ビクトリア・ヌーランド:米国 国務次官 ユダヤ人
強烈な反ロシア派であり強烈な親中共派
ビクトリア・ヌーランド - Wikipedia
ヴィクトリア・ジェーン・ヌーランド(Victoria Jane Nuland1961/7/1生)は、アメリカ合衆国の外交官。国務次官(政治担当)を務める。
2011年6月16日から2013年2月11日まで国務省報道官を務めた[1]。
日本の報道では主に「ヌランド報道官」として報じられた[2]。
私生活
ヌーランドの夫であるロバート・ケイガンは歴史学者であり、
ブルッキングス研究所の上席フェロー・外交政策コメンテーターであり、
1998年に新保守主義団体「アメリカ新世紀プロジェクト」(PNAC)の
共同創設者である。子供が2人いる。
歴代政治担当国務次官
経歴
1961年ニューヨーク州ニューヨークシティに生まれる。
父は生命倫理学者でイェール大学医学部教授シャーウィン・ヌーランド博士。父方の祖父はロシアから移民したウクライナ系のユダヤ人である[3]。
外交官として、在広州アメリカ合衆国総領事館(1985年-1986年)、
国務省東アジア・太平洋局(1987年)、在モンゴルアメリカ合衆国大使館(1988年)、在ソ連(現・ロシア)アメリカ合衆国大使館(1988年-1996年、ソ連担当デスク(1988年-1990年)、内政担当(1991年-1993年))、
1993年-1996年 ビル・クリントン大統領時代ストローブ・タルボット国務副長官の国務省次官首席補佐官(1993年-1996年)を務める。
国務省フェロー(1996年-1997年)、外交問題評議会フェロー(1999年-2000年)、アメリカ合衆国北大西洋条約機構常任委員次席代表(2000年-2003年)、
2003年から2005年まで、ディック・チェイニー副大統領の首席外交官代理を務め、イラク戦争で影響力のある役割を果たす。
国家安全保障問題担当大統領補佐官首席次官(2003年-2005年)、
第18代アメリカ合衆国北大西洋条約機構常任委員代表(NATO大使)(2005年-2008年[4]。)、国防大学教官(2008年-2009年[5]。)、ヨーロッパ通常戦力条約特使(2010年-2011年)、米国務省報道官(2011年6月-2013年2月)を務め、ジェン・サキに引き渡された[6]。
2013年5月、ヌーランドは欧州・ユーラシア担当国務次官補に指名され、2013年9月18日に就任した。国務次官補として、欧州・ユーラシアの50カ国との外交関係や、NATO、欧州連合、欧州安全保障協力機構との外交関係を管理した。
また、2013年12月には、ウクライナを巡る会議において「米国は、ソ連崩壊時からウクライナの民主主義支援のため50億ドルを投資した。」と発言している[16][17]。
オバマ政権下では国務次官補(政治担当)を務めた。
2014年にはウクライナのキーウを訪問し、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領と会談してウクライナ情勢に深く関与した。
ウクライナ問題を通じて、EUをこき下ろした通話内容が何者かにリークされてしまい欧州各国との間で溝を作る一因となった[7]。
一方、2015年のイラン核合意の交渉にも参加して足跡を残した。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙でトランプ政権が誕生したことにより下野。
トランプ政権へのコメント
2018年1月24日、ワシントン・ポストはヌーランドへのインタビューを掲載し、ドナルド・トランプ大統領とレックス・ティラーソン国務長官の仕事について意見を述べた。彼女は、外務省のキャリア職員の流出と国務省内の機能不全を説明し、アメリカの司法とメディアが攻撃を受けていると述べた。ヌーランドはまた、アメリカの孤立主義への傾向を断罪し、次のように述べた。「国際システムにおいて、自国の領土や影響力に不満を持つ国、あるいはシステムそのものに不満を持つ国に門戸を開くことになる」と述べた。
バイデン政権
ハーバード大学で教鞭を取っていたが、2020年アメリカ合衆国大統領選挙でバイデン政権が誕生すると、2021年に国務次官(政治担当)に復帰した[8]。
人物
日本に関連する発言
2012年8月15日、尖閣諸島問題について「尖閣諸島問題を平和的に解決することを期待する。いかなる挑発(香港の活動家の尖閣諸島不法侵入)行為もその役には立たない」とコメントした[11]。
2012年8月20日、シリアアレッポで殉職したジャーナリストの山本美香について同年8月21日の記者会見で「私たちは遺族に思いを寄せている」とコメントし、追悼の意を示した[12]。
