日本の医療保険はとても優秀！最大限活用しよう。

今日はミニパパです。

本日は医療保険について書いていこうと思います。

日本は国民皆保険を導入しているので、医療機関にかかった際の自己負担額は、年齢に応じて決定していきます。

70歳未満の場合には、3割負担、70歳以上75歳未満の場合には2割負担、75歳以上の場合には1割負担となっています。

こちらが医療費の基礎となる部分になります。

これにプラスして選定療養、判断療養に該当するものがあれば追加で費用がかかってきます。

医療費の基礎となる部分に関しては、高額医療費制度が適用となりますので、一定以上の医療費がかかった場合には、上限を超えて自己負担をする必要はありません。

一方選定療養、評価療養に関しては上限額がありませんので、医療機関でかかった文分に関しては、額面通り負担する必要があります。

評価療養とは、今後医療保険に収載される予定であるがまだ収載されていない医療に関して、治験等によってその治療が施された際にかかる医療費のことです。

主な例は、先進医療、治験に係わる診療などがこれに該当します。よく耳にする先進医療としては陽子線治療ですが、保険適用外の疾患に対して陽子線治療を行った場合には評価療養に該当するため、かかった医療費とは別に評価療養費を自己負担しなくてはなりません。

こちらは多くの民間医療保険によってカバーされている場合が多いです。

選定療養とは予約診察や、時間外診察、大病院に紹介状なしでかかった場合の初診料や再診料、差額ベッド代が該当します。

これらを合算して、医療費の請求が行われます。

まとめますと

基礎医療費+評価療養or選定療養=窓口支払額

となります。

入院で治療を行った場合、問題となるのは選定療養に含まれる差額ベッド代です。

こちらは国民皆保険の保険を使って負担をすることができないので、全額自己負担となってしまいます。

民間の医療保険でも、差額ベッド代は給付の対象となっていないので、治療にあたり差額ベッド代が発生する個室等を希望される場合には、多額の医療費がかかってしまう場合があります。

国民皆保険はとても優れた制度ですので、私の意見としては民間の医療保険にあえて加入する必要はないと思っています。

医療費の自己負担額については収入に応じて、負担額が異なっており

70歳未満の場合には

一番多く医療費を負担しなくてはならない所得区分の方であっても

252600円+(医療費総額-842000円) ×1%

となっています。

252600円を超えて842000円を超える医療費に関してはわずか1%の負担のみを追加するだけとなっています。

これは所得が低くなるにつれて、自己負担額が減っていき一番低い場合には月額の上限額は35400円となります。

仮に医療費総額が300万円だったとして自己負担額はいくらかを計算してみると

252600円+(300万円-842000円) × 1%

252600円+21580円 = 274180円

となります。

入院が必要であったとしても、差額ベッド代のかからない部屋に入院をして、治療を行った場合には274180円これにプラスして食事費用がかかるのみとなります。

医療費総額が300万円となるようなことはなかなかないと思いますので、どんなに医療費がかかったとしても30万円以内の自己負担で済むのではないでしょうか。

毎月1万円の民間医療保険に加入をするのならば頑張って30万円を貯めて手元に残しておく方が、流動性も高く良いのではないかと思います。

もし差額ベッド代が発生するような個室に入院を希望する場合には、自分が入りたいクラスの個室代×日数分の貯金をしておけばいいのかと思います。

これは一番自己負担が多い年齢、そして所得に区分される方をモデルとして計算しましたので、基本的にはここまで高額の医療費がかかることはないのかと思います。

1日3万円の個室に入ったとして、入院期間が7日間だった場合には、上記の医療費に21万円を足して

484180円がかかることになります。

これらを計算してみると、最低でも50万円、100万円程度を手元に置いておけば、突発的な医療費がかかったとしても、十分賄えるのではないかと思います。

毎月1万円を民間医療保険に払うと年間12万円支払うことになります。

10年間で120万円になります。

手元に現金として120万円を置いておけば、運用して利益を生むことも出来ます。

保険会社に払ってしまっては、自分ではそのお金をどうすることもできません。

皆さんは給料を会社やどこかの組織から貰っていると思います。そこから社会保険料として厚生年金や健康保険料が天引きされています。

実は知らないうちにかなりの保険料を払っていることになります。

これだけの保険料を払ってさらに追加で民間医療保険に払うには少ないのかなと思います。

国民皆保険の制度を十分に理解してこれらを活用することで、十分に医療費は支払うことができると思います。

いったいいくらかかるのかわからない漠然とした不安があることは承知です。

だからこそしっかり計算した上でどのぐらい医療費がかかりどのぐらい貯蓄が必要なのかを算出して、備えることは大事なことだと思います。