【最新号試し読み】月刊不動産流通 22年12月号
その中から、
・流通フラッシュ「コロナ禍からV字回復。基準地価、３年ぶりの上昇」
・編集部レポート「コロナで変わった 住トレンド＆ニーズ」
の内容を掲載します。
試し読み①（全文掲載）
流通フラッシュ「コロナ禍からV字回復。基準地価、３年ぶりの上昇」
経済の正常化・住宅ニーズ多様化を反映。
大都市と地方の格差縮小が課題に
国土交通省が９月20日に発表した都道府県地価調査（令和４年７月１日時点）は、全国の全用途平均変動率が０・３％上昇（前年：０・４％下落）と３年ぶりに上昇へと転じた。商業地も０・５％上昇（同：０・５％下落）と３年ぶりの上昇。１９８０年代バブルの崩壊以後マイナスが続いていた住宅地も０・１％上昇（同：０・５％下落）と、31年ぶりに上昇に転じた。
背景にあるのは、いうまでもなく新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた経済活動の正常化だ。個人消費が持ち直したことで、商業施設や店舗開発用地の需要が回復。来街者が戻りつつある観光地や繁華街の地価に力強さが戻ってきた。住宅地も、都心部や利便性の高い地域の需要が堅調であるほか、コロナ禍での生活スタイルの変化やユーザーニーズの多様化により、郊外部にまで上昇範囲が拡大している。
足元でのコロナ新規感染者数は徐々に減少しており、コロナ禍も３年目にしてようやく収束の兆しが見え始めた。政府も、訪日外国人に対する入国規制の大幅緩和を進めており、２０２３年以降はインバウンド需要の大幅回復も期待できることから、今年以上の地価上昇を期待する関係者も少なくない。
もちろん、不安材料がないわけではない。三大都市圏や地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）の地価が上昇する一方、その他の地方圏の地価は弱含みで、大都市と地方の格差はますます開きつつある。空き家対策や市街地再開発など、地方都市での需要を喚起する施策が、都市と地方の格差を埋めるカギとなるだろう。
試し読み②（一部掲載）
編集部レポート「コロナで変わった 住トレンド＆ニーズ」
ユーザーの住まいに対するニーズはコロナ禍で大きく変化した。住宅を企画・開発する事業者の中にもそうした変化を敏感に捉えた商品を供給するケースが見られる。
本特集では、コロナ禍で出てきた新たな住宅のニーズに対応し、好評を得た事業者の取り組みをキーワード別で紹介する。
◆ウェブ会議等も可能な
「ワークスペース」
コロナ禍により、急速に定着したテレワーク。住まいにワークスペースを求めるニーズが急増した。
専有部にテレワーク用カウンター
三菱地所レジデンス㈱が開発した分譲マンション「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」（２０２０～２２年販売、千葉県浦安市、総戸数５２８戸）は、平均専有面積９６㎡という広さを生かし、「一部のタイプは、テレワークにも使用できるカウンターを設置し、差別化を図ることにしました」（同社第一販売部販売第五グループリーダー（ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ所長）・佐藤俊之氏）と言う。
また、コロナ禍で、テレワークが想定以上に普及したことから、「ワーキ
ングラウンジ」をオンライン会議用ブースも備えたテレワーク対応仕様に変更するなど、共有部の仕様見直しも行なった。「最終的に購入者の約４割が都内在住者でした。テレワークスペースが十分にあることを魅力と捉えたお
客さまが多かった印象です」（同氏）。
必要時に書斎へ。可変性のある収納を開発
ポラスグループの㈱中央住宅が開発した分譲マンション「ルピアコート津田沼」（21～22年販売、千葉県船橋市、総戸数53戸）では、収納スペースをワークスペースに変更できる「変身クローク」を初めて採用した。折り畳み式のカウンターテーブルや可動式ポールの設置で、ライフスタイルに合わせて容易に使途を変更できる。「テレワークが定着してきたとはいえ、完全テレワークという人は少数派。収納スペースは多いほど喜ばれますから、普段は収納で、必要な時にワークスペースに変更できる仕様は大変喜ばれました」（同社マインドスクェア事業部マンションＤｖ営業企画課営業企画係係長・西牟田奈津子氏）。
㈱大京の分譲マンション「ライオンズ青砥レジデンス」（22年販売、東京都葛飾区、総戸数53戸）でも、「ワークフィットボックス」を一部住戸に設置した。可動式の棚板やハンガーパイプを移動することで、デスクとしても使える収納だ。このほか、納戸にコンセントを付けて、扉を閉めてウェブ会議等に使えるようにした住戸もある。
「在宅勤務時や勉強用デスクとしてだけでなく、ドレッサースペースやアイロンがけスペース、趣味のスペースなど、多様な使い方を想定し開発しました。ワークスペースとして使わない時は通常のクローゼットとして使える点もご評価いただいています」（同社建設管理部商品企画室建築企画一課主任・斎藤光司氏）。
◆感染症リスク軽減に向けた
「タッチレス設備」
コロナ禍での感染対策としてはもちろん、利便性の向上を目的に、住宅設備のタッチレス仕様に注目が集まっている。
ゴミ置き場に自動ドア、エレベーターも非接触で
前出・中央住宅の「ルピアコート津田沼」では、共用部を中心にタッチレス設備を採用、購入者に高く評価されたという。居住者がセンサー内蔵のタッチレスキーを身に着けていれば、エントランスに近付くだけで自動ドアが作動する。宅配ボックスに荷物がある場合は、エントランスで着荷を知らせ、居住者が宅配ボックスに手をかざすとロックが解除される。エレベーターもボタンに手をかざすだけで、停止階の指定や開閉の操作ができる。ま
た、ゴミ置き場にもタッチレスの自動ドアを採用した。
専有部のキッチン、洗面所もタッチレス水栓を標準としている。これらのタッチレス設備は、津田沼に次いで販売を開始した分譲マンション「ルピア
コート大宮ザ・ゲート」（21～22年販売、さいたま市中央区、総戸数40戸）でも採用し、高評価を得たという。
「『かゆいところに手が届く』と支持されています。非接触システムは、感染対策としてだけでなく、利便性も向上します。アフターコロナでも、あれば嬉しいとおっしゃるお客さまが多いです」（西牟田氏）。
（続く）
その他さまざまなコーナーが有ります
「月刊不動産流通2022年12月号」では、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。
・一問一答！建築のキホン
「日本でインスペクションが普及しないのはなぜですか？」
・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「路地状敷地」
・不動産登記の現場から
「借地権存続の掲示」
・関連法規Q&A
「宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて教えてください。」
・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「売買契約後に判明した地中埋設物・土壌汚染についての瑕疵担保責任をめぐる解釈」
などなど…
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