司法試験予備試験 商法 平成27年度

問 題

次の文章を読んで，後記の〔設問1〕及び〔設問2〕に答えなさい。

1.X株式会社(以下「X社」という。)は，昭和60年に設立され，「甲荘」という名称のホテル を経営していたが，平成20年から新たに高級弁当の製造販売事業を始め，これを全国の百貨 店で販売するようになった。X社の平成26年3月末現在の資本金は5000万円，純資産額 は1億円であり，平成25年4月から平成26年3月末までの売上高は20億円，当期純利益 は5000万円である。
X社は，取締役会設置会社であり，その代表取締役は，創業時からAのみが務めている。ま た，X社の発行済株式は，A及びその親族がその70%を，Bが残り30%をいずれも創業時 から保有している。なお，Bは，X社の役員ではない。

2.X社の取締役であり，弁当事業部門本部長を務めるCは，消費期限が切れて百貨店から回収せ ざるを得ない弁当が多いことに頭を悩ませており，回収された弁当の食材の一部を再利用する よう，弁当製造工場の責任者Dに指示していた。

3.平成26年4月，上記2の指示についてDから相談を受けたAは，Cから事情を聞いた。C は，食材の再利用をDに指示していることを認めた上で，「再利用する食材は新鮮なもののみに 限定しており，かつ，衛生面には万全を期している。また，食材の再利用によって食材費をか なり節約できる。」などとAに説明した。これに対し，Aは，「衛生面には十分に気を付けるよ うに。」と述べただけであった。

4.平成26年8月，X社が製造した弁当を食べた人々におう吐，腹痛といった症状が現れたた め，X社の弁当製造工場は，直ちに保健所の調査を受けた。その結果，上記症状の原因は，再 利用した食材に大腸菌が付着していたことによる食中毒であったことが明らかとなり，X社の 弁当製造工場は，食品衛生法違反により10日間の操業停止となった。

5.X社は，損害賠償金の支払と事業継続のための資金を確保する目的で，「甲荘」の名称で営む ホテル事業の売却先を探すこととした。その結果，平成26年10月，Y株式会社(以下「Y 社」という。)に対し，ホテル事業を1億円で譲渡することとなった。X社は，その取締役会決 議を経て，株主総会を開催し，ホテル事業をY社に譲渡することに係る契約について特別決議 による承認を得た。当該特別決議は，Bを含むX社の株主全員の賛成で成立した。なお，X社 とその株主は，いずれもY社の株式を保有しておらず，X社の役員とY社の役員を兼任してい る者はいない。また，X社及びY社は，いずれもその商号中に「甲荘」の文字を使用していな い。

6.その後，Y社は，譲渡代金1億円をX社に支払い，ホテル事業に係る資産と従業員を継承し， かつ，ホテル事業に係る取引上の債務を引き受けてホテル事業を承継し，「甲荘」の経営を続け ている。1億円の譲渡代金は，債務の引受けを前提としたホテル事業の価値に見合う適正な価 額であった。

7.X社は，弁当の製造販売事業を継続していたが，売上げが伸びず，かつ，食中毒の被害者とし てX社に損害賠償を請求する者の数が予想を大幅に超え，ホテル事業の譲渡代金を含めたX社 の資産の全額によっても，被害者であるEらに対して損害の全額を賠償することができず，取 引先への弁済もできないことが明らかとなった。そこで，X社は，平成27年1月，破産手続 開始の申立てを行った。

8.Eらは，食中毒により被った損害のうち，なお1億円相当の額について賠償を受けられないで いる。また，X社の株式は，X社に係る破産手続開始の決定により，無価値となった。

9.Bは，X社の破産手続開始後，上記3の事実を知るに至った。

〔設問1〕

(1) A及びCは，食中毒の被害者であるEらに対し，会社法上の損害賠償責任を負うかについて，論じ なさい。

(2) A及びCは，X社の株主であるBに対し，会社法上の損害賠償責任を負うかについて，論じなさい。

〔設問2〕

ホテル事業をX社から承継したY社は，X社のEらに対する損害賠償債務を弁済する責任を負う かについて，論じなさい。

関連条文

会社法
21条（1編 総則 4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等）：
　譲渡会社の競業の禁止
22条（1編 総則 4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等）：
　譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等
355条（2編 株式会社 4章 機関 4節 取締役）：忠実義務
362条2項2号（2編 株式会社 4章 機関 5節 取締役会）：取締役会の権限等
423条（2編 株式会社 4章 機関 11節 役員等の損害賠償責任）：
　役員等の株式会社に対する損害賠償責任
429条1項（2編 株式会社 4章 機関 11節 役員等の損害賠償責任）：
　役員等の第三者に対する損害賠償責任
847条1項（7編 雑則 2章 訴訟 2節 株式会社における責任追及等の訴え）：
　株主による責任追及等の訴え（株主代表訴訟）

一言で何の問題か

損害賠償責任・債務を負う主体・客体

つまづき、見落としポイント

代取Aが責任を負う建て付け、Y者への承継が事業譲渡にあたること

答案の筋

1(1) 監視監督義務違反や法令遵守義務違反は任務懈怠となり、因果関係も認めらるため、損害賠償責任を負う。
1(2) 株主は責任追及等の訴えによって填補され得るら、「第三者」（429条1項）に含まれないため、損害賠償責任を負わない。
2 事業を譲り受けた会社は、商号または名称を続用していた場合には、債権者を保護するという権利外観法理より事業によって生じた債務を弁済する責任を負うところ、譲渡された事業と別事業であり信頼の対象とならないため、損害賠償債務につき弁済の責任を負わない。
2(ChatGPT) X社とY社は別法人で、Y社がX社のホテル事業を引き継いだが、食中毒損害賠償債務は引き受けていない。Y社はX社の商号を使用せず、ホテル名のみ継続。22条1項は商号継続による信頼保護が趣旨だが、譲渡されたホテル事業と弁当販売事業は別。結果、Y社は損害賠償債務の弁済責任を負わない。