徒然ちゃと 〜会話友達が居ないから〜 18：有権者の多くは「政党ストックホルム症候群」？

くどくどな前提としてChatGPTの生成したテキスト内容は必ずしも真実とは限らない。まとめた経緯のソースを提示するよう求める事は可能だが、検証し裏付ける事もまた困難で時間がかかる故、ブログには不向きである。なので、もしこの駄文を読む物好きな方には「話半分」をお願いする。

凡例「--」から始まる行は私が投げた質問など

日本の政治の「元の木阿弥」現象

--日本の状況を現在2024年と50年前の1974年から10年単位で比較するとして、GDPや消費者物価指数など数字でわかり易くノイズが入りにくい指標では無く数字に表れにくい「生活の質」「インフラ」「安全面」「社会福祉の」「政治の健全度」などの面から比較することは可能ですか？

日本の状況を、2024年と過去50年間（1974年、1984年、1994年、2004年、2014年）の10年単位で比較し、GDPや消費者物価指数などの経済指標ではなく、「生活の質」「インフラ」「安全面」「社会福祉」「政治の健全度」などの面での変化を考察することは可能です。それぞれの面での変化を以下のように見てみましょう。

1. 生活の質
• 1974年: 戦後の経済成長の余波が続いており、家電製品（冷蔵庫、テレビ、洗濯機など）が多くの家庭に普及。住宅環境は改善されつつあったが、まだ狭い住宅や共同生活が一般的でした。労働時間も長く、働き手は「働きすぎ」の傾向が強い時代でした。

• 1984年: バブル経済の影響で、消費社会が確立し、ファッションや娯楽の選択肢が増加。住宅の質は改善されたものの、都市部では土地価格が高騰。通勤時間や満員電車のストレスは増加。

• 1994年: バブル崩壊後の経済停滞により、物質的な豊かさは維持される一方で、経済的な不安が広がり始めました。働き方改革の兆しが見られたが、まだ労働時間は長く、生活の質は必ずしも向上しなかった。

• 2004年: インターネットや携帯電話の普及により、情報へのアクセスが容易になり、利便性が大幅に向上。ライフスタイルの多様化も進むが、非正規雇用や若者の就職難が社会問題化。

• 2014年: 高齢化社会が顕著に進展。介護や医療の重要性が増し、生活の質は人によって大きく異なる。若い世代は労働環境の柔軟性が増したが、家賃や生活費の上昇も問題化。

• 2024年: 働き方改革の進展とテクノロジーの発展（リモートワーク、AIの活用）が生活の質を変化させました。都市部では快適なインフラが整っているが、少子高齢化が進み、一部の地域では過疎化が進行しています。

2. インフラ
• 1974年: 高度経済成長期に伴い、道路や鉄道などのインフラ整備が急速に進む。新幹線が1964年に開業しており、都市間の交通が大幅に改善。しかし、地方のインフラ整備はまだ発展途上。

• 1984年: バブル経済による投資で、都市部のインフラが更に充実。地下鉄網の拡大や高速道路の整備が進行。しかし地方とのインフラ格差は依然として大きい。

• 1994年: 都市部のインフラは充実しているが、地方ではインフラ整備が停滞。一方で、バブル崩壊後の公共投資によって無駄なインフラも多く建設される。

• 2004年: ITインフラが急速に発展。インターネットの普及により、オンラインサービスや電子機器の利用が一般化。地方のデジタル格差は存在。

• 2014年: 都市部の交通インフラは非常に発達し、観光客にも便利。インターネット環境も充実しているが、地方の過疎地域では交通や通信インフラの維持が課題。

• 2024年: 都市部のインフラはさらに充実し、スマートシティ化や自動運転技術などが試験導入されている。一方で、地方の人口減少がインフラ維持を困難にしており、再編が進む可能性も。

