No.129 株価下落時頼りになる「債券」
YoutubeNo.129 文字起こし
様々な要因で不定期に起こる株価の下落。
今回の株式市場の下落を受けて、改めてポートフォリオを見直される方もいらっしゃるかと思います。
債券運用は株式運用と組み合わせることでヘッジ手段にもなり得ます。日本の株式市場と為替の関連性などの背景も含め、具体的に解説します。
現在債券を保有されていない方も、ぜひご覧ください。
※7月26日収録につき、一部表現に現状との不一致がございますが、ご容赦願います。
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お客様から日本の株式が将来的に下落した際、米国債はそのヘッジ手段となりますか？とのご質問をいただきました。
結論から申し上げますと、FPL証券では米国債の保有は日本の株式下落へのヘッジ手段として有効に作用する場合があると考えております。
こちらのチャートは直近10年間の日経平均と米ドルの推移です。コロナ渦の2020年から2022年頃を除き、概ね“円安＝株高”の構図が成り立っているように見えます。これは日本の上場企業、特に輸出企業の業績が円安によって押し上げられる効果があるためと考えられています。直近でも2024年2月に日経平均が1989年の高値38,915円を超え、7月には42,000円台をつけるなど、株式相場は堅調な展開が続いていますが、これは1ドル160円台まで円安が進んでいる為替相場も一つの要因と考えられております。つまり、今後予想されている、米国の政策金利の引き下げがあり、日米の金利差が縮小した場合、現在の円安トレンドが円高方向へ変化することも考えられ、その際には株式相場の下落につながる可能性があります。
ＦＰＬ証券では長期的には円安のトレンドは続くと考えていますが、円高によって、日本株式が下落した場合、ドル建てである米国債の保有が、何故有効なヘッジ手段になると考えられるのかをご説明します。
こちらのチャートは2050年