【最新号試し読み】月刊不動産流通 24年12月号
「月刊不動産流通2024年12月号」が発売となりました。
その中から、
・流通フラッシュ「『点』から『面』へ『エリア』をリノベーション」 主役は地場の不動産業者
・特集「若者の力を生かす人材戦略」
の試し読みを掲載します。
試し読み①（全文掲載）
流通フラッシュ
「点」から「面」へ「エリア」をリノベーション
主役は地場の不動産業者
地域資源生かし、まちに新たな魅力。
キーワードは「協同」「共創」
活力を失ったまちの再生手法として、「エリアイノベーション」が注目されて久しい。「エリアリノベーション」とは地域に点在する空家や未活用の公共施設等を「地域に眠る資源」と捉え、リノベーションやコンバージョンにより「地域に必要なモノ」に再生。新たな人や商いを呼び込み「エリア（地域）」を「リノベーション（再生）」しようという手法だ。
単に一つの建物を再生するのではなく、地域の課題は何か、その解決には何が必要か等を中長期視点で考えながら複数の建物を連鎖的に再生していくことで、エリア全体（面）の活性化を目指す。そのためには、地域住民や地域の物件オーナーの理解をいかにして獲得していくかがカギになる。その主役となるのが地域の不動産業者だ。
エリアリノベーションをリードしているまちでは、地場の不動産事業者が中心となって、自治体の支援や、物件オーナーの理解を得て空き家・空き店舗を再生し新たなにぎわいをもたらしたり、市民有志が立ち上げた不動産会社が中心となり、市民の思いや声を反映させながら地元の資産である伝統的建物群を再生するなど、さまざまな立場の人や組織が「協同」「共創」し、エリア全体の活力を取り戻そうと努力し特色あるまちづくりにつながる例も見られるようになってきた。
改正空家特措法でも「空き家等活用促進区域」制度が設けられるなど、空き家問題も「エリア」で考えていくことがより重視されている。こうした「エリアリノベーション」のコーディネーターとして、地場不動産事業者の役割はますます注目されるだろう。
試し読み②（一部掲載）
特集
若者の力を生かす人材戦略
若い人材の獲得・定着は企業の成長に不可欠なものだが、生まれたころからインターネットに触れ、従来とは違った価値観を持つ今の若者の育成にはこれまでとは違った方向からのアプローチも求められる。彼らが持つ力をどのように引き出し、モチベーションを高めて会社に定着させるか。若手社員の人材育成、働きやすい環境整備などに力を入れている不動産会社に聞いた。
実力が付かなければ転職を考える若者。
将来が見通せる社内体制がカギに
「グレード制」の人事評価を導入。
目標と課題を分かりやすく
(株)ウィローズ（東京都品川区）
東京都品川区を中心に売買仲介やリフォーム、海外不動産投資コンサルティング等を手掛けるセンチュリー21(株)ウィローズ（東京都品川区、代表取締役社長：朝倉大樹氏）は、2012年設立。スタッフは20歳代が中心であり、彼らの定着が会社の成長の鍵を握っているとして、人材育成に力を入れている。
同社代表取締役社長の朝倉氏は、これまでの採用等の経験から「最近の若者は『その会社で実力を付けられると判断できなければ転職』と考える人が多い。若い世代が将来的な目標と、当面の課題について把握できるような人事制度が必要」と感じ、新たな人事制度「グレード制」を22年に導入した。
同制度では、G9～G1の9段階の職能を設定。「研修中」を示すG9 から、G8は「一般（基礎が身に付いていて、顧客対応ができる）」、G7は「主任・一般（十分な知識があり顧客のイレギュラーな要望にも応用できる）」、G6が「主任（現場のリーダーが務まる）」、G5が「課長・主任（マネージャー相当のスキルと知識がある）」という具合に、各グレードに応じて求められるスキルを設定。それに応じた報酬を定めている。
例えば、売買仲介の営業担当者がG9からG8に昇格するには、スムーズな会社紹介ができるトーク力なふぉの具体的な基準をクリアする必要がある。営業ロールプレイを売買仲介部門の部長・課長がチェックし、全員が合格と判断すれば昇格が決まる。上位職能になると、部下への指導力やチームの統率力などについても審査される。「評価基準を明確化することで、特に若い世代には将来の目標・当面の目標とやるべきことがはっきりします。それが仕事のモチベーションアップや資格取得などへの意欲増進に繋がり、社員の定着率も高まっています」（朝倉氏）。…（続きは本誌にて）。
その他さまざまなコーナーが有ります
「月刊不動産流通2024年12月号」には、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。
・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「確認申請とリフォーム等工事～大規模の修繕・模様替の取り扱い～」
・関連法規Q&A
「宅建業法に規定する『事務所等』とは何を指すのか教えてください。」
・一問一答！建築のキホン
「各建築規制がどう影響し合うのか、具体的に教えてください。」
・不動産登記の現場から
「法務局による情報保管制度」
・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「売買契約不成立は想定されたとして媒介業者への売主の損害賠償請求が棄却された事例」
などなど…
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ご注文方法
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