司法試験 倒産法 平成24年度 第2問

問題

次の事例について，以下の設問に答えなさい。
【事 例】
金属製品のリサイクル業等を営むＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）は，債権者５０社に対して総額約１０億円の負債を負っていたことから，破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとして，平成２３年５月３０日に再生手続開始の申立てを行ったところ，同日に監督委員として弁護士Ｘが選任された上，同年６月３日に再生手続開始の決定を受けた。
〔設 問〕
以下の１及び２については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。
１．Ａ社は，平成２３年１月２１日，その主要な取引銀行であるＢ銀行から１億円の融資を受けるに当たり，その担保として，Ｂ銀行に対し，取引先のＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）外１０社に対する金属製品の販売に係る売掛金債権をそれぞれ譲渡した。その際，対抗要件の具備については留保し，Ｂ銀行がＡ社を代理して譲渡通知を行うことができる旨の委任がＡ社
からＢ銀行にされた。
Ｂ銀行は，Ａ社が再生手続開始の申立てを行ったことを受け，同年６月１日，上記の売掛金債権の譲渡担保について確定日付のある証書による債務者らに対する譲渡通知をしたものの，Ｃ社に対する売掛金債権については，この譲渡通知を行うことを失念していた。Ｂ銀行は，同月１３日になってこれに気付いたことから，同日，Ｃ社に対し，当該売掛金債権につき確定日
付のある証書によって譲渡通知をするとともに，同月１５日には，Ｃ社から確定日付のある証書による承諾も，取得した。
以上の場合において，Ａ社がＢ銀行に対してＣ社に対する売掛金債権がＡ社に帰属することを主張することができるかどうかについて，Ｂ銀行の譲渡通知及びＣ社の承諾がそれぞれ再生手続上どのように取り扱われるかを踏まえて，論じなさい。
２．Ａ社は，財産評定を完了し，平成２３年７月２９日，裁判所に対し，財産目録及び貸借対照表を提出した。これらによれば，Ａ社の再生手続開始の時点における資産総額は，３億円であり，共益債権，一般優先債権及び破産手続において清算するための費用等を控除して算定した予想破産配当率は，１０％とされていた。Ｘが調査を進めたところ，Ａ社について，主要な取
引先であるＤ株式会社（以下「Ｄ社」という。）から再生債権である未払の売掛金を即時に弁済しなければ新規の取引を全て打ち切る旨を告げられたため，やむを得ず，再生手続開始後財産評定前の段階で，Ｄ社に対し，裁判所に無断で，５００万円の弁済をしていたという事実が当該財産評定後に判明した。
なお，当該財産評定においては，上記の５００万円の弁済後の資産が計上されていた。
その後，Ａ社は，同年８月２９日，裁判所に対し，再生計画案を提出した。当該再生計画案における権利の変更の一般的基準の要旨は，次の①から④でのとおりであった。

① 再生債権の元本並びに再生手続開始の決定の日の前日までの利息及び遅延損害金の合計額のうち，１０万円までの部分は，免除を受けず，１０万円を超える部分は，再生計画の認可の決定が確定した時にその９５％の免除を受ける。
② 再生手続開始の決定の日以後の利息及び遅延損害金は，再生計画の認可の決定が確定した時に全額の免除を受ける。
③ 権利変更後の債権額のうち，１０万円までの部分は，再生計画の認可の決定が確定した日から２か月以内に支払う。
④ 権利変更後の債権額のうち，１０万円を超える部分は，均等額で５回に分割し，平成２４年から平成２８年までの間，毎年７月末日限り，支払う。

以上の事実関係を踏まえ，裁判所がＡ社の提出した再生計画案を決議に付すかどうかを判断するに当たり，どのような法律上の問題点があるかを論じ，あわせて，ＸがＡ社に対してどのような是正措置を採るように勧告すべきかについて，論じなさい。

関連条文

民事再生法
41条1項（第2章 再生手続の開始 2節 再生手続開始の決定）：
　再生債務者等の行為の制限
44条1項（第2章 再生手続の開始 2節 再生手続開始の決定）：
　開始後の権利取得
54条2,4項（第3章 再生手続の機関 1節 監督委員）：監督命令
85条1,5項（第4章 再生債権 1節 再生債権者の権利）：再生債権の弁済の禁止
167条（第7章 再生計画 2節 再生計画案の提出）：再生計画案の修正
169条1項3号(第7章 再生計画 3節 再生計画案の決議) : 決議に付する旨の決定
174条2項（第7章 再生計画 4節 再生計画の認可等）：
　再生計画の認可又は不認可の決定
民法
467条1,2項（3編 債権 1章 総則 4節 債権の譲渡）：債権の譲渡の対抗要件
703条（3編 債権 4章 不当利得）：不当利得の返還義務

一言で何の問題か

清算価値保障原則、付議決定時の問題と是正措置

つまづき・見落としポイント

民事再生法では論点はほとんどないため、条文に基づいて一つずつ要件を検討する

答案の筋

概説（音声解説）

https://note.com/fugusaka/n/n96fac814b4d0

1  再生手続開始決定は再生債務者財産に対する包括的差押えの実質を有する以上，再生債務者は差押債権者類似の地位を有するものといえ「第三者」（民法467条1項）に当たる。一方、B銀行は監督委員の同意を得ることなく譲渡通知を行っており、善意無重過失とは認められず「第三者」（54条４項ただし書）に当たらない。また、再生債務者A社の行為によらず債務者Ｃ社の承諾により、再生債権である売掛金債権が再生債権者Ｂ銀行に帰属することになるため、Ｂ銀行は承諾の効力を主張できない（44条1項）。よって、債権譲渡担保である本件債権はA社に帰属する。
2 清算価値保障原則に反すること、及び法律の規定に違反していること（再生手続開始後、裁判所に無断でＡ社からＤ社に500万円の弁済）から、当該計画案を決議に付すことができない。また、前者については清算価値を満たす弁済率へと再生計画案を修正するよう勧告することが考えられ、後者については事業継続への著しい支障を回避するための少額弁済として，裁判所に申し立てて許可を得ることで不備を事後的に補正するよう勧告することが考えられる。なお、上記申立てが認められなかった場合，Ｄ社に不当利得返還請求権を行使するよう勧告すべきである。