【最新号試し読み】月刊不動産流通 22年6月号
「月刊不動産流通2022年月6号」が5月5日に発売となりました。
その中から、
・流通フラッシュ「書面電子化の解禁で変わる実務現場」
・特集「不動産取引オンライン 賃貸編」
の内容を掲載します。
試し読み①（全文掲載）
流通フラッシュ「書面電子化の解禁で変わる実務現場」
◆一気通貫のオンライン取引が可能に。コスト削減・業務効率化にも期待
いよいよ不動産取引の完全オンライン化が実現する。この５月の宅建業法の改正により、契約時の押印が廃止され、契約の相手方が承諾すれば、重要事項説明書や契約書等を電子交付できるようになるからだ。
すでに本格運用されている、重要事項説明をオンラインで行なう「IT重説」は、来店・移動の手間が省け時間を削減できるなどのメリットから、普及が進んでいる。コロナ禍における非対面ニーズにも合致したことで、不動産実務の現場ではかなり浸透・定着してきた。
書面電子化の解禁により、電子契約の普及も進みそうだ。書面契約は、印刷や郵送といった作業が発生し、契約締結までに一定の時間を要する。しかし、電子書面と電子契約を組み合わせることで印刷や郵送の手間は不要となり、オンライン上で契約を完結させることが可能となる。印紙税や郵送費の削減、書類送付に係る労力の省力化など、コスト削減や業務効率化を期待する事業者も少なくない。
その一方で、書面・対面主義など根強い慣習やデジタルに対する苦手意識・抵抗感から、いまだＩＴの導入に消極的な事業者がいるのも事実だ。他の業界と比べ「アナログ」と言われる不動産業界だが、今回の法改正は「紙から電子」「対面から非対面」へとデジタルシフトすることで、業務の効率化を推進していく好機とも言えるのではないだろうか。
リアルならではの営業メリットを生かしつつも、古い慣習にとらわれず、デジタル化の流れを柔軟に受け入れることも、これからのビジネスに必須な要件となってこよう。
試し読み②（一部掲載）
特集「不動産取引オンライン 賃貸編」
賃貸・売買ともに、オンラインによる重要事項説明（IT重説）が市場に定着しつつある。2022年５月には、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により宅地建物取引業法が改正され、重要事項説明書・契約書等の電磁的方法による交付が可能となり、不動産取引の完全オンライン化が実現する。
本特集では、日々の業務フローで取引のオンライン化を積極的に推進している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題などを【賃貸】【売買】に分けて探っていく。
「ＩＴ重説」本格運用から１年。
重要事項説明書等の電子化解禁へ
●賃貸で進むオンライン化。実施件数は約20万件
まずは、国土交通省の「不動産取引のオンライン化」に向けた取り組みを振り返ってみよう。
2013年、「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」が策定されたことを機に、同省は対面を原則とする重要事項説明
の見直しに着手した。14年に「ＩＴを活用した重要事項説明のあり方に関す
る検討会」（当時）を設置して検討を開始。オンラインによる重要事項説明
（以下、「ＩＴ重説」）の実証実験を重ね、賃貸取引は17年10月、売買取引は21年３月より、ＩＴ重説の運用を本格化している。同省の調査によると、ＩＴ重説専用システムサービスを提供している主な事業者のシステムを介して実施された件数は、累計で19万９９７３件（21年12月31日現在）。免許行政庁等に対するIT重説を起因としたトラブルの相談件数はゼロだという。
同省が21年９月１〜30日に行なったＩＴ重説実施後の事業者を対象とした
アンケートでは、賃貸で13％、売買で５％の事業者がＩＴ重説を実施してい
るという結果に。本格運用開始が早かったこともあり、賃貸での活用がやや
進んでいる。しかし、「移動時間や費用等の負担軽減」「コロナ対策」等のメリットが多く挙げられた一方で、ＩＴを活用することにより生じるトラブルへの不安を感じているとの回答も見られた。同省では、こうした不安やトラブル対処法等に関する情報不足が、ＩＴ重説に取り組む際のネックになっていると考え、「現在のＩＴ重説の実施状況や起こりやすいトラブルの内容等を運用・実施マニュアル等に反映するなどし、さらに周知を進めていく」（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課不動産政策企画官・金子 佐和子氏）考えだ。
本誌では、国土交通省の他、
ユーミーらいふグループ（神奈川県藤沢市）
（株）良和ハウス（広島市西区）
（株）明和不動産（熊本市中央区）
（株）西田コーポレーション（神奈川県厚木市）
（株）エヌアセット（川崎市高津区）
を取材しています。
下記PDFでは目次もご覧いただけます。どうぞご活用ください。
その他さまざまなコーナーが有ります
「月刊不動産流通2022年6月号」では、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。
・編集部レポート：リースバック事業 トラブル防止策
高齢化社会で注目を集めている「リースバック事業」。参入企業が増加する一方、消費者の認知度、制度に関する理解度が低い等の理由から、トラブル事例もみられます。トラブル防止に向けての注意点、工夫を、取り組みを進める事業者に聞きました。
・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「用途変更」
・関連法規Q&A
「宅地建物取引業法に係る押印の廃止について教えてください。」
・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「取引関係に関与しない近隣住民は宅建業法の善管注意義務の対象に含まれないとされた事例」
などなど…
また、不動産会社の取り組みの紹介も多数紹介。業界の把握に役立ちます。
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