旧司法試験 刑法 平成21年度 第2問

問題

　甲は，国際旅行協会（ＡＩＴ）という団体を設立し，ＡＩＴには有効な国際運転免許証を発行する権限がないにもかかわらず，ＡＩＴの名前で，正規の国際運転免許証に酷似した文書を作成して，顧客に販売することにした。
　ある日，甲は，国際運転免許証を欲しがっている乙に対して，日本で運転免許を持っていなくともＡＩＴが発行する有効な国際運転免許証を２０万円で買うことができると告げたところ，これを信じた乙は，甲がＡＩＴの名前で発行する国際運転免許証様の文書を２０万円で購入することにした。しかし，乙は，手持ちの金がなかったので，甲にそのことを告げたところ，甲は，自己の経営する宝石店で乙が宝石を購入したように仮装して，その購入代金につき，乙が信販会社とクレジット契約を締結し，これに基づいて信販会社に立替払をさせる方法により，国際運転免許証の代金を支払うように勧めた。これを承諾した乙は，甲の宝石店で２０万円の宝石を購入したように仮装して，Ａ信販会社とクレジット契約を締結し，甲は，乙にＡＩＴ名義で発行した国際運転免許証様の文書を渡した。なお，商品の購入を仮装したクレジット契約は，Ａ信販会社の約款において禁止されており，甲及び乙はこれを知っていた。その後，Ａ信販会社は，クレジット契約に基づき，甲の管理する預金口座に２０万円を振り込んだ。その翌月，乙は，Ａ信販会社からの請求に対し，２０万円を支払った。
　甲及び乙の罪責を論ぜよ。

一言で何の問題か

偽造の意義、三角詐欺

つまづき、見落としポイント

弁済行為による法益侵害の払拭可否、事実証明に関する文書、交付も行使に含まれる

答案の筋

甲乙は、空クレジットが約款で禁⽌されているのを知りながら、Aを錯誤に陥らせた上で処分行為を行わせており1項詐欺罪が成⽴するところ、⼄の弁済は、⾏為時の法益侵害を払しょくするものでは無く、犯罪の成否に影響しない。また、Ａは⼄に対して⽴替払債権を有し、求償をなしうる以上、⼄による財産処分を⼀⽅的に受忍する被害者とはいえず、Ａによる20万円の交付は、⼄の処分意思の実現、あるいは⼄の意を受けた交付と評価できるため、甲は⼄に対する1項詐欺罪も成⽴する。
名義⼈は「国際運転免許証の発⾏権限を有するＡＩＴ」であるところ、作成者は権限を有しない者であり不⼀致が⽣じているため、甲に有印私⽂書偽造罪が成⽴し、交付していることから同行使罪も成立する。

関連条文

刑法
45条（第1編 総則 第9章 併合罪）：併合罪
54条（第1編 総則 第9章 併合罪）：
　一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理
60条（第1編 総則 第10章 累犯）：共同正犯
159条（第2編 罪 第17章 文書偽造の罪）：私文書偽造等
161条（第2編 罪 第17章 文書偽造の罪）：偽造文書等行使
246条（第2編 罪 第37章 詐欺及び恐喝の罪）：詐欺