経済をまわすことは市民の生活を守るということ。コロナに負けない商業者への支援の充実。

みなさん記憶に新しい、新型コロナの第一波で経済が落ち込む中、2020年4月28日に私は仲間数人と商業者の窮状を訴え、支援を要請するために大分市長を訪問しました。

特に、事業を継続するためには家賃の補助が最も効果的であるということを強く訴えた結果、大分市は5月に「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小規模事業者の事業所等の家賃の補助」ということで最大24万円の補助を実行してくださいました。

私たちの声を重く受け止めていただき、迅速に対応くださった大分市長に感謝申し上げます。

そして今年になってコロナ第三波はさらにひどい状況になっていることから、1月18日に再度まちなかの商店街理事長らによる市長訪問を行い、下記のとおり要望をいたしました。

①再度の家賃補助（大分市外に本店がある事業所も対象に）
②食材等の納入業者への支援対策

大分は緊急事態宣言は出されていませんが、世の中全体の自粛ムードの中で、人出は激減しており、一時休業している店舗、夜の営業をやめている店舗なども多く、夜になるとまちはひっそりとしています。
もちろん感染拡大しないための行動自粛は必要ですが、立場を変え事業をしているオーナーからは「さすがに第３波はこえられる自信がない。このままでは店を閉めることも考えなければならなくなる。」といった悲痛の声が寄せられています。

このような状況で、事業所の灯を消さないためにも、再度の家賃補助に向け要望しました。
①については、前回の補助の際は大分市に本社があることが条件になっており、大分市に店を構えていても対象とならない店舗がありましたので、今回はその条件を外していただくことも併せて要望しました。

また、②については飲食店だけでなく、それに伴い納入する業者も大きく影響を受けていることから、お願いをしました。

そして、既にご存知かと思いますが、１月２６日に大分市は２度目の家賃支援となる「新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている中小企業者・小規模事業者等への家賃支援」を実施することを発表しました。市外本店についても含んでいただいています。
重ねてになりますが、商業者保護のために様々な効果的な施策を打ち出していただいている大分市長には心から感謝しています。

これまでも一市民として、商店街役員として働いてまいりましたが、今後とも商業の活性化と働く人たちの雇用を守るために、全力で頑張ります！

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