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【最新号試し読み】月刊不動産流通 25年1月号


「月刊不動産流通2025年1月号」が発売となりました。

その中から、
・流通フラッシュ 仕掛け人は不動産会社!「農」で育む地域コミュニティ
・特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2025」
の試し読みを掲載します。

試し読み①(全文掲載)

流通フラッシュ
仕掛け人は不動産会社!
「農」で育む地域コミュニティ

共同作業が人間関係を深める場に。
遊休市街地の活用策にも

 地域コミュニティの重要性が今、再認識されている。人と人とのつながりの衰退は、地域への愛着の低下による人口流出、防犯・防災を含む安全性の低下などにも直結する。国土交通省が「令和6年版国土交通白書」で発表した「国民意識調査」結果でも、地域コミュニティの維持が「重要だと思う」との回答が約75%を占めており、その認識が広く浸透していることがうかがえる。
 そうした中、不動産業界で最近注目されているキーワードの一つが「農」だ。マルシェの開催、店頭での野菜等の販売といった、「農」にちなんだイベント等を実施する不動産会社が増えているが、最近ではこれらに加え、不動産会社が仕掛け人となって、農作業をコミュニティ活性化につなげる取り組みも出てきている。
 農作業を行なう場合、畑では種まき、草むしり、収穫、米の場合は田植え、稲刈りと、複数回、共同で作業を行なう必要がある。その中では、作業のコツを教わる・伝授するといったやり取りが自然に発生することから、コミュニティが形成されやすい。さらに子供から大人まで幅広い世代の参加、個人ではなかなか得られない体験の共有による連帯感の醸成なども期待できるだろう。収穫体験は大変楽しく、それを調理し一緒に食楽しく、それを調理し一緒に食べるという機会等を設けることで、食育にもつながる。
 近くに農地がない場合は、遊休市街地を活用するという方法もある。賃貸事業などの関連から、農家との関係がある不動産会社は、こうした取り組みを企画することで、農家とのリレーション強化につなげることもできるかもしれない。


試し読み②(一部掲載)
特集
活躍する地場企業の戦略を探る-2025

本誌目次ページ

 若い人材の獲得・定着は企業の成長に不可欠なものだが、生まれたころからインターネットに触れ、従来とは違った価値観を持つ今の若者の育成にはこれまでとは違った方向からのアプローチも求められる。彼らが持つ力をどのように引き出し、モチベーションを高めて会社に定着させるか。若手社員の人材育成、働きやすい環境整備などに力を入れている不動産会社に聞いた。

店内で朝採り野菜マルシェ。
地域活動でまちに明るさと活気を

(株)グリーン企画(秋田県秋田市)

 JR奥羽本線「秋田」駅から約2kmの住宅街に店を構え、賃貸・売買仲介業等を手掛ける(有)グリーン企画(秋田県秋田市、代表取締役:高橋誠氏、資本金300万円)。自らが生まれ育ったまちを元気にしたいと、業務の傍らさまざまな地域貢献活動を展開している。

コロナ禍をきっかけに不動産業の使命を再認識
 
同社は、数棟の賃貸住宅を保有していた高橋氏の父親が、1988年に法人化した旧・グリーン企画が源流。高橋氏は大学を卒業後、地元・秋田のバス会社に就職し事務職に従事していたが、3年で退職。次の仕事を探索する中で、幼い頃から父親の賃貸業を見ていたこともあり、不動産業に興味を覚え、宅地建物取引主任者(現・宅地建物取引士)資格を取得。地元の不動産会社での売買・賃貸仲介の営業を経て、父親の会社に入社。2001年、宅建業の免許を取得して不動産会社とし、代表取締役に就任した。
 だが、せっかく不動産業の看板を掲げたにもかかわらず、なかなか身が入らなかった。 「実は、知り合いの貿易会社の事務も手伝っていて、ほとんど当社の事務所に居なかったのです。自社物件の賃貸と、知り合い等からの紹介取引だけ手掛けるという日々が、十数年続きました」 (高橋氏) 。
 転機となったのは20年のコロナ禍。「生まれ育ったまちが、どんどん明るさや活力を失っていく中で、まちに活気を呼び込むのは、地元の不動産会社の使命だ」 (同氏)との意を強くし、不動産業と賃貸業に専念しようと決心する。別の不動産会社で仲介営業に従事していた夫人も合流。他社の客付けも積極的にこなし、取引を増やしていった。
 営業エリアは、夫婦2人で手が回る範囲の自社から半径20km圏内。地元の大学に通う学生をメインターゲットに、アパートやマンションの賃貸仲介を年間150件前後手掛ける。

