知のフォーラム「デジタル×サステナブル社会のデザイン」プログラム社会実装プロジェクト「過疎地のサステナビリティー地域創生という課題」
知のフォーラム「デジタル×サステナブル社会のデザイン」プログラム担当教員を務める、経済学部の高浦康有先生と9名の経済学部の学生たちが、過疎な中山間地域の創生の実状を現地調査するために、9月30日に、山形県西川町のイノベーションハブで視察調査を実施しました。
スケジュール
１３時から１５時にかけて、高浦先生と学生一行は山形県西川町のイノベーションハブ TRAS（トラス）を訪問しました。そこで、西川町役場かせぐ課の横川さんから、地域イノベーション創出拠点として位置づけられる同施設の案内と同町のNFT（非代替性トークン）事業の概要について説明を受け、意見を交わしました。
参加学生のコメント
(1)視察の結果、過疎の中山間地域の地方創生に関する課題についてどのような洞察を得ましたか。
学生１
西川町では関係人口を増やすための取り組みが進んでおり、その姿勢には大きな可能性を感じました。特に、NFTを活用して認知を広げ、ONSENガストロノミーなどの地域体験を通じて関係人口を創出しようという流れは、現代の技術を活用した効果的なアプローチといえます。しかし、実際に地域を歩いた際に感じたのは、地域の課題としての空き家問題や自然の手入れ不足、そして商業施設の少なさです。道の駅は新しく温泉を併設するなど、地域の魅力を発信できるスポットはありますが、それ以外の施設が少なく、訪問者の滞在時間が短くなってしまう可能性があります。これでは、観光客が一時的に訪れても、長期的に関係人口を増やすことは難しいでしょう。また、空き家活用についても、商業施設の導入が検討されていますが、来訪者が少ないことから、採算が取れずに持続可能性が低くなる懸念があります。そのため、空き家活用以前に、まずは西川町に人を呼び込むための施策が必要だと感じました。
学生２
スーパーや医療機関が非常に少なく、加えて交通の便が悪いことで、町内での暮らしが不便であることが課題だと感じた。西川町では関係人口（西川ファン）を増やすための取り組みをしており、その代表例がNFTの発行である。しかしNFTの取り組みは、西川町を知ってもらうきっかけにすぎず、それ自体に関係人口を定住させる効果はあまりないことがわかった。交流人口、関係人口の増加から、定住人口の増加へ繋げることが現在の課題だと考えている。定住に繋がらない1番の原因が、生活する上で必要な施設や店舗の不足である。町にスーパーは一店舗しかなく、病院も一軒のみで、基本的には町外で買い物をしたり、医療を受けたりしている。西川町の人口は、温泉施設やNFT等の町おこしの取り組みから、転出と転入が均衡しているが、町内での生活が便利になっている様子は見受けられなかったため、町外の人々に定住してもらうためには、町の整備や施設の新設、モビリティ強化が必要だと考えている。
学生３
私は、どう新規の関係人口を増やしていくかが今後の過疎の中山間地域の課題であると感じた。地方創生を行っている人からお話を聞いたが、その地域に来てくれた人に対するアプローチは非常に魅力的であると感じた。例えば、温泉ガストロノミーというイベントでは、設置された町のコースを進みながら地元の名所を訪れたり、ご当地料理を食べたりすることができるが、これによりその町の魅力を知ることができる、また地元の人との関係を構築できるなど、2回目以降の訪問の動機づけにはかなり効果的であると感じた。一方、そのイベントを知らない人はまだまだいそうだと感じたため、SNSを活用した広報活動はより活発にすべきであると感じた。例えば、現状インスタグラムで情報の開示を行っているが、そこに有名人の方を起用してコラボしてもらうなどして、町の魅力を周知していくことが大事であると感じた。SNSの露出度をあげて多くの人が知ってもらえることで町の魅力もより多くの人に知ってもらえるのではないかと考えた。
学生４