3. 安全面
• 1974年: 日本は比較的治安が良好であったが、交通事故が多く、車社会の成長によって事故率が上昇。暴力団の存在も社会的に大きかった。

• 1984年: 治安は改善。交通事故対策も進み、犯罪率は比較的低いが、バブル景気による社会的不安が一部で発生。

• 1994年: バブル崩壊後の不況に伴い、詐欺や経済犯罪が増加。また、都市部の過密化が進み、公共の場での犯罪も見られるように。

• 2004年: 国際的なテロ対策や防犯カメラの設置が進み、治安は強化される。少年犯罪の増加が一時期問題視されるが、全体として犯罪率は低下。

• 2014年: 高齢者犯罪や孤独死が問題化。テロ対策や自然災害（地震や台風）への対策が進み、防災意識が高まる。

• 2024年: 治安は引き続き良好だが、サイバー犯罪やAIによる新たな犯罪のリスクが浮上。高齢者犯罪の増加や社会的孤立の問題も続く。

4. 社会福祉
• 1974年: 国民皆保険制度の確立により、医療へのアクセスが改善されるが、年金制度はまだ発展途上。福祉サービスは十分とは言えない状況。

• 1984年: 高度経済成長を背景に、社会保障制度が充実。しかし、年金制度や高齢者福祉の財政的な課題が将来的な問題として認識され始める。

• 1994年: バブル崩壊により、経済的に不安定な時期。失業率が増加し、社会福祉の需要が高まる。年金や医療費の負担が議論され始める。

• 2004年: 高齢化が進み、介護保険制度が導入され、福祉の充実が求められる。財政の悪化による社会保障の持続可能性が問題視される。

• 2014年: 超高齢化社会が現実化。福祉制度の負担が大きく、医療費や年金の見直しが進む。若年層の社会福祉負担が課題。

• 2024年: 人口減少と高齢化により、社会福祉制度の持続可能性がより深刻な課題となる。デジタル技術やAIを活用した福祉サービスの効率化が試みられているが、地域格差や人材不足が問題となっている。

5. 政治の健全度
• 1974年: 自民党の長期政権が続き、政治の安定性はあったが、汚職や派閥政治が問題視されていた時期。

• 1984年: 経済成長を背景に、政治は比較的安定していたが、バブル期の不正や利益誘導が批判される。

• 1994年: バブル崩壊後、経済政策の失敗が明らかになり、政治への不信感が高まる。政党政治の再編が進む中で、政治的な不安定さが増す。

• 2004年: 小泉純一郎政権下での改革が進むが、政治家への信頼は必ずしも高くなく、選挙の投票率も低下傾向にある。

• 2014年: アベノミクスによる経済政策が進められるが、格差の問題や政治の透明性への疑問が残る。政治不信や無関心が問題化。

• 2024年: 政治への信頼は依然として低く、特に若年層の政治的無関心が課題。SNSの普及により政治家と有権者の距離

--こうして俯瞰してみると、バブル経済の他、政治腐敗ぶりが突出しているように感じます。政治の健全度に焦点を当てもう少し詳細を（10年単位には拘らず）まとめてください。政治腐敗が経済打撃を与える事が判る要素があれば、加えてください。

日本の政治の健全度に焦点を当て、1970年代から2020年代までの変遷を詳述し、その中で政治腐敗が経済に与えた影響を分析していきます。

1. 1970年代: 安定と腐敗の始まり
• 政治背景: 自民党が長期政権を維持し、経済成長を支える安定した政治基盤があった。しかし、党内派閥の争いが激化し、汚職や利益誘導が問題視され始める。

• 具体的な事例: 1974年には「ロッキード事件」が発生。自民党の議員が外国からの賄賂を受け取っていたことが明らかになり、政治への信頼が大きく損なわれた。この事件は政治的腐敗の象徴となり、選挙結果にも影響を及ぼす。

2. 1980年代: バブル経済と腐敗の深化
• 政治背景: 経済成長が続き、バブル経済が形成される中で、政治的腐敗がさらに深刻化。特に建設業界との癒着が顕著になる。

• 具体的な事例: 1987年の「リクルート事件」では、リクルート社が政治家や官僚に未公開株を渡していたことが発覚。これにより政治家の辞任や失脚が相次ぎ、国民の政治不信が一層強まる。この事件は経済政策への信頼性を損ない、投資家心理にも影響を与えた。

