つの特別委員会が設置され、私は常任では「厚生環境委員会」、特別では「産業振興特別委員会」に所属しております。

先日6月５日に本会議に先駆けて「厚生環境委員会」が開催され、藤井にとって初めて、委員会質問の機会をいただくことができました。委員会には委員長を含めた県議会議員が8名、県の執行部として生活環境文化部と厚生部の幹部の方32名が出席されました。委員会室はさながら“ミニ議会”のようなレイアウトで、委員側に質問する席とマイク、職員側に答弁する席とマイクが設置され、マスコミのカメラも入っていました。

「委員は発言する際に、手をあげて委員長に発言の可否を問い、了承を得たうえで発言する」といった儀礼的なことも、これまではテレビやネットでしか見たことのない世界でしたから、自分が最初に「委員長！」と言った声は緊張で少しこわばっていたのではないかと思います。

私が事前通告した質問は３つで、「県厚生部管轄の相談支援体制について」「認知症対策強化について」「海洋ごみ問題の対策について」としました。

私の問題意識に「困っている人は、なかなか助けての声が挙げられない。だからこそ、相談支援の専門職が地域に入ってその声を拾い上げる必要がある」というものがあります。加えて、富山県人の気質としての“忍耐強さ”が逆に作用し、他人の助けを求めることを「恥ずかしい」「他人に迷惑をかけたくない」等の意識が強く出ているのではないか。そういった世間の常識の中にある“誤解や偏見”のせいで、さらに認知症当事者や生活困窮者の方々の生きづらさが強まっているのではないか、との仮説があります。

委員会で質問をする際には、そういった議員としての問題意識をファクトも交えてお伝えしつつ、県の執行担当の方やマスコミを通じた県民の方に強く印象づけていくことが大切――そう思って臨んだのですが、まだまだ掘り下げが足りなくて委員の質問としては、突っ込みが浅いレベルだったと反省しております。先輩議員の質問には、翌日の新聞の一面を飾ったネタもありましたから、そういったレベルまでもっと研鑽を積んでいかなければ、と感じた”ちょっとほろ苦い”デビュー戦となりました。

いよいよ来週は本会議スタート。私は6月定例議会での一般質問は予定しておりませんが、新人らしく、知ったかぶりをしない姿勢で、しっかり議論を考察していきたいと思っております。

藤井大輔／富山県議会議員（富山第一選挙区）1973年（昭和48年）1月19日生まれ。46歳。
新庄幼稚園、新庄小学校、新庄中学校で育つ。富山中部高校、大阪大学経済学部を経て、95年に株式会社リクルートへ就職。
2004年フリーマガジン『R25』を創刊し編集長となる。40歳を機に東京から富山に戻り、現在は富山市新庄地域で高齢者福祉事業を行う株式会社アポケアとやま専務取締役。社会福祉士の国家資格を持ち、新庄地域包括支援センターの相談員も務める。