インフラの整備が課題だと考えた。この国には様々な魅力を持っていたり、観光地・避暑地としてのポテンシャルを持っている過疎の中山間地域が多く存在するが、長期的な目線で考えると、インフラが整備されてないことによって頭打ちになってしまう可能性が高いと考えているからだ。今回視察させていただいた西川町もインフラの面では改善余地が見られた。地方創生には、①交流人口・関係人口の創出、②定住人口の創出といくつかのフェーズがあると考えているのだが、多くの過疎の中山間地域が①はその地域に即した何らかの取り組みによって達成できるのだが、インフラが整ってないことが原因で②が頭打ちになってしまうことが想定される。今回訪問した西川町の職員の方は、NFTに関連する取り組みを足掛かりに①は達成できることが想定されるが、その後西川町のインフラが整っていないことが原因で、②の達成が中々進まないのではないか、と懸念を示されていた。このように、地方創生は現在、ようやく身近な単語にはなってきたものの、それ自体が抱える課題は少なからず存在する。日本の大きな社会課題として挙げられている以上、国を挙げて改善に注力していきたいものである。
学生５
移住というハードルの高いことにはじめから取り組むのではなく、関係人口の拡大という上流の施策に力を入れることで結果的に人口増加に繋げようとする施策で、有効だと思った。とくに３０代から４０代の都市労働者を中心に、移住への関心が高まっているのは周知の事実であるが、そのなかでどうやって自身の自治体を選んでもらうのかが鍵になると思った。その点では、NFT技術を洗面に押し出した西川町の施策は、差別化を図る面で有効だと感じた。山間地域で過疎というと、移住の面で不便に感じる人も多いかと思ったが、地理的特性にとらわれないデジタル技術や、コワーキングスペースの開設などで対応できるものと感じた。
移住政策のみならず、町に生まれた子供をいかに逃さずに定住してもらえるかということも課題にあると感じた。人口流出を防ぐという観点で、さらなる取り組みが求められているとも感じた。西川町自体はとても自然豊かで、守るべき町だと強く感じた。
学生６
西川町の担当の方の話をお聞きして、地方創生は「継続性」の部分で結構難しい部分が多いと感じた。NFTの取り組みで、その地域にあるものに価値を見出しており、実際それに関心を寄せる人も多くいることを知った。関係人口の増加が定住人口の増加に繋がると仰っていたが、その地域に興味を持つことと、住むことはまた別の話となる。西川町に限らず実際のインフラ整備や医療福祉、仕事・収入の部分で水準を高めていかなければ、観光面以外での長期的な地方創生は見込めないのではないかと考えた。また過疎の中山間地域が長期的に創生を行っていくためには、何かしらの位置づけが必要だろうとも考えた。例えば、特定のスポーツが盛んであったり、ある農産物が特有だったり、観光地やスポットとして有名になったり、子育て支援がとても手厚ったりなど、いわば何かの「強み」が必要だと考える。過疎脱却は何十年後先の話にはなってしまう部分も多くあるが、その「強み」を見つけ、魅力を持ってもらうためにも、まずは地方の自治が動き出し、国が支援していくべきだと感じる。
学生７
過疎の中山間地域における地方創生の課題について西川町の視察を通じて感じたのは、観光客を一時的な訪問者として終わらせず、持続的に地域に関わる「関係人口」に育てることが難しいという点です。多くの地域は観光資源を活かして一時的な集客には成功しているものの、その後の定住や長期的な関わりにつながることが少ない現状があります。実際に山形県西川町でもNFTの事業やサウナ、月山ビールなど、観光客を呼び込むためのものは豊富にありましたが、その客を関係人口にするための施策が街歩きや人の魅力といった、漠然としたものしかないように感じ、西川町においても「 関係人口にすることの難しさ」というものは課題としてあるのだろうと感じました。この課題の難しいところは観光などで西川町に興味を持ってくれた人にいかにまた来たいとまで思わせられるかであり、やはりそのような感情を感じさせるには人の魅力というのは大切で、西川町が行っている施策の方向性自体は間違ってないんじゃないかと思いました。
学生８