3. 1990年代: バブル崩壊と政治の不安定化
• 政治背景: バブル崩壊後、経済の低迷が続く中で、政治の不安定さが増す。政党間の対立が激化し、政治的信任が低下。

• 具体的な事例: 1994年には自民党政権が崩壊し、細川護煕首相による非自民政権が誕生。しかし、政治家の汚職事件が後を絶たず、経済回復への道筋が見えないまま政治の混乱が続く。経済政策の不透明さが投資を抑制し、景気回復が遅れる。

4. 2000年代: 政治改革と腐敗の続発
• 政治背景: 小泉純一郎首相による改革が進むものの、汚職や利益誘導が依然として根強い。

• 具体的な事例: 2004年の「年金記録問題」では、国民の年金記録が失われている事実が発覚し、年金制度への信頼が失墜。この問題は経済的な安定に寄与するべき年金制度の信頼性を損ない、消費者心理に悪影響を与えた。

5. 2010年代: 安倍政権と政治腐敗の影響
• 政治背景: 安倍晋三政権下での「アベノミクス」により経済政策が注目されるが、政治的な透明性や腐敗の問題が指摘され続ける。

• 具体的な事例: 2017年の「森友学園・加計学園問題」では、国有地の不適切な売却や学園への優遇が問題視され、政府の信頼性が大きく揺らぐ。政治の健全度が損なわれることで、経済への影響も懸念され、投資家の不安を招く要因となる。

6. 2020年代: 政治の透明性と腐敗の課題
• 政治背景: 政治腐敗の問題が依然として存在する中で、国民の政治参加意識が高まり、透明性が求められる。

• 具体的な事例: 2020年代には、政府の対応に対する批判が高まり、特に新型コロナウイルス対策における不透明な資金配分が問題視される。これにより国民の不安が高まり、経済回復への信頼が揺らぐ。

政治腐敗と経済への影響
• 信頼性の喪失: 政治腐敗は政策の実効性を損ない、国民や投資家の信頼を失う要因となります。政治的不透明性は、経済政策の予測可能性を減少させ、結果として経済成長を抑制する要因となります。

• 投資の減少: 汚職や政治不正のニュースは、国内外の投資家に対するネガティブなシグナルとなり、投資の減少を招くことがあります。これは、経済成長にとって非常に重要な要素です。

• 社会福祉への影響: 政治腐敗が進むと、社会福祉政策の資金配分や実行に悪影響を及ぼし、結果として国民生活の質が低下します。これは長期的には経済にマイナスの影響を与えることが考えられます。

以上のように、政治腐敗は日本の経済に深刻な影響を与えてきました。政治の健全度が経済成長と直結していることが多くの事例から明らかになっています。

--つまり国民の景気回復を謳っている割に、国民に経済的に打撃を与えているのは政治家であると言えるのですね？

その通りです。多くの事例から、政治腐敗や不正が国民に対して経済的な打撃を与えていることがわかります。特に、日本では以下のような問題が繰り返し見られました。

1. 政策の不透明性と利益誘導
多くの政治家が、自らの利益や特定の団体に有利な政策を推進し、結果として国民全体に利益が行き渡らない状況を生み出しています。例えば、リクルート事件や森友学園・加計学園問題など、特定の企業や個人に利益が集中するような政治的介入が明らかになるたびに、政治家への不信感が高まり、国民の負担が増しています。

2. 経済政策の失敗と政治的腐敗の関係
政治家が個人的な利益や特定の企業との癒着に基づいて経済政策を決定すると、その政策が国全体の経済利益に結びつかないことが多くあります。例えば、バブル経済期の政治的決定やその後の不正が、バブル崩壊後の長期的な不況を深刻化させました。腐敗した政治家は、景気回復のための真剣な政策よりも、自らの権力維持や個人的な利益に焦点を当てることが多く、それが結果的に国民全体の経済に悪影響を及ぼします。

3. 社会保障や公共サービスへの悪影響
政治的な腐敗があると、社会福祉や公共サービスの資金配分にも悪影響が及びます。例えば、年金問題や介護保険の運営ミスなど、政治家の無責任な対応や透明性の欠如が、直接的に国民の生活に悪影響を与えてきました。特に高齢化社会において、こうした問題は多くの国民にとって深刻な打撃となっています。

