URU活動結果【財務スキル編】
今日はURUオンラインスクールで学んだ財務スキルについて記事にして自分がインプットして学んだ内容を皆さんにアウトプットして、僕も皆さんもより学べる記事を書いていこうと思います。
よろしくお願いします。
この記事に書いてある【財務スキル】ですが、とても難しく聞こえると思いますが、僕が学んだ通りに簡単に皆さんにも解説してこの記事を読んだだけで理解できるようにしますのでご安心ください。
これを知ると【お金の稼ぎ方】よりも【お金の残し方】について話していきます。
お金を稼ぐことが上手い人は山ほどいますがお金の残し方をわかっていない人多いのですごく大事です。
※以下の記事当スキームは業務の実態や税制ルールの変更、又のその他無要素で判定は異なります。
必ず自分の事業の状況や現時点の税務ルールを公認会計士などとご相談の上ご自身の責任の元判断ください。内容はご参考程度にご覧ください。
お金の秘密
みなさんの生活するにあたって必須である「お金」ですが、
お金=信頼なのです。
皆さんも生活するためにはいろいろなものを購入して生きていますが、購入するすべてのものに信用しているからみなさんは購入していると思います。
そしてその信用=期待値です。
これまでの時代の期待値とは未来の期待値からきていましたがこれからの期待値とは実績値からなる時代になります。
今までの時代の期待値とこれからの時代の期待値は全くもって違ってきます。
実績こそが最大の期待になるわけです。
大手に入っていたから、学歴があるから信用があるわけではありません。
今まで自分がどれだけ稼いできたかを見られます。
ビジネスでの信用の作り方
ここではどういった会社の方がビジネス面で信用がありあなたが株主だったらどう言った会社の株を買うべきなのかをわかりやすく解説して行きます。
↓A社
↓B社
あなたはどちらの会社の方が信頼できますか?
ここで注目するべきは「経費」の部分です
経費の中でも「固定費」と「変動費」に分けられます。
固定費・・・人件費、家賃、固定額契約
どんな状況にあっても払い続けなければならない費用
変動費・・・仕入れ、業務委託費、開発費用
状況に応じて毎月変動があるもの
A社を見てみましょう。
売り上げは毎年2倍程度上がっていますが「固定費」と「変動費」を見比べた時に固定費の方が圧倒的に多くなっているのがわかります。
一方でB社ですが、売り上げはA者よりも低くて1.5倍程度ですが、変動費の方が固定費よりも多くなっているのがわかります。
それらの数字を見ただけであなたがもし株主でどちらの会社の方が将来的に継続的に利益を残し続けられるかというと
図↓
B社なんです。
A社は固定費が高いためもし売り上げが大幅に落ちた場合固定費の方が上回り会社に残る利益がなくなります。
一方B社では売り上げが下がっても経費(変動費)も下がり続けるので利益を残し続けることができるのです。
もしあなたが株主だったら売り上げを見るのではなく利益を見ないといけません。
なので会社の信頼というものは利益の残し方で信頼度というものは大きく変わってきます。
では利益を残すためにまずやるべきことを次に話して行きます。
税金とは
利益を残すためにとにかく大事になってくるのは「税金」です。
税金とは収入によって国や地方に納めなければいけません。
「お金持ちは税金を支払い、貧乏な人を助けるべき」
ではありません。
「税金は働くものを罰し、働かないものを楽す」
社会保護を受けている人がその給付金でパチンコ屋に行ったり自分の娯楽のためにお金を使っていると言ったニュースをよく見ませんか?
税金は国民の義務ではありますが知識があればルールの中で払わなくてもよくなる税金があるんです。
みなさんの中でも今まで何も知らずに税金を払って手元にお金が全然残らないといった人も多くいると思いますが、それらを今回でなくしていきましょう。
皆さんが起業したとして二つのパターン分かれます。
オンライン事業起業する人
今の時代パソコン一つあれば誰でも起業できて収入も安定できる時代になりました。
ブログからの広告収入、アフィリエイト収入、サイト制作様々なところから収入を得ることができますが、オンラインに場合は以下の3つを必ずしてください。
・海外に法人設立
・登記内容の設定
・セルフプロフィット
海外に法人設立
日本で事業をやると「法人税」「地方税」「消費税」45%がかかり利益の大体半分が持っていかれます。
そして利益の貯めた会社あなたは一生その事業を続けますか?
いいえ。
いつかは会社を売却しますよね?
そこでかかってくるのがキャピタルゲイン税(20%)
そしてなんと、、、
みなさんは自分のために働いているのではなく子供のため。子供にお金を残したいから働いているわけですよ?
そこでかかってくるのが相続税(約50%)
日本では10億円利益を残しても最終的に自分の子供に残せるのは2億円だけなんです。
実質日本の税金80%なんです。
では税金についての海外と日本の比較を見てみましょう。
香港の場合。
日本は所得税45%ですが、
香港で法人を持って事業をすれば、2000万円までは5.4倍それ以上でも2.7倍も利益が残るのです。
登記内容の設定
日本で事業をやるにしても海外でやるにしても大事なことが2つあります。
・定款の業務内容を多く書く。
経費計上の幅がすごく広がるからです。
例えばあなたが美容院のオーナーだとします。
その場合
出張以外でホテルに止まった時に経費として落とすことができません。
美容院オーナーだったとしても登記内容をなるべく多くしておくことでそう言ったところまで経費が落ちやすくなるといったメリットだけが多くなりデメリットは全くありません。
・株主は絶対に一人
株式会社と言うものは株主のものです。
一人だった場合会社に残った100万円はまるまる自分のものとして接待交際費やその他の経費として使うことが出来ますが、二人株主がいるとします。
一人が51%の持ち株。もう一人が49%の持ち株。
その場合どちらかの株主が100万円の利益を経費として使ってしまった場合。
もう一人の株主には全くお金が残りません。
そうなんです。
株式会社とは株主のものだから利益が残らないと株主にも配当がありません。
だからこそ株主を一人にしないと会社のお金を自由に使うことは出来ません。
セルフプロフィット
あなたが日本の会社で100万円利益が残ったから税金のかからない海外の自分名義の会社を建ててそこにホームページやら何かの経費として海外の会社に振り込んで日本での利益をゼロにしよう。
そんなことはできるわけありません。
そこには「移転価格税制」と言った相場から引かれた金額を日本で計上しなければいけません。
ではその海外にある会社を他人の会社にしてしまえばいいのです。
そうすることによって相場がなくなり言い値になるため「移転価格税制」が適応されません。
海外進出を考えている方はこちらから無料で↓
https://www.mds-fund.com/dubaiseminar?original_id=100012056
※当スキームは業務の実態や税制ルールの変更、又のその他無要素で判定は異なります。
必ず自分の事業の状況や現時点の税務ルールを公認会計士などとご相談の上ご自身の責任の元判断ください。内容はご参考程度にご覧ください。
最後に
最後まで見ていただきありがとうございます。
知識があるだけでこれだけのお金を手元に残すことが可能だとこの記事を見てわかったと思います。
みなさんはこれまでお金の手持ちを多く残そうと多く稼ごうとしていたと思いますが、
それではいつまで経っても現状は変わりません。
そうではなく、どうやったら今の収入を国に搾取されないかを理解するのが大事なのです。
色々な知識をつけることで今まで出て行ったお金が自分の手元に残る。
自分につけた知識こそが最大の自己投資のリターンになるんです。
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