私が今回の研修で西川町を視察した結果、過疎の中山間地域の地方創生に関して、関係人口の中でも、特に若年層へいかに有効なアプローチができるかが重要であると感じた。NFTや再開発等のきっかけを通じて、観光客などの関係人口を増加させることが可能であり、実際に西川町へ訪れる人も増加していることが分かった。しかし、それらの人々をただの観光客で終わらせるのではなく、土地に定着させることとの間には大きなハードルがあるように感じた。また実際のところは不明だが、NFTを購入している中に若年層はそこまで多くないのではないかとも資料を見て感じた。以上のことから、持続可能な社会を実現するためには、これからの地域をになっていく20～30代の若い世代に対して、地域を訪問するようなきっかけを多く提供することに加え、訪れた人々がそこに定住したいと思えるような魅力あるコンテンツを提供・発信していくことが重要であると考えられる。
学生９
過疎地域の中山間の地方創生に関する課題について３つ得た。
１つは費用の問題である。過疎地域では充てられる公費も少なく、住民も少ないことから地方創生に充てられる費用が限られている。その限られた費用の中でより多くの人にまちの魅力を伝え、地方創生を行うことは非常に困難だと感じた。その中で西川町では比較的費用が抑えることができるＮＦＴで町長や副町長が自ら稼ぐなど、工夫を行っており、とても興味深かった。
２つ目は人口の減少である。過疎地域では人口が減少し、地方創生を行うことが難しくなっている。人口が減少することで町の活性化に取り組むことのできる数が少ないため、やることが限られており、ある程度の住民がいないことには必要とされている病院や学校などの施設を作ることが難しいため、過疎地域の地方創生には住民の増加が必須だと感じた。特に、ほかの地域からの移住がしやすい環境づくりを行うことで、より多くの人が町に移住してくれると考える。
(2)それをふまえて、NFT等のデジタル技術による事業革新についてどのような構想・提案を行えますか（あるいは着想を得ましたか）。
学生１
視察を通じて見えた課題を解決するために、NFTやデジタル技術を活用した施策を提案します。まず、NFTは新しい技術ですが、単にデジタルアートや資産として利用するだけではなく、地域に足を運ぶためのインセンティブとして活用することが可能です。例えば、西川町を訪れるとNFTとしてデジタルパスポートや限定特典が得られる仕組みを作ることで、地域に訪れる理由を提供し、リピーターの増加を図れます。また、地域通貨のNFT化やクラウドファンディングを通じて、空き家再利用や自然保全に関わるプロジェクトを支援することも考えられます。これにより、外部の人々が西川町の復興や維持に積極的に参加できる仕組みを作り、より広範囲にわたって関係人口を拡大することが期待されます。しかし、NFT自体の新規性が薄れていく現状も考慮すると、NFTを単なるデジタル資産として扱うのではなく、西川町ならではの特異な文化や自然と組み合わせ、独自性を打ち出す必要があります。地域の魅力をより深くデジタル技術と融合させることで、NFTの先駆者としての地位を確立し、革新的な事業モデルを構築することが可能です。
学生２
町内での生活を便利にしていくために、商業エリアの開拓とモビリティを強化を提案したいと考えている。現在西川町では、町民の転出から空き家の数が増加しており、リノベーションをすることで再活用されている事例がある。しかし、個別には空き家を再利用することがあっても、エリア一帯の空き家を再利用している例は未だ無い。そこで、数十軒の空き家をまとめてリノベーションし、商業施設として再活用すれば、町民は新たに買い物ができる場所が増え、また観光地としてさらに多くの町外の人々を呼び寄せることができると考えている。具体的には、町民向けのエリアでは、スーパーや医療機関などを設置し、生活に必要なことが全て町内で完結する環境を構築していきたい。交流人口、関係人口向けのエリアでは、西川町や山形県の特産品や伝統工芸品を販売する店舗を並べて、観光地化したい。また、そこに向かうための無人バス、タクシーを運行することで、モビリティを強化したい。また、空き家を利用できる権利を付与するNFTを発行することで話題性を高め、西川町の知名度向上にも繋げていきたい。