2013年2月6日、2月5日の記者会見にて尖閣諸島問題で中国側が日本の海上自衛隊の船艦にレーダーを照射したことについて「平和と安定及び経済成長を阻害しかねない」とコメントした[13]。
2022年7月25日、安倍晋三銃撃事件の発生を踏まえて日本を訪問[9]。弔問外交を行った。帰路、同月27日には韓国を訪問している[10]。
批判
2014年2月、ジェフ・パイアット(英語版)駐ウクライナ大使との通話内容がYouTubeに投稿された。そこでは2013年末からのウクライナの政情不安についての議論がなされ、ウクライナの今後の体制はアルセニー・ヤツェニュク政権の発足が望ましいものとされ、ビタリ・クリチコやオレグ・チャグニボク(英語版)の排除が合意された。
米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、
2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表した[14][15]。
EUのキャサリン・アシュトン外交政策総局長の広報担当者は、
「リークされた疑惑の会話について、EUはコメントしない」と述べている。翌日、ドイツ連邦政府のクリスティアン・ヴィルツ報道官代理は、
アンゲラ・メルケル首相がヌーランド氏の発言を「絶対に容認できない」と発言したことを明らかにした。
欧州理事会のヘルマン・ファン・ロンポウ議長は、
この発言を「容認できない」と非難した。
リークされた時点で国務省を去っていたヒラリー・クリントン元国務長官は2017年、この事件は「外交的な反響が長続きしなかった」と主張した。
彼女は、ロシアが他の国家に対して情報を「武器化」した初期の例として
注目されると述べた。「ロシアは、すべての国がそうであるように、諜報目的で情報を盗むだけでなく、今やソーシャルメディアと戦略的リークを使って、その情報を「武器化」していたのです。」
脚注[編集]
^ https://www.nytimes.com/2014/03/05/us/sherwin-b-nuland-author-who-challenged-concept-of-dignified-death-dies-at-83.html?hpw&rref=obituaries
^ Victoria Nuland U.S. Ambassador to NATO - Q&A Interesting People. Informative Conversations.
^ Victoria Nuland: Let’s Put it That Way - Justrecently's Weblog
^ http://www.state.gov/r/pa/ei/biog/209549.htm/ Psaki, Jennifer - 米国務省HPより
^ “米国務次官補が「EUくそくらえ」、電話盗聴され暴露”. AFP (2014年2月7日). 2022年7月26日閲覧。
^ “バイデン氏、国務副長官にシャーマン氏指名へ”. ロイター (2021年1月16日). 2022年7月26日閲覧。
^ “山田外務審議官とヌーランド米国務次官との会談”. 外務省 (2022年7月25日). 2022年7月26日閲覧。
^ “ヌーランド米国務次官が昨日訪韓、韓米同盟など議論”. 東亜日報 (2022年7月27日). 2022年7月27日閲覧。
^ 「挑発」では解決せず 尖閣問題で米報道官 日本経済新聞
^ 米報道官、山本さんに追悼の意 - 日本経済新聞
^ 「偶発的な事件や誤算高める」 米報道官が懸念 - 産経新聞、2013年2月6日閲覧。
^ Jo Biddle (2014年2月7日). “米国務次官補が「EUくそくらえ」、電話盗聴され暴露”. AFP. AFPBB News 2014年2月9日閲覧。
^ “ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話 ウクライナの綱引き EUから米国へ (ビデオ)”. The Voice Of Russia. (2014年2月7日) 2022年7月6日閲覧。
^ “米国はウクライナの「民主主義支援」に50億ドル拠出した”. The Voice Of Russia. (2014年4月22日) 2022年7月6日閲覧。
^ “Remarks at the U.S.-Ukraine Foundation Conference” (英語) (プレスリリース), U.S. Department of State, (2013年12月13日) 2022年7月6日閲覧。
出典[編集]
“U.S.DEPARTMENT of STATE”. 2012年8月22日閲覧。
“Victoria Nuland News - Bloomberg”. 2012年8月22日閲覧。