緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について
対象業種:飲食店関連、旅行関連、流通関連
前年又は前々年の売上同月比が50%以上減少
(2019年比または2020年比で、今年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少)
※詳細は https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
見た目は緊急事態宣言下の都道府県しかつかえないように見えますが、大分県でも使える可能性があるとのこと。
詳しくは商工会議所に問い合わせを。
商工会議所で説明会もあるみたいです。
https://oita-cci.or.jp/9630