学生３
私は、NFT等のデジタル技術による事業革新について、メタバースをもっと活用すべきであると感じた。具体的には、メタバースを活用して既存のNFT商品、または新たなNFT商品の開発を行うというものである。まず、前者に関しては、メタバース上に住民票取得センターというものを作り、そこに行けばリアルの登録フォームにアクセスできることができ、NFT住民登録が行えるというサービスである。また、他にも、地元の商品を売っているメタバース上の店に入ったら商品の詳細が記載されているリアルのホームページに飛ぶことができ、買いたいなと思ったら紐付けされているフォームから購入できるというサービスだ。後者に関しては、新しい事業考案ルームというものを作り、メタバース上で事業を考案してもらうというものだ。これらの取り組みは、利用者が遊びながら町の魅力に触れることができる、また、欲しいと思ったらすぐに購入することができる。このように、町の魅力を知るための入り口を入りやすくして、そこからスムーズにNFT商材の販売などを行っていける本サービスを私は提案したい。
学生４
私が提案するのは、過疎の中山間地域の空き家の使用権の、NFT販売である。西川町を初めとした過疎の中山間地域は空き家が多く、その活用は行政課題・社会課題となっている。本提案ではその空き家の使用権をNFT化し、オークションサイトで販売する。落札者は文字通り落札したNFTが該当する空き家の使用権を得るため、その空き家にて居住・営業するといった自由な使い方をすることが出来る。落札者は空き家の使用に飽きたら他者に譲渡・転売する事ができ、その場合は次のNFTの所有者が空き家の使用権を得る。本提案は地方創生において、①関係人口の創出にまず寄与する。落札者は空き家の使用に飽きたら他者に譲渡・転売することが出来るため、休暇期間のみNFTを所有し、空き家を使用するといった柔軟な使い方ができる。この点で避暑地としてのポテンシャルを持つ西川町とのシナジーがある。また落札者は実際に西川町に来て空き家を使用するため、実際に住んだ上での西川町の魅力に気づきやすい、地域住民との親交が深まりやすい、西川町民としての自覚が芽生える可能性がある、という点で②定住人口の創出にも寄与する。このように、地方創生の最終的なゴールの指標である②定住人口の創出を達成するためには、まずは現地に来て、あわよくば一定の期間居住してもらうことが肝要になる。その点で、本提案は地方創生を達成する上で有効であると考える。
学生５
現在取り組んでいる、NFT技術を活用したデジタル住民票などの施策は、関係人口増加の観点、交流人口増加の観点に大きく関与できていると感じた。しかしながら、視察中の質問の中で、デジタル住民票が転売が可能で、Googleアカウントのみ持っていれば購入も、転売も、複数枚の購入も可能なゆえ、どのような年齢層、性別のひとが購入しているのか、どのような地域の人が購入しているのかが分からずにいるという課題が浮かび上がった。その点で、提案を行うとすれば、購入のハードルとならない程度の、「年代（１０年区切り）」「性別」「在住の都道府県および市区町村（任意）」を設ければ、若者向けだったNFT施策において、本当に若者が購入しているのか、であったり、購入者の年代、性別に合わせた２次企画も立てることができる。デジタル住民票を通して知ってもらった西川町を、より魅力的に見せる施策としては、これがい非番有効なのではないかと提案する。
学生６
