いわばフリーランスの"労基署"！ 無料で弁護士にトラブル相談できる「110番」がオープン

「不利な契約を結ばされてしまった…」
「いつまで経っても処遇が良くならない…」

これがもし企業に勤める従業員であれば、「労基署（労働基準監督署）に駆け込む」というケースもありますよね。しかし、フリーランスや個人事業主は「雇用」されていないため、労基署の管轄外。働くことに関するトラブルについて、相談する窓口がありませんでした。

フリーランス・トラブル110番、誕生！

そうした状況を受け、2020年11月25日、第二弁護士会は、「フリーランス・トラブル１１０番」と題して、無料の弁護士による電話・メール・面談相談（ウェブ面談も含む）及び紛争解決の和解あっせん事業を開始しました。

簡単に言えば、フリーランスや個人事業主なら誰でも無料で弁護士に相談できる窓口ができたのです。

「フリーランス・トラブル110番」は、第二東京弁護士会が厚生労働省より委託を受け、厚生労働省のほか、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁と連携して実施するものなので、この事業をあらゆる行政機関が支援しているということになります。

なお、ここで相談した場合、和解あっせん手続きまで無料で行うことができます。今までは紛争が起きてしまうと、訴訟費用がネックで泣き寝入りしてしまっていたフリーランスもいましたが、そうした状況が改善されることが期待できそうです。

フリーランスの”労基署”的存在に

この「フリーランス・トラブル110番」は、雇用類似の働き方をするフリーランスや個人事業主に特化した相談窓口というわけですが、最大の特徴はトラブルの連絡を入れてから、紛争の和解手続きや他の行政機関への紹介までがワンストップで完結するということです。

仕組みは下記のようになっています。

言うなれば、フリーランスにとっての”労基署”なのです！

第二弁護士会に所属し、「フリーランス・トラブル110番」の事業責任者であるひかり総合法律事務所・弁護士の山田康成さんは、この事業について「今までも下請法や独占禁止法など行政で解決できるものはありましたが、話し合いで解決できるものもあります。話し合いで和解できるトラブルについてお手伝いができるようになればと思っています」と言います。

フリーランスが仕事上のトラブルで悩んだら、まずは連絡してみるといいかもしれませんね！