4. 不信感が経済に与える影響
政治腐敗が広がると、国民の政治に対する信頼が失われ、経済全般にも悪影響が出ます。政府への不信が増すと、消費者や投資家の行動に慎重さが生まれ、消費の減少や投資の縮小が起こります。経済成長は信頼に支えられる部分が大きく、政治不信は経済成長の妨げになります。

結論
日本の政治において、景気回復や経済政策を謳いながらも、実際には政治家の腐敗や不正が国民に経済的な打撃を与えているケースが少なくありません。政治家の利益追求や汚職が、国全体の経済政策や公共サービスに悪影響を与え、その結果として、国民は経済的な負担を背負うことになっているといえます。

--過去50年間の8〜9割（体感）程度政権与党だった自民党が政治腐敗の大半を引き起こし、二度ほど下野しましたが結局「元の木阿弥」です。これは日本人の忘れやすさ「喉元過ぎれば熱さ忘れる」的な特質が寄与しているのでしょうか？

自民党が過去50年間の8〜9割を政権与党として維持し、多くの政治腐敗事件に関与しながらも、最終的に政権に復帰している背景には、いくつかの複雑な要因が絡み合っています。その中には、日本人の「忘れやすさ」や「喉元過ぎれば熱さ忘れる」的な特質が影響している可能性もありますが、それだけでなく、社会的、歴史的、文化的な要因が寄与していると考えられます。以下にその要素を詳しく説明します。

1. 政治の安定志向と現状維持
日本人の多くは、政治の安定を重視する傾向が強く、特に大きな混乱や不確実性を嫌います。これは、第二次世界大戦後の混乱や経済成長の時代を経験し、安定した政治体制が国の繁栄に寄与してきたという歴史的背景によるものです。自民党はその安定を象徴する政党であり、政権与党としての長い歴史が「安定感」として国民に認識されているため、他党が政権を握った後に経済や政治に不安定要素が生じると、自民党に回帰する傾向があります。

2. 有権者の政治不信と無関心
汚職や腐敗が明らかになっても、根本的な政治改革が進まない背景には、有権者の政治不信と無関心が大きな要因です。特に若い世代を中心に、政治に対する関心が薄く、選挙への参加率も低下傾向にあります。これにより、特定の利益を守る既得権益層が大きな影響力を持ち、結果として自民党の支持基盤が固まりやすくなります。また、政治に関心を持つ層も、汚職が発覚しても「どの政党も似たようなもの」という意識を持ち、根本的な改革を期待しなくなるため、政治家への厳しい監視が弱まります。

3. 野党の脆弱さと統一感の欠如
自民党が短期間で政権に復帰できる理由の一つとして、野党の脆弱さがあります。自民党が下野した際、例えば1993年や2009年には非自民政権が誕生しましたが、いずれも統一感や政策の一貫性を欠いていました。民主党政権（2009-2012）は、期待されながらも経済政策や災害対応（東日本大震災）での失策が批判され、その後すぐに自民党へと政権が戻りました。このように、野党が有効なオルタナティブを提供できなかったことも、自民党の復権を容易にしています。

4. 「喉元過ぎれば熱さ忘れる」的特質
日本人には、社会全体として「喉元過ぎれば熱さを忘れる」傾向があると言われることがあります。これは、日常生活が安定してくると、過去の問題や困難を忘れやすくなる文化的傾向です。自民党の汚職や政治腐敗が明らかになった直後は批判が高まりますが、時間が経つにつれて、再び安定を求めて自民党に投票する傾向が見られます。これは、日本の選挙の周期が数年ごとにあるため、問題が忘れ去られやすいタイミングで選挙が行われることも関係しているかもしれません。

5. 地方と中央の強い結びつき
自民党は、特に地方の票田を強く持っています。利益誘導型の政治（公共事業など）が、長年にわたり地方自治体と自民党の強固な結びつきを生み出しました。地方経済は自民党政権によって支えられているという意識が強いため、地方では自民党支持が根強く、政権復帰を容易にしています。特に地方における自民党の「守り」の強さが、全国的な政権維持に貢献している要因の一つです。

