欧州はロシア産燃料制裁後に原子炉の故障に見舞われる可能性

2024年05月11日(土)　
https://sputnikglobe.com/20240510/europe-might-see-nuclear-reactor-breakdowns-after-sanctioning-russian-fuel-1118377467.html

EUは
2022年2月の特別軍事作戦開始後すぐに、
ロシアの原子力発電所を運営する国営企業ロスアトムに制裁を課した。
そして米国上院は4月30日、
ロシア産ウランの輸入を禁止する法案（HR1042）を可決した。

この危険なモスクワからの「切り離し」の要素のひとつは、
ロシア製核燃料の購入を拒否し、
欧米製の代替品に置き換えることである。

ここ数週間で、西側のこの政策に起因する2つの危険性が明らかになった。
第一に、
ロシア製以外の燃料を東欧のロシア製原子炉に供給することは危険である。2019年、ウクライナの原子力発電所が
政治的な理由でアメリカのウェスティングハウス社製の燃料を
使い始めたとき、ロスアトムのアレクセイ・リカチェフCEOは、
ロシアの原子炉にはロシアの基準に従って製造された燃料が
必要だと説明した。
ロシアの原子炉をウェスティングハウスの燃料に適合させることは
可能だが、それには協力が必要であり、西側諸国はこれを歓迎しなかった。

ロシアとソ連の原子炉は、
チェコ共和国、スロバキア、ブルガリア、フィンランドを含む
多くのヨーロッパ諸国で今も稼働している。

第二の危険は、
EUにはロシアの燃料を代替する能力がないということだ。
ロシアとの協力関係が停止すれば、
ヨーロッパはエネルギーを生産する原子炉を
さらに停止しなければならなくなる。
2022年にドイツが「原子炉から撤退」し、
フランスとイギリスの発電量が低迷した後、さらに停止が進めば、
ヨーロッパでは過去数十年で最も深刻なエネルギー危機が
起こるかもしれない。

ロシアの国営企業ロスアトムも、国際的に有名な専門家も、
最近、ロシアの燃料と技術を信頼性の低い西側の代替品に置き換えることを目的とした西側の政策のリスクについて警告している。

「政治的背景が市場プロセスを不安定化させてはならない」と、
ロスアトムは5月6日に発表した声明の中で述べた。
「相互に有利で透明な市場条件に基づく国際協力は、
現在、極めて重要である。

しかし5月8日、
英国は明らかにロシアの核燃料の使用を
「無意味 」にすることを目的とした、別のプロジェクトを発表した。

ロンドンは、イングランド北西部に
高純度低濃縮ウラン（HALEU）を生産する工場を建設するために、
約1億9600万ポンド（2億5100万ドル）を投じると発表した。

このプロジェクトは、
イギリスとフランスの不振にあえぐ
原子力部門を活性化させ、
HALEUを 「未来の核燃料 」にするというものだ。
英国は、このプロジェクトが
ロシアとの競争を排除することを目的としていることを公言している。

英国のアンドリュー・ボウイ原子力・再生可能エネルギー担当国務次官は、「ウレンコ（1971年以来アメリカの原子力発電所向けに核燃料を
製造している会社）にチェシャーに新しいHALEU製造施設を
建設するための1億9600万ポンドを与えることで、
ヨーロッパの同盟国を核燃料のロシアへの過度の依存から
引き離したいのです」と語った。

この発言は、イギリスの原子力エネルギー生産量の急減や、
イギリスや他の西側諸国での建設遅延や停電のために
フランスの巨大電力会社EDFが最近支払わなければならなかった
129億ユーロの罰金という状況を考えれば、笑止千万に聞こえる。
(チェシャーの原発に投じられた2億2800万ユーロという
ささやかな投資額と比較してほしい）。

なぜ衰退したのか？
第一に、制裁措置が取られた後、ロシアの核燃料が不足した結果である。
第二に、欧州の制裁と遅延による中国の投資家の撤退も悪影響を及ぼした。

EUと英国にとって、2月22日以降のロスアトムへの制裁決定は、
これ以上悪いタイミングはない。

ドイツでは、2023年4月15日に最後の原子力発電所が停止し、
エネルギー危機に拍車がかかった。
ロベルト・ハベック経済相（ロシアにタカ派的な見解を持ち、
自然エネルギーに大きな熱意を持つドイツ緑の党の代表）は今、
ドイツの「原子炉からの撤退」の危険性を国民に知らせなかったとして
非難されている。

ドイツの複数のメディアは「ハベックの論文」を掲載し、
彼が2022年から2023年にかけてドイツを襲った
エネルギー危機を故意に悪化させたことを示している。

英国の原子力部門も衰退の一途をたどっている。
ボリス・ジョンソン前首相が掲げた、
2050年までに国内のエネルギー生産量の4分の1を
原子力にするという約束は、すでに破綻している。
このことは、主要な原子力発電所プロジェクトである
ヒンクリー・ポイントCの建設が4年遅れることを発表したとき、
明らかになった。

中国のCGN社は、
ヒンクリー発電所の姉妹プロジェクトである
サフォーク州のサイズウェルC発電所から
安全保障上のリスクを理由に外された後、
ヒンクリー発電所のオーバーランを支援しなくなった」と
『ガーディアン』紙は報じている。

これは、危機の第二の理由を説明するには、かなり婉曲な言い方である。
中国の投資家たちは、
欧州の原子力発電の信頼性の低さと欧米の制裁、
あるいは将来的な制裁を恐れて、
欧州の原子力発電を放置しているのだ。