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【最新号試し読み】月刊不動産流通 24年11月号


「月刊不動産流通2024年11月号」が発売となりました。

その中から、
・踊り場迎えた分譲住宅市場「郊外」物件に新たな勝機
・働く、集う、楽しむ ”令和的”不動産店舗
の試し読みを掲載します。

試し読み①(全文掲載)
踊り場迎えた分譲住宅市場
「郊外」物件に新たな勝機

「価格」「広さ」「環境」で高い支持。
一次取得者層の受け皿に

 コロナ禍以降活況が続いてきた分譲住宅市場が、踊り場を迎えつつある。(株)不動産経済研究所調査によると、2024年上半期の首都圏分譲マンション発売戸数は9,066戸(前年同期比13.7%減)と、上半期では4年ぶりに1万戸割れとなった。初月契約率も67.0%(同5.7ポイント低下)と4年ぶりに好不調の境目となる70%を下回った。その一方で、1戸当たりの平均価格は7,677万円(同13.5%低下)と高止まりの状況が続いている。
 実需向けの分譲住宅市場は、これまでDINKSやパワーカップルなど、経済力に余裕がある共働きユーザーが支えてきた。しかし、建築費・労務費の上昇を背景とした分譲価格の高騰が続き、一次取得者層の購入余力はもはや限界を迎えつつある。
 こうした中、分譲住宅事業者は「郊外」物件の供給に勝機を見いだそうとしている。郊外立地の物件は、都心へのアクセスの悪さなどがデメリットである反面、リーズナブルな価格で入手でき、相対的に広く、住環境も良好といった、メリットも多い。在宅ワークやモバイルワークの浸透で通勤に縛られない人も増えており、一次取得者層の貴重な受け皿なっている。
 しかし、ただ安いだけ、広いだけがウリの分譲住宅ではユーザーの指示を得ることはできない。ZEHや長期優良住宅といった省エネ性や快適性向上への取り組み、間取りの工夫や設備仕様の充実といった商品性の高さが必要だ。「郊外」のメリットは最大限享受しつつ、ユーザーも含めニーズに合った住まいを提供していくことが、住宅事業者の課せられた使命になろう。

試し読み②(一部掲載)
特集
働く、集う、楽しむ
”令和的”不動産店舗

 コロナ禍やDXの推進等も契機となって、働き方が大きく変わり、スタッフが快適に、そして〝楽しく〟働くことのできる場所を事業者が提供する動きが加速している。また、外観や内装のデザインに工夫を凝らし、ユーザーもスタッフも〝集いたくなる〟ような不動産店舗も見られる。  今回は、そうした〝令和〟の不動産店舗を展開する5社を取材。各店舗の工夫ポイントを紹介していく。

接客スペースが就業後バーに。
照明も変え、スタッフが思い思いに交流

(株)三好不動産東京支店 (東京都港区)  東京23区を中心に展開しているシェアハウス「TOKYO〈β〉」の運営全般と管理業務を担う(株)三好不動産(福岡市中央区、代表取締役社長:三好 修氏)は、東京支店を2024年5月に移転。新店舗(東京都港区)は、スタッフの働きやすさを重視したレイアウトを取り入れた。  まず、約100平方メートルの接客スペースはスタッフが気分を変えて仕事がしたいときや打ち合わせに、また食事・休憩を取る際などにも利用されている。  そしてこのスペース、就業後はバーに様変わりする。カウンターは木の素材感を生かして造作。カウンターチェアも備え、バー気分を演出した。バータイムは、調光照明で温かみのある明かりに変え雰囲気も変更。仕事を終えたスタッフがこのスペースのあらゆる場所にまるで止まり木のように集まり、冷蔵庫にストックしたビールやチューハイを片手に、ざっくばらんに話ができる場として活用している。  社員が企画する、たこ焼き・餃子パーティといった懇親会を月に1回以上は実施。毎回社員とアルバイトを合わせ20人ほどが参加し、交流を深めているという。  一方、同支店は他の支店とは異なり、社員よりもアルバイトの数のほうが多い。「アルバイトの方たちにも社員同様、気持ち良く働いてもらえる居心地の良い執務環境を提供し、仕事に対するモチベーションをアップしてもらいたい」(東京支店支店長・森岡 誠氏)と考え、契約書類作成やデータ管理を行なう執務スペースを広く確保した。  職場環境の改善により、スタッフの表情は明るくなり、コミュニケーションも活性化している。「前の店舗で感じていた圧迫感はなくなり、仕事がはかどる」という声が多く聞かれるという。「従業員満足度が高いと仕事への意欲も高まり、結果として顧客満足度の向上につながる。そのことをこの空間が証明していると実感しています」(森岡氏)。…(続きは本誌にて)。

その他さまざまなコーナーが有ります

月刊不動産流通2024年11月号」には、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。

・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「建築協定」

・関連法規Q&A 
「ICT機器を活用した標識等の掲示に係る『宅建業法の解釈・運用の考え方』の改正について教えてください。」

・一問一答!建築のキホン
「各建築規制がどう影響し合うのか、具体的に教えてください。」

・不動産登記の現場から 
「旧姓の通称使用と登記」

・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「民法213条の袋地が接する私道について、通行権等は否定され、隣地使用権による工事車両の通行は認められた事例」                             
などなど…

不動産会社の取り組みや、不動産業に携わる方々に役立つ情報を多数紹介。業界の把握に役立ちます。

ご注文方法

本誌は、不動産流通研究所オンラインショップよりご注文いただけます。
より詳細な目次もご確認いただけますので、ご利用ください。

また、下記フォーマットにご記載の上FAX・郵送でご注文いただくことも可能です。


FAX 03ー3580 ー7615
☎ 03ー3580ー0791

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