デジタル技術の事業革新について、私は自動化を推し進めるべきだと考える。例えば人口減少・高齢化が進む農業地域には、栽培から収穫、販売まで一括で管理できる設備・システムを国が提供し、農家の負担を減らしつつ売り上げを増やすことができると考える。そのことで住民はまた別のことにも時間を割くことができるために、暮らしがより安定するだろう。また高齢化社会においては、介護の部分にも自動化やAI機械の導入は必須だと考える。人でしか行えない部分もあるが、例えば、ボタンを押せばベッドから動くことができ、家での生活や外出を手伝ってくれる機能を導入してみることも必要かもしれない。他にもデジタル技術での事業革新があるとすると、今推し進められているマイナンバーカードなどのデータの一括化は重要だと思う。行政の管理がスムーズになるだけでなく、例えばそこに購入データなども紐付けたり、必要な情報を組み込むことで、暮らしに負担がかかりにくくなるだろう。これは住民の手助けとなるし、そういった行政の取り組みは評価され、関心を持つ人も多くなると考える。
学生７
観光客を関係人口にするためには観光客と西川町の住民が交流することが大切だと考えます。そこで、NFTを使って地域住民同士の交流を促進するアイデアとして、「西川町デジタルマルシェ」を提案します。このデジタルマルシェは、地域住民がNFTを使って自分たちの特産品や手作り品、農作物の販売や交換を行うバーチャル市場です。住民は、自分の作った商品やアイデアをNFTとして登録し、それを売買したり、交換したりすることで、普段接点が少ない人同士がデジタル空間で繋がることができます。例えば、ある住民が作った野菜や手作りの工芸品をNFT化し、他の観光客がそれを購入すると、実際の品物が手元に届くだけでなく、購入者と出品者の間で新たな交流のきっかけが生まれます。また、NFTにはその商品のストーリーや作成者の背景などが含まれており、西川町の住民の理解を深める役割も果たします。このように、NFTを介して地域住民と観光客が自然と繋がり、新しい交流の場を作ることで、観光客は西川町の人に会いたいと思うようになり、定期的に西川町を訪問するなど、観光客は関係人口になっていくのではないかと思います。
学生８
NFTによる事業革新について、私は芸能人・アーティストやスポーツチームなど、その地域を代表するようなコンテンツに対してNFTを製作することを提案する。具体的には、有名コンテンツのNFTを作成し、購入者にはグッズやファンクラブの会費負担、鑑賞機会の提供などの特典を付与することで、コンテンツを応援するファンを増加させるというものである。私がこのような提案をする理由は、若年層の流行に乗りつつ、その地域への定住を促せるからである。アーティストやスポーツチームは、世代の流行を反映していることに加え、例えばスポーツチームでは、チームは地域ごとの区分が多いため、自分が投資したチームの発展を追う人々が一定数出てくると考えられる。以上のことから、私はスポーツチームや有名人に対してNFTを販売することで、コンテンツに対する長期的なサポーターを生み、関係人口を知っている・訪れたことがあるだけの一度きりの関係で終わらせず、定住させることができると考える。
学生９
メタバース空間で西川町の製品を販売するというアイデアがとても良いと考えた。西川町で強くＰＲしているサウナなどの優待券や西川町の名産品をメタバース空間で販売することで西川町から遠いところに住んでいる国内外の人々に魅力を伝えられると感じた。現在もビールなど販売されているとのお話があったが、販売製品の種類を増やしたり、町長の講演のNFTやご当地カードNFTを販売することでより、幅広い人々に宣伝できるのではないかと思った。またNFTとは離れてしまうが、西川町の押しているサウナに他のサウナとの差別化を図る工夫をデジタル技術で作り出せないかと考えた。具体的に何か思いついているわけではないが、プロジェクトマッピングやライトアップによって、”西川町でしかできないサウナ体験”を押し出すことでより多くの人に訪れていただける機会が増えると考えた。また導入費用が多くかかってしまうが、交通の便が課題だとおっしゃていたので自動運転の公共交通機関の導入も有効だと考えた。
今回の活動を通じて、学生たちは過疎な中山間地域の地域創生に抱える課題と、NFT事業による地域の活性化について認識し、自分たちからも色々と提言を行いました。
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