旧司法試験 民法 平成9年度 第1問

問題

　Aは、その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定して、その旨の登記をした後、Ｃに対し、甲土地を建物所有目的で期間を30年と定めて賃貸した。Ｃは、甲土地上に乙建物を建築し、乙建物にＤのために抵当権を設定して、その旨の登記をした。その後、Ｃは、甲土地上の庭先に自家用車のカーポート（屋根とその支柱だけから成り、コンクリートで土地に固定された駐車設備）を設置した。
　右の事業について、次の問いに答えよ（なお、各問いは、独立した問いである。）。
１　Ｂの抵当権が実行され、Ｅが競落した場合、乙建物及びカーポートをめぐるＥＣ間の法律関係について論ぜよ。
２　Ｄの抵当権が実行され、Ｆが競落した場合、乙建物及びカーポートをめぐるＦＡ間の法律関係について論ぜよ。

関連条文

民法
87条1項（第1編 総則 第4章 物）：主物及び従物
242条（第2編 物権 第3章 所有権 第2節 所有権の取得）：不動産の付合
370条（第2編 物権 第10章 抵当権 第1節 総則）：抵当権の効力の及ぶ範囲
387条（第2編 物権 第10章 抵当権 第2節 抵当権の効力）：
　抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力
389条（第2編 物権 第10章 抵当権 第2節 抵当権の効力）：
 　抵当地の上の建物競売
395条(第2編 物権 第10章 抵当権 第1節 総則) :抵当建物使用者の引渡しの猶予
612条(第3編 債権 第2章 契約 第7節 賃貸借) :賃借権の譲渡及び転貸の制限

借地借家法
20条（第2章 借地 第3節 借地条件の変更等）：
　建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可

民事執行法
59条2項(2章  強制執行 2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行)：売却に伴う権利の消滅等
79条(2章  強制執行 2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行)：
　不動産の取得の時期
188条（3章 担保権の実行としての競売等）：不動産執行の規定の準用

一言で何の問題か

抵当権と賃借権、カーポートの付合

答案の筋

１ 建物所有者Ｃの賃借権は土地抵当権者Ｂのための抵当権設定登記後に取得されたものであり、抵当権に劣後するため、土地競落者Ｅは甲土地の所有権に基づき、Ｃに、乙建物収去甲土地明渡請求ができる。次に、カーポートの収去請求については、Cが乙建物の常用に供するために付属させたものであり、乙建物の従物であるとともに、Ｃが建物所有目的の賃借権を基に設置したものであり，Ｃにその所有権が留保されるため、Eの請求は認められる。
２ 甲土地所有者Ａは、建物競落者Ｆに乙建物及びカーポート収去、甲土地明渡請求をすることが考えられるも、建物抵当権者Ｄの抵当権の効力が、建物所有者Ｃが有していた甲土地賃借権にまで及ばなければ目的を全うできず、そうでなくても、賃借権は建物の従たる権利であり、従物に準じて、主物・主たる権利である乙建物に付随してFに移転する。また、ＦはＡの承諾が必要とはなるが、これに代わる裁判所の許可を得ることでＡに賃借権を対抗できるため、Ａの請求は認められない。