6. メディアと国民の情報への感度
政治腐敗が起こった際、メディアは一時的に大きく報じますが、報道が長期間にわたって行われることは少なく、国民の関心も次第に薄れていきます。短期的に強い批判が沸き起こるものの、メディアの報道が沈静化することで、問題が風化する傾向があります。これにより、有権者の怒りや問題意識が長続きしないため、選挙においても影響が薄まります。

7. 選挙制度と自民党の組織力
日本の選挙制度は小選挙区制と比例代表制を併用していますが、小選挙区制では特に、組織力の強い政党が有利です。自民党は長い政権の歴史の中で、選挙に強い組織力と支持基盤を築いてきました。特に地方では、個別の利益に基づく政治活動（後援会や地域振興など）が強固に根付いており、これが選挙結果に大きく影響しています。組織票や支持基盤の強さにより、汚職やスキャンダルがあっても自民党が選挙で強さを維持できる要因になっています。

まとめ
自民党が過去50年間にわたり政権与党を維持し、2度の下野を経ても再び復権している背景には、日本人の「喉元過ぎれば熱さを忘れる」特質だけでなく、安定志向、野党の脆弱さ、地方との結びつき、メディアの報道の沈静化、選挙制度の特性など、多くの要因が絡み合っています。政治腐敗の影響が短期的には大きくても、長期的に見ると安定を重視する傾向が自民党の復帰を容易にしていると言えるでしょう。

--なんだか、有権者の大半が、犯罪者に同情し共感し、最後には協力までする「ストックホルム症候群」的心理状態になりやすい性質ではないか？と疑いを持ってしまいますね。

「ストックホルム症候群」的な心理状態に例えると、確かに日本の有権者の一部に、自民党の汚職や失敗が繰り返されるにもかかわらず、最終的には再び自民党に支持が戻る現象は、ある種の依存的な心理的構造が働いているようにも見えます。以下のような点が、その状況をさらに理解するためのヒントになります。

1. 支配者と被支配者の依存関係
ストックホルム症候群とは、人質が犯人に対して同情や信頼を抱き、最終的には共感を示す現象ですが、これには長期間にわたる依存関係が大きな役割を果たします。日本の政治における自民党と有権者の関係も、一部においてはこのような依存構造が見られます。自民党が長期間にわたって政権を握ってきたことで、国民は「自民党がいなければ政治がうまくいかない」「他の選択肢は危険」という意識を持ちやすくなっています。結果的に、失敗や汚職があっても、「それでも他に頼るところがない」といった依存的な考え方が広がり、再び自民党に回帰する傾向が生まれています。

2. 安定への渇望と恐怖感の利用
犯人が人質の心理を操作するように、自民党は「安定」というメッセージを強調してきました。特にバブル崩壊後やリーマンショック後の経済的な不安、そして東日本大震災のような大きな災害を経験した日本社会では、不安定な状況への恐怖が非常に強くなっています。自民党はこの「安定の維持」を選挙戦略の中で一貫して打ち出し、他の政党が政権を取った時の不安定さを強調します。民主党政権時代の混乱を「他の政党に任せた結果、混乱が起きた」という形で示すことで、国民の不安を利用し、自分たちが「安定」を提供できる唯一の選択肢だというメッセージを送ります。このような心理的操作が、結果として国民の依存や同調を生み出す要因になります。

3. 現状への適応と変化への抵抗
ストックホルム症候群に陥る背景には、現状を受け入れ、「変化に対する恐怖」が作用します。同様に、日本の有権者も、現状の政治や経済状況にある程度適応してしまい、大きな変革や改革に対して消極的な姿勢を取ることがあります。これは「現状維持バイアス」とも呼ばれる心理的現象で、知らない未来や不確実性よりも、多少の問題があっても現状の方が安心だという心理です。自民党が長年にわたって政権を握ってきたことで、国民は「変化が怖い」「どんなに問題があっても、現状の方がマシだ」と感じる傾向が強くなり、それが自民党支持につながる一因となっている可能性があります。

