川口クルド人「子供率」２０％で突出 家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化
(今の現政権は、目の前の状況に対する場当たり的政策立案しかできない。
今の政治家は、場当たり的政策が将来どうなっていくのか、
面倒くさいので考えようともしないし、考える能力もない。
問題はどんどん大きくなっていくだろう。
移民の背後にある問題を無視している。
日本はますます、厳しい時代に向かっている。解決には時間が掛かる。
：フランク）
2024年05月19日(日)
埼玉県川口市が、
トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への
就学援助費を国に求めている問題で、
同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、
他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。
「家族帯同」で難民申請したり、
国内で出産したりしたケースもあるとみられる。
市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。
これまで市は
クルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、
今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。
政府は今年度から、
人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、
５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。
この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、
川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。
市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。
市教委が公表したデータを分析したところ、
国籍別では推計で
中国約２１３０人（６８％）、
トルコ約４００人（１３％）、
フィリピン約１８０人（６％）、
ベトナム約９０人（３％）の順だった。
一方、市の統計によると、
住民登録上の外国人約４万３千人の国籍別は
中国約２万４２００人（５６％）、
ベトナム約４９００人（１１％）、
フィリピン、韓国・朝鮮各約２９００人（７％）、
ネパール約１５００人（３％）、
トルコ約１２００人（３％）の順だった。
このうちトルコ国籍の大半は
難民認定申請中で在留資格を持つクルド人とみられるが、
住民登録がなく、入管施設への収容を
一時的に解かれた仮放免のクルド人が他に多数おり、
計約２千人と推定される。
この結果、
クルド人の小中学生の割合を示す「子供率」は約２０％となり、
国籍別で最多の中国人８・８％と比べても突出して高かった。
フィリピンは６・２％、ベトナム１・８％だった。
クルド人の場合は一家で難民認定を申請したり、
先に来日した親が子供を呼び寄せたりすることが多く、
国内で出産して子供が増えているケースもある。
「少子化」とされる日本は７・１％で、中国よりも低かった。
割合の低いベトナムは技能実習など単身での来日が多いとみられる。
政府は今年度から、
家族帯同も可能となる「特定技能」の受け入れを拡大しているが、
欧州では、治安悪化の要因に移民２世、３世の関与が深刻化。
格差や差別の固定化で不満を募らせることも多く、
「移民問題」は２世、３世との共生の問題へと移っている。
市は、国などへの要望書で「学校生活を円滑に送るためには、
日本語の理解だけでなく、
保護者も含めてルールやマナー、
日本の文化について啓発していく必要がある」と指摘。
日本語教育や生活指導への国の支援の充実を求めている。
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日本の高校で中国人留学生が増え続ける仰天事態過当競争の中国と少子化ニッポンの利害が一致
中国から日本の中学校や高校に留学する「低年齢留学」が増え始めた。
背景にあるのは、中国における教育環境の悪化と
日本の過疎地が直面する超少子化だ。
生徒の5割が中国人留学生に
房総半島の南部に位置し、太平洋が目の前に広がる鴨川令徳高校
（千葉県鴨川市）の教務担当は、
「10年ほど前から中国人留学生を受け入れるようになっており、
生徒全体に占める割合が50％ほどになっている」と話す。
校内には中国語が話せるスタッフもいる。
明徳義塾中学・高等学校（高知県須崎市・土佐市）の担当者からは、
全校生徒1000人近くのうち250人ほどの留学生がおり、
そのうち中国人留学生は約200人」との回答があった。
つまり、中国人の比率は2割ほどということだ。
また、岡山県の山間部に位置する中高一貫の朝日塾中等教育学校（岡山市）の国際交流部長は
「6学年全体で中国人留学生が3割を占めているが、
高校に該当する3学年では3割を超えている」と話す。
こちらには教員と事務を兼ねた、中国語が話せるスタッフがいるそうだ。
「（中国人留学生は）徐々に増えてきています。
バックグラウンドが違う他者との触れ合いは大切なので、
計画的に入れていこうということです。
エージェントや中国での姉妹校を通じて募集しています」（同前）
朝日塾中等教育学校では、
今後については学習環境を維持するために
留学生比率は3割を堅持していく方針なのだという。
「あまり留学生が増えると学びが妨げられる懸念があります。
仲間内で母国語ばかりしゃべるようなことになりかねません」。
中学生の場合は子どもの生活を支える監護者が必須となるため、
留学のハードルが上がる。
そのため受け入れが進んでいるのは高校生だ。
特に中国人留学生の受け入れが多いのが、寮を備えた地方の高校だ。
楽商ジャパンは高校留学に関して中国でのマーケティングや
日本語教育から試験のアレンジまで一手に担う留学エージェントだ。
同社の袁列・代表取締役は、
「ここ10年で中国人高校留学生は大体10倍になった。
10年前には積極的に受け入れる高校は日本全国で4校程度だったが、
今では20校以上になっている」と明かす。
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