【海外赴任】海外赴任日によって、50万円以上”手取り給与”が変わる件について

今日は、海外赴任にまつわる、私の失敗談をご紹介します。それは、海外赴任の出発日について。私は、これを知らなかったために、70万円以上も損してしまいました。

結論から述べます。ご自身で赴任日をある程度決められる、調整できる環境にあるなら、必ず年内（役所が開いている12/28まで）に居住地の役所に転出届を出して、必ず年内（12/31）に赴任地に向けて出国してください。なぜか？それは、1月1日という、1年に365日あるたった一日のピンポイントの日に住んでいる場所で、1年の住民票の支払いが決定してしまうからです。1月1日に一日でも住民票が今お住まいの自治体に残っていると、その場所に１年住んでいるという判断をされてしまいます。1月1日にその場に住んでいないことを証明するために、転出届を年末までに出して、”住民票を抜く”という手続きをしておく必要があります。

私は、ドイツ赴任前に既に13年も海外駐在をしていたにも関わらず、そんなことも露知らず、一度足りとも人事部から教えてもらうこともなく、1月7日にドイツに向けて出発してしまうという大きなミスを犯してしまいました。「しばらく日本にも戻れないから、お正月のんびりしてから行こう」と、年末年始の休暇を日本で過ごしてしまった訳ですが、そのおかげで、その後丸一年、住んでもいない品川区に、70万円もの税金を払い続けることになったのです。

日本の住民税は、海外赴任をしても、1年間は後追いで追いかけてきます。決して逃げることはできません。しかし、海外に赴任してしまえば、その国で赴任後に発生する住民税は基本的に会社が払ってくれます。会社の社命で海外に住んでいるわけですから。そうであるなら、できる限り、会社に払ってもらった方が家計にとっては助かります。

”1月1日に日本に住民票を残さないこと”、前年の所得や住んでいる自治体によっても違うと思いますが、これで、50万円～100万円くらいは、節約することができます。グローバルな会社にご勤務の方には、既に常識の事かもしれませんが、もしそうでない場合は逆に色々な融通も利くと思いますので、ご自身で、赴任日を決めて、年内に出発されると良いと思います。