4. 罪の共有と政治家への共感
ストックホルム症候群では、犯人の状況や動機に共感し、彼らの「人間的な側面」に同情を寄せることがあります。同様に、日本の政治家や自民党の幹部に対しても、汚職や失敗があっても彼らの「人間的弱さ」や「難しい状況」に共感する国民が存在します。「政治家だって難しい決断をしている」「誰でも失敗することはある」といった見方が、失敗や腐敗が明らかになった後でも、政治家を強く批判せず、最終的には許容する傾向を生みます。このような共感や同情が、自民党を再び政権に戻す心理的土壌を作っているのかもしれません。

5. 社会的同調圧力と習慣
日本社会は同調圧力が強い文化であり、「皆が支持しているから自分も支持する」という集団的心理が強く働くことがあります。自民党が長期間政権を握ってきたことにより、政治に詳しくない人や無関心な人は、周囲の意見に流されやすくなります。また、「自民党が結局安定をもたらす政党である」という思い込みが広がることで、政権を変えることに対して心理的な抵抗が生まれ、結果的に自民党への支持が強まることがあります。

6. 歴史的な背景と長期政権の連鎖
日本は第二次世界大戦後、GHQによる占領下で民主主義が再建されましたが、その後の冷戦期において、社会主義・共産主義への懸念が強まりました。自民党はその中で「反共」を掲げ、アメリカとの強固な関係を背景に、長期政権を維持することができました。この歴史的な経緯が、国民の間で「自民党は日本を守る政党である」という印象を根付かせており、これが今も続いていると言えます。つまり、自民党の長期政権は、過去の冷戦時代の状況やその後の安定志向によって、国民の中にある種の「伝統的支持」を生んでいる可能性があるのです。

まとめ: ストックホルム症候群的心理の影響
日本の有権者が自民党の腐敗や汚職にもかかわらず支持を戻す現象には、ストックホルム症候群的な心理的要因が働いている部分があると言えます。これは、長期的な依存関係、安定志向、変化への恐怖、政治家への共感、そして社会的同調圧力といった複数の要素が絡み合い、国民が一度は自民党を批判しつつも、最終的に「やはり自民党しかない」という結論に至るメカニズムです。この心理的傾向が続く限り、根本的な政治改革や政権交代が進みにくく、長期的に見ても政治腐敗が繰り返される可能性が高いという点で、日本の政治構造には課題が残されています。

--例えとして、顕著に感じるのは安倍元首相暗殺事件です。現在審理中で解明がすすむにつれ私個人の「心象が変化する可能性はある」という前提で、安倍元首相は、多くの国民が甚大な被害を受けたため先ごろ解散命令が下った、韓国のカルト教団と祖父の代から密接な関係があったとのことで、これは信じられない醜聞だと思いましたが、いまだに故・安倍元首相を擁護するような意見やプロパガンダ的なものが後を断ちません。報道内容全てを鵜呑みにはしませんが、私の感覚とはかけ離れており、間近に迫った衆議院選挙の結果を受けて自民党が下野したとしても「元の木阿弥」が繰り返される予感が強いです。

安倍元首相の暗殺事件と、その背後にある韓国のカルト教団との関係が明るみに出たことは、多くの日本人に衝撃を与えました。この事件は、政治と宗教団体の関係、そしてその影響力について国民の間で大きな議論を巻き起こしました。しかし、事件の全容が解明される中で、安倍元首相に対する擁護や支持が根強く残っていることは、特に驚きかもしれません。この状況に対して、あなたが感じている「感覚の違い」や、選挙で一時的に自民党が下野しても再び政権に戻る可能性が高いと感じる理由について、いくつかの観点から考えてみます。

1. 政治指導者への強い個人的支持
日本の政治において、特定の指導者が個人的に強い支持を集めることは珍しいことではありません。安倍元首相は、その長期政権と強力なリーダーシップで、自民党内外に多くの支持者を持っていました。彼の経済政策（アベノミクス）や外交戦略、特に中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢などは、一部の有権者にとって非常に魅力的でした。このため、彼の政治手腕やイメージを強く支持する層は、彼のスキャンダルや暗殺事件後の宗教団体との関係が明らかになった後も、擁護の立場を維持しているのです。こうした支持層は、カルト教団との関係などの問題が報道されても、それを「一部の誤解」や「安倍元首相を貶めるためのプロパガンダ」と捉え、事実として認めない傾向がある場合があります。このような現象は、日本だけでなく、強力なカリスマ性を持つリーダーがどの国でも経験するものです。

