令和元年、レタプラはどこを目指すのか

また明日（5月7日）からアポイントの日々が始まります。2018年にはピッチ（プレゼン）の質が落ちることから、「1日にレタプラのピッチは2回まで」と決めていたものの、最近はリリースが増え、そんなことを言っていられなくなりました。明日も早速3回のピッチの機会をいただいています。

相続・贈与の領域で、スタートアップを率いていて考えるのは、令和元年、レタプラはどこを目指すのかということ。連休の最終日に徒然なる感じで書き連ねておきたいと思います。

１、相続・贈与サービスと「AI（人工知能）」との関係

レタプラは相続税の試算にしても、対応する専門家にしても、AIを導入しないことをかなり早い時期から決めました。最近、相続試算をAIがするというサービスも出てきているようですね。「最適」を計算するということですが、個人によって異なる最適をどう表現するのかと、その答えに誰が責任を持つのかが気になります。それでも、相続×Technologyの領域を進めるのに、AIの導入は不可欠かもしれません。外部調達という意味でお金も入れやすいと思いますし。保険×IT、不動産×IT。次は相続だよね！という文脈になります。正直、ユーザービリティが二の次にされている気もしますが。

レタプラが見ているのは、被相続人（推定者）が亡くなる時期ではなく、健康なうちに、どこまで準備を進められるのかという世界観です。いわばネット証券・ロボアド、そしてiDeCoの10年後。50歳から60歳のところで、活用できる唯一のプラットフォームでありたい。対象者のリテラシーが高いため、かつ「その最適解は信頼できるのか」という問いに答えるためには、AIである必要はどこにもないと考えています。これは当社としての回答です。

２、相続サービスだからこそ、「相続人」をどこまで対象とできるか

相続税を支払うのは相続人です。だからこそ、「相続の準備をしなきゃね」という需要があるのも相続人世代。レタプラは今後、相続人とより向き合える領域に進んでいきます。

ただ相続人と、現段階で資産を所有している被相続人を考えたとき、「資産の共有をしたくない」という心理的な部分と、離れて暮らしているという物理的な部分があります。ここはレタプラのサービスで遡及できることに加え、オープンイノベーションの活用だと思います。先日、スマートアイデアさんの「おカネレコ」との提携発表をさせて頂きましたが、様々なサービスや既存顧客に「相続」を組み合わせることにより、「相続人」を対象とした、あらたな世界観を打ち出していきたいな、と考えています。

３、「士業以外」をどこまで巻き込めるか

レタプラが日本全国に浸透するためには、士業はもとより、生命保険会社や不動産会社に導入していただくことだと考えています。もうひとつは介護会社。実際に介護会社の窓口では、きわめてソフトな相続相談が寄せられています。対応する介護会社職員さんの税務面の知識や、そもそも個別具体的な相談を禁じる税理士法との兼ね合いを、レタプラでどのように解決することができるか。士業とは比べて不足しているトラクションを、今後積み上げていくのが、当社の責務のひとつだと思います。

４、相続サービスは国内向けか

これはよくいわれます。だから1億3000万以上の市場はないよねと。ただ、レタプラが見ているのは、令和10年の世の中。祖父母が地方にいて、両親が東京・大阪にいて、子どもたちがアジアの国や欧米にいる。それは間違いなく「当たり前」になる。成年になって労働環境の変化により、日本でビジネスマンとなり、家族を持つケースもある。いわば「日本人が含まれた家族コミュニティ」が構築されたとき、家族法（相続含む）はどこを起点とするのか。資産の管理はどこが主体になるのかということ。レタプラが将来的に見ているのはこの部分です。ここを実現すれば、レタプラは日常的なサービスになると思っています。

超高齢化社会を最初に迎えるのは日本だから、相続サービスは日本においてモデルケースになる。それは正しいと思います。ただ、その相続サービスのユーザーが日本に住む人たちだけなのか。日本に「つながり」を持つ人たちなのかは、サービサーとして見誤ってはいけない部分だと思います。

徒然なるままに書き連ねてみました。明日からどのような出会いがあるのか。楽しみにして筆を置きたいと思います。

FP-MYS　工藤　崇