中小事業者協業で地域課題解決
 地域密着の不動産業にまい進する一方、同氏は「不動産取引を通じた地域貢献だけでなく、もっといろいろな形で地域や地域に住んでいる方々の役に立てないか?」と考えるようになる。
 そうした折、同氏はある会合で地元の若い農家から「生産した野菜を売る場所がなくて困っている」と悩みを打ち明けられる。そこで、彼らから朝採り野菜を仕入れ、店内に並べ販売する「週1マルシェ」を20年夏にスタート。以降7~10月の火曜日に開催している。「普段遠くの店まで買い物に行けないお年寄りの方にたくさん来ていただいています。地元の農家のための取り組みでしたが、 “買い物難民”という地域課題解決の一助になりました」 (同氏) 。


 マルシェの成功で自信を深めた同氏は、さらに「コロナ禍で厳しい状況にある中小事業者がつながることで、支え合うことができるはず」と、 「きずな2020」というグループを立ち上げる。さまざまな職種のメンバーが年に2回の情報交換会やSNSのグループを通じてお互いの困りごとを共有。解決案を出し合ったり、協業のきっかけにしたりしている。
 「 “100円ショップを廃業したため、在庫の置場に困っている”という相談があり、当社で引き取り新生活をスタートする入居者等に無料で提供する“0円ショップ”を開催しました。ウェブデザイン会社が別のメンバー会社のホームページ作成を請け負う、印刷会社が別のメンバーのチラシを作成するといった協業もいくつか実現しています」 (同氏) 。
 同氏は、さまざまな会合でグループをアピール。20名余で立ち上げたグループは、今では60名超までメンバーが増えている。

商売度外視の活動が空き家相談等につながる
 商売度外視で始めた地域貢献の取り組みだが「マルシェに来ていただいた地域の方々からは“知り合いの空き家を売却してくれないか” “親戚が住む賃貸住宅を探してほしい”などの相談をいただいています」 (同氏)と、ビジネスにもつながりだした。
 課題は、 “後継者”の育成。 「夫婦2人だけで不動産業と地域貢献活動をこれ以上拡大するのは難しい。またわれわれには後継ぎの子供もいません。地域住民のためにも、われわれのこの思いを理解し、引き継いでくれる人を育てていかなければなりませんね」 (同氏) 。

…続きは本誌にて!

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その他さまざまなコーナーが有ります!

月刊不動産流通2025年1月号」には、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。

・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「重説で説明すべき消防用設備」

・関連法規Q&A 
「宅建業法に規定する『事務所等』とは何を指すのか教えてください。(その2)」

・一問一答!建築のキホン
「リフォームで遮音性能を上げるにはどうしたらいいでしょうか?」

・不動産登記の現場から 
「実質的支配者の確認」

・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「土地実測売買の清算対象土地面積の解釈について齟齬があり、売主主張の面積を基準とした清算が認められた事例」                             
などなど…

不動産会社の取り組みや、不動産業に携わる方々に役立つ情報を多数紹介。業界の把握に役立ちます。

ご注文方法

本誌は、不動産流通研究所オンラインショップよりご注文いただけます。
より詳細な目次もご確認いただけますので、ご利用ください。

また、下記フォーマットにご記載の上FAX・郵送でご注文いただくことも可能です。

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FAX 03ー3580 ー7615
☎ 03ー3580ー0791

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