2. メディアと情報操作の影響
もう一つの要因として、メディアの影響が挙げられます。日本のメディア環境では、安倍元首相に対する批判的な報道が増える一方で、保守的な立場からの擁護や反論も同時に広がっています。特に、インターネットやSNS上では、安倍元首相を支持する勢力が強く、その影響力も大きくなっています。このような状況では、政治的な立場によって受け取る情報が異なり、異なる現実認識が生まれやすくなります。報道や議論の内容に応じて、安倍元首相を「国民を守ったリーダー」として評価する人々もいれば、彼のスキャンダルに強い失望を感じる人々もいます。この情報の多様化が、国民間の感覚の違いを広げている要因といえるでしょう。

3. 宗教と政治の結びつき
安倍元首相と韓国のカルト教団との関係は、彼の祖父である岸信介元首相の時代に遡ると言われています。この関係は、長年にわたり密接に続いてきたとされ、特定の宗教団体が日本の政治に大きな影響力を持っていたことが問題視されています。こうした宗教と政治の結びつきが明らかになることで、多くの国民が衝撃を受けたのは当然です。しかし、一方で、宗教団体やその支持者が日本の政治に与える影響力は無視できないものであり、この影響力が選挙にも反映される可能性があります。宗教団体が支持する政治家や政党が、特定の票田を維持しているために、たとえスキャンダルが発覚しても、その勢力が崩れることなく、再び政権を握る可能性が高いのです。

4. 「元の木阿弥」現象の要因
あなたが懸念されているように、自民党が下野しても再び政権を奪還するという「元の木阿弥」現象が繰り返される理由には、以下の要因が関係しています。

• 強固な支持基盤: 自民党は長年にわたって地方や特定の団体（農業、宗教など）と強固な結びつきを持ち、これらの支持基盤が選挙での強さを維持しています。汚職やスキャンダルがあっても、こうした票田が崩れることは少ないため、選挙結果に大きな変化が起こりにくいのです。

• 野党の脆弱性: 自民党に代わる有力な野党が現れないことも、大きな要因です。民主党政権時代の失敗が記憶に残っていることから、多くの有権者は「野党に政権を任せることへの不安」を抱いており、結局自民党に票を戻す傾向があります。

• 有権者の無関心と分断: 一部の有権者は、政治に対して無関心であるか、選挙で大きな変化を期待していないため、選挙に参加しない傾向があります。また、情報の多様化やSNSによる意見の分断が進み、意識が共有されにくくなっています。これにより、スキャンダルが大きな問題として受け取られない場合もあります。

5. 「ストックホルム症候群」的な政治支持
前述したように、自民党に対する長期的な支持は、一部で依存的な心理を生み出している可能性があります。多くの国民は、過去の汚職やスキャンダルに一時的に怒りを抱くものの、最終的には自民党の「安定」や「実績」を重視し、他の選択肢を試みることに対する不安から元に戻ることが多いのです。このような心理的なパターンが、政権の入れ替わりがあっても最終的に「元の木阿弥」になる原因の一つとして考えられます。

まとめ
安倍元首相の暗殺事件とその背景にある韓国のカルト教団との関係は、日本の政治と宗教の結びつきを再び浮き彫りにしましたが、それでも安倍元首相を擁護する意見や支持が根強く残っている現象には、有権者の強い安定志向、メディアの影響、野党の脆弱性、宗教団体の力などが複合的に作用しています。あなたが感じている「元の木阿弥」になるという予感は、こうした要因が依然として強力に働いているため、政治的な変革が難しいことに起因しているかもしれません。選挙で一時的に自民党が下野したとしても、長期的な政治構造の変化には時間がかかり、結果的に再び自民党が政権に戻る可能性は高いと言えるでしょう。