司法試験 倒産法 平成28年度 第2問

問題

次の事例について，以下の設問に答えなさい。
【事 例】
Ｘ社は，平成９年に設立された建設資材の輸入・販売を業とする株式会社である。Ａは，Ｘ社の代表取締役であり，同社に自己資金を貸し付け，これを運転資金に充てていた。Ｙ社は，Ｘ社の発行済株式の７０パーセントを有するいわゆる支配株主であり，同社に運転資金も融通していた。Ｂは，Ｙ社の代表取締役であり，同社の発行済株式の全てを有している。Ｚ社は，同じくＢが代表取締役を務める建設会社であり，Ｘ社の得意先である。Ｘ社とＺ社との取引は，Ｂの主導によって開始されたものであり，Ｘ社のＺ社に対する平成２５年３月末期の売上は，Ｘ社の総売上高の３０パーセント余りを占めていた。
Ｘ社は，平成２５年末頃から始まった円安の影響を受けて業績不振に陥っていたところ，平成２６年３月に入ると，Ｚ社がＢの放漫経営により破綻したため，同社に対する売掛金の回収ができなくなった。その結果，Ｘ社は，同月末日の資金繰りに窮することとなった。
Ｘ社は，以上のような経緯から，破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとして，平成２６年３月２０日に再生手続開始の申立てをした。同日，Ｘ社について監督命令が発せられ，弁護士Ｋが監督委員に選任された。
平成２６年３月２８日，Ｘ社について再生手続開始の決定がされた。
〔設 問〕
１．Ｘ社は，Ｚ社に代わる新たな得意先を獲得する見込みの下で事業計画を作成し，この事業計画が実現可能であり，計画弁済の履行が可能であると見込まれたことから，平成２６年７月７日，裁判所に対し，再生債権者の権利の変更に関する定めとして下記の条項のある再生計画案（以下「本件再生計画案」という。）を提出した。

本件再生計画案の提出を受けた裁判所は，これを決議に付する旨の決定をすることができるか。本件再生計画案２①から④までの各条項について，民事再生法上の問題点を踏まえて，論じなさい。
なお，各条項はいずれも民事再生法第１７４条第２項第４号には該当しないこと，Ａは２③の免除に同意していること，Ｙ社は２④の免除には同意していないことを前提とする。
２．本件再生計画案は，平成２６年７月１４日，決議に付する旨の決定がされ，同年９月３日に開催された債権者集会において可決された（以下，可決された本件再生計画案を「本件再生計画」という。）。同日，本件再生計画について認可決定がされ，同月２９日に確定した。
Ｘ社は，本件再生計画の認可決定が確定した後も，事業計画で見込んでいたＺ社に代わる新たな得意先の獲得ができなかったことなどから，事業計画どおりには業績を上げることができなかった。そのため，Ｘ社は，平成２７年４月末日までの本件再生計画に基づく弁済は何とか行ったものの（総額５２０万４０００円），平成２８年１月末日現在，同年４月末日の弁済の見込みは立たなかった。とりわけ，最も大口の債権を有するＧ銀行（確定再生債権額８０００万円）に対する弁済資金の確保は困難であることが判明した。
⑴ 再生計画認可後の再生手続においてＸ社及びＫが果たすべき役割について述べた上で，Ｘ社として採り得る方策を論じなさい。
⑵ Ｇ銀行は，本件再生計画に基づき，平成２７年４月末日までに合計１６９万８０００円の弁済を受けたものの，結局，平成２８年４月末日に支払われるべき１５９万８０００円の弁済は受けられなかった。この場合にＧ銀行として採り得る方策を論じなさい。

関連条文

民事再生法
38条1,2項(第2章 再生手続の開始 2節 再生手続開始の決定):再生債務者の地位
54条1項（第3章 再生手続の機関 1節 監督委員）：監督命令
84条2項（第4章 再生債権 1節 再生債権者の権利）：再生債権となる請求権
155条1項（第7章 再生計画 1節 再生計画の条項)：再生計画による権利の変更
169条1項3号（第7章 再生計画 3節 再生計画案の決議) :決議に付する旨の決定
174条2項（第7章 再生計画 4節 再生計画の認可等）：
　再生計画の認可又は不認可の決定
180条1,3項（第7章 再生計画 4節 再生計画の認可等）：
　再生計画の条項の再生債権者表への記載等
185条1,2項（第7章 再生計画 4節 再生計画の認可等）：
　不認可の決定が確定した場合の再生債権者の記載の効力
186条1項（第8章 再生計画認可後の手続）：再生計画の遂行
187条1項（第8章 再生計画認可後の手続）：再生計画の変更
189条1項2号,3項,8項（第8章 再生計画認可後の手続）：再生計画の取消し

一言で何の問題か

１ 付議決定、不認可要件、平等原則の例外
２(1) 再生債務者と監督委員の役割、再生計画変更の申立て
２(2)  再生債権者による強制執行又は再生計画取消しの申立て

つまづき・見落としポイント

設問１については、問題文の事情から、座りの良い結論を考察して、規範を立てる。
設問２については、立場に留意して、採り得る方策を導き出す。この際、条文に基づくと回答が現実的ではなくなる（エグい）場合もある（小問(2)）。

答案の筋

概説（音声解説）

https://note.com/fugusaka/n/n58fd8ee52505?sub_rt=share_pw

１ 不認可要件（174条２項各号（３号を除く。））に該当する場合には，その再生計画案を決議に付する決定をすることができない（169条１項３号）ところ、本件２①から④の条項について１号の「法律の規定に違反」する場合に当たるとも思えるも、いずれも平等原則の例外を定めた155条１項ただし書に該当するため、裁判所は再生計画案を決議に付する旨の決定をすることができる。
２(1) 再生債務者Ｘ社は再生計画を遂行する義務を有し、監督委員Ｋは再生計画遂行を監督する義務を負うところ、本件においてＸ社としては，「やむを得ない事由」があると認められるため、再生計画で定めた弁済率をより低く設定し直すよう，裁判所に再生計画変更を申し立てる方策を採り得る。
２(2) Ｇ銀行は，再生債権者表の記載を債務名義とした強制執行を申し立てた場合には、159万8000円を回収し得るにとどまる。一方、再生債権者として，再生計画の取消しを申し立てる場合においては，既になされた弁済を除き，変更された再生債権は原状に復する。また，再生債権者表の記載に基づいて強制執行をすることができるようになる。よって，Ｇ銀行は，8000万円から弁済済みの169万8000円を控除した7830万2000円を回収し得る。