サラリーマンや公務員でも起業はできるのか？

みなさん、こんばんは（こんにちは）。

11月に入り寒くなってきましたが、来週はまた暖かい予想（計画）になっているそうです。
うちは山間部にありますが、今日1日で2台の救急車を目撃しました。
最近、よく山間部に救急車が入っているのを目にします。
アレの、アレということでしょうか。

今日は、まだ自立することを躊躇している人へお送りする、起業についてのお話です。11月の一般向け記事としてお送りしますが、メンバーシップ会員さんに特典付きの記事となります。最後まで読んでいただければ幸いです。

わたしはサラリーマン時代に、自分で副業や起業をしてはいけないと思い込んでいました。
勤めていた会社の“就業規則”には、起業・副業してはいけないという記載があったように思います。

副業してはいけない理由としては、「本業に支障がでるから・・・」
と、よく目にします。しかし、そんなことはやってみないとわからないわけです。
いまどきはオンラインショップで経営し、梱包や発送手続きは親族にやってもらうことも可能なわけです。

2024年10月26日／信濃毎日新聞デジタル

公務員であっても、一部で規制緩和の動きが見られます。
ただし、社会貢献や地域貢献が目的という限定的な話であったりします。
もっと遊びながら過ごすためには、既成概念を吹き飛ばすくらいの感覚や手法があってもいいと思います。

そもそも自分自身に自立する氣があるのか、それとも自立する氣がないのかというのは、大事な分岐点となります。
「ルールだから仕方ない・・・」
と諦めたら、そこで終わりです。

これより先は、自立する氣がある人に向けてお話しします。

まず、目的を明確化することです。
そして、そこに需要があるのか、ないのかを考えます。
一見は需要がないように思えても、自らが掘り起こす需要というものもあります。

次に、エネルギー循環としての対価（ここでは通貨、円とします）の希望を明確にします。
売り上げから経費を差し引いた収入が月額20万円でいいのか、それとも10万円でいいのかどうかです。
経費にはあらゆるものを経費にすることができますが、法人（株式会社、合資・合弁会社等）と、個人事業主では、経費にできる科目や割合が異なります。
そのあたりはすこし調べればわかりますので、今回は割愛します。

そして次に、その需要と供給を探します。
当然ながら、お客さん（買い手）がいなければエネルギーは循環しません。
自分は業者（売り手）ですので、業者はお客さんに宣伝（広告・WEB・SNSなど）して、自分を知ってもらう必要があります。

2024年10月25日／FNNプライムオンライン

自分には現時点で、何ができて、何ができないのかを明確に知っておくことも大事なことです。自分にできないことを勉強して自分のものにするか、外注（他人）にやってもらうという方法もあります。

わたしの事例でいうと、総務・経理、営業、設計、企画、技術、施工、開発、材料購買、事後処理など、すべて自分でやります。
といいますか、他人にはお願いできません。
なぜなら、人件費がいちばんかかるからです。他人の人件費（正社員であろうがなかろうが）を稼ぐには、最低でも月額100万円は売り上げる必要があります。その人の賃金のほか、社会保険費、所得税、事業税などで、ピラミッドの方へガッツリもっていかれるからです。
わたしは、以前は数名の社員さんと契約を結んでいました。しかし、個々の時代を先取りするかたちで、いまはひとりでのんびりと仕事をしています。

事務所や書類、資本金などの準備が整ったら、いよいよ開業となります。
しかし、概ね2割の事業者さんは3年以内で廃業するそうです。そして起業して3年間は赤字経営が続く場合が多いとのことでした。

わたしが当時取引していた銀行の行員さんや、各業界関係者の人から聞いた話では、特に飲食店や花屋は難しいそうでした。理由は“生モノ”を扱うからだということでした。わたしの知人は飲食店を経営している人がいますが、そのお店は昔からの常連さんや、経営者の人柄や人情に惚れた多くのお客さんで賑わっているそうです。つまり、本来のサービスの他に、プラスされた付加価値がある企業やお店は生き残っているように思えます。

例の流行病の頃を経てもなお存続している中小零細店は、やはりそれなりの理由があるとは思います。ただ、わたしのように起業してから国や自治体、銀行からの補助金や助成金を一才、申請や給付していない企業・個人というのは、少ないのかもしれません。（融資・返済を除く）
ほんとうの自立とは、そういうことです。
補助金・助成金を頼りにしていたり、行政から毎年予算付けされている事業を頼りにしているばかりでは自立経営はできませんし、ピラミッド社会から抜け切ることもできないのです。

2024年10月28日／日本経済新聞

今日のお題は「サラリーマンや公務員でも起業はできるのか？」というタイトルですが、起業はできたとしても10年以上、経営を続けることができるかどうかは別問題です。

よくミシュランで三つ星がついた料理店のコックが独立したが、料理人の腕前としては一流でも、経営者としては失敗して廃業したという例え話を聞きます。

つまり、「技術・知識・経験」と「経営」とは、まったくの別ものだということが言えます。

もし自分自身に両者のバランスやセンスがあれば、好きなことを楽しみながら仕事にして、生きていけるのではないでしょうか。
そのバランスやセンスがなければ「経営をしている人」に聞くのが一番の近道ですが、急がば回れということわざがあるように、自分がやってみて失敗したり転んでみたりしながら経営のノウハウを経験することが大事なのかな、とも思います。

もし独立・起業を思案されている人はzoomで相談が可能です。
検討されてみてください。

相談料：
一般の方：60分／3,000円
メンバーシップの会員さん：60分／無料（初回のみ・12月27日までの期間限定）

ただし、宇宙の法則にいいも悪いもありません。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。