司法試験 倒産法 令和元年度(平成31年度) 第2問

問題

次の事例について，以下の設問に答えなさい。
【事 例】
機械メーカーであるＡ株式会社（以下「Ａ社」という。）（資本金１億円）は，平成２９年末に債務超過となり，支払不能となった。その後，Ａ社は，平成３０年１月１８日に再生手続開始の申立てをし，裁判所は，同年１月２５日に再生手続開始の決定をした。
Ａ社は，Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）の完全子会社で，Ｂ社は，Ａ社に対して貸金債権２０億円を有している。Ａ社は，平成２０年の初め頃にＢ社の完全子会社となって以来，その取締役の過半数はＢ社からの出向者であり，現在のＡ社社長を含む歴代の社長もＢ社が指名してきた。
Ａ社が支払不能になったのは，①平成２３年頃からＢ社の指示により無謀な設備投資を続けて資金繰りが悪化したこと，②同じくＢ社の指示により平成２９年８月から取引を開始した甲株式会社について同年１１月に破産手続が開始され，同社に対する売掛債権が回収不能となったことが主たる原因であった。
一方，Ｃ株式会社（以下「Ｃ社」という。）は，Ａ社に継続的に部品を納入していたが，Ａ社による無謀な設備投資に危惧を抱き，平成２９年１月にＡ社との取引を停止した。しかし，Ｃ社は，同年７月，「当社がＡ社の支援を続けるから協力願いたい」とのＢ社からの説得を受け，同月から取引を再開した結果，平成３０年１月前半までに納入した部品に係る売掛債権１０億円を有するに至った。
Ａ社の再生手続開始を受け，平成３０年３月１日，Ｂ社は貸金債権２０億円を，Ｃ社は売掛債権１０億円をそれぞれ再生債権として届け出た。Ａ社は，Ｂ社及びＣ社が届け出た再生債権をいずれも認めた。なお，Ｂ社，Ｃ社以外に再生債権者はいない。

〔設 問〕
以下の１，２については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。
１．Ａ社は，財産評定を完了し，平成３０年４月２５日，裁判所に対し財産目録及び貸借対照表を提出したが，これらに基づく予想清算配当率は１０パーセントであった。
しかし,Ａ社は,再生手続開始後，顧客離れが進んだため売上げが振るわず，再生計画案提出直前の業績及び財産状況を前提とすると，想定される再生計画認可決定の日を基準とする予想清算配当率は５パーセントと見込まれた。
Ａ社は，裁判所に対し，平成３０年５月１６日, 要旨，次のような再生計画案を提出した。
① 再生債権の元本並びに再生手続開始決定日の前日までの利息及び遅延損害金の合計額のうち再生計画の認可決定確定時にその９５パーセントの免除を受ける。
② 再生手続開始決定日以後の利息及び遅延損害金は，再生計画の認可决定確定時に全額の免除を受ける。
③ 上記①の権利変更後の債権額（５パーセント）は，再生計画の認可決定確定日から３か月以内に半額を，１年３か月以内に残額を，それぞれ支払う。
上記の再生計画案に対して，Ｃ社は，（ａ）清算価値保障原則に違反している，（ｂ）Ａ社の完全親会社であり，かつＡ社の破綻に責任のあるＢ社の再生債権はＣ社の再生債権よりも劣後して扱うべきである，との趣旨の意見書を裁判所に提出した。
裁判所は，この再生計画案を付議することができるか，民事再生法第１６９条第１項第３号に照らし，Ｃ社の上記（ａ）及び（ｂ）の主張ごとに問題となる条文を摘示して論じなさい。
２．Ａ社の事業には同業の乙株式会社（以下「乙社」という。）が関心を持っており，Ａ社の事業を譲り受けたいと考えている。乙社は，平成３０年２月２５日，顧客離れに伴うＡ社の事業価値の毀損を防ぐため，再生計画によらずに早期にＡ社の全ての事業を譲り受けることをＡ社に対して申し入れた。
以上の事実を前提に，以下の⑴，⑵について，それぞれ独立したものとして解答しなさい。
⑴ Ａ社は，平成３０年３月１日，乙社からの申入れについてＢ社とＣ社に説明したところ，Ｂ社はこれに強硬に反対し，Ｃ社は賛成の意向を示した。Ａ社が乙社からの申入れを受け，再生計画によらずに乙社へＡ社の全ての事業を譲渡する場合の手続について説明しなさい。
⑵ Ａ社は，乙社へ事業を譲渡することなく自力で再建する方針を固め，平成３０年５月１６日，再生計画案を裁判所に提出するとともに，Ｂ社とＣ社に説明した。当該再生計画案では，Ｂ社とＣ社の再生債権のいずれについても８５パーセントの免除を受け，１５パーセントを分割弁済するものとされている。また，乙社へ事業を譲渡することなく，引き続きＢ社の完全子会社として再建していく方針が示されている。
Ａ社の提出に係る当該再生計画案が付議されたとして（他に再生計画案は提出されていないものとする。），これにＣ社が債権者集会において同意しなかった場合のその後の再生手続の帰すうについて，論じなさい。

関連条文

民事再生法
42条1項（第2章 再生手続の開始 2節 再生手続開始の決定）：営業等の譲渡
43条1項（第2章 再生手続の開始 2節 再生手続開始の決定）：
　事業等の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可(代替許可)
155条1項（第7章 再生計画 1節 再生計画の条項)：再生計画による権利の変更
169条1項3号（第7章 再生計画 3節 再生計画案の決議) :決議に付する旨の決定
172条の3第1項（第7章 再生計画 3節 再生計画案の決議）：
　再生計画案の可決の要件
174条2項（第7章 再生計画 4節 再生計画の認可等）：
　再生計画の認可又は不認可の決定
191条3号（第9章 再生手続の廃止）：再生計画認可前の手続廃止
249条1項（14章 再生手続と破産手続との間の移行 2節 再生手続から破産手続への移行）：再生手続終了前の破産手続開始の申立て等
250条1項（14章 再生手続と破産手続との間の移行 2節 再生手続から破産手続への移行）：再生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定
会社法
309条2項11号（2編 株式会社 4章 機関 1節 株主総会及び種類株主総会等）：
　株主総会の決議
467条1項1号（2編 株式会社 7章 事業の譲渡等）：事業譲渡等の承認等

一言で何の問題か

1 不認可決定事由と清算価値保障原則、債権者平等原則
2(1) 事業譲渡のための手続、代替許可
2(2) 再生計画案否決後の手続

答案の筋

１ Ａ社の破綻に責任のあるＢ社をＣ社より劣後的に扱わなかったからといって，債権者平等原則違反が認められることとはならない。一方、予想清算配当率の基準時について、保障最低額が再生手続による影響を受けるべきではないといえ，再生手続開始決定時点から最も近い時点を基準とすべきところ、清算価値保障原則に反しているため、不認可決定事由が認められ，裁判所は付議決定をすることができない。
２(1) 「事業の再生のために必要」な場合にあたり、裁判所の許可を得て、再生手続によらずに事業の全部を譲渡することができる。加えて、「事業の継続のため必要」な場合にも当たり、代替許可は認められ、事業の譲渡が可能となる。
２(2) Ｃ社が同意をしなかった場合，議決権額要件及び頭数要件のうち後者を満たせず、本件再生計画は否決され、裁判所は職権で再生手続廃止決定を行い再生手続は終了する。その後は申立て又は職権により破産手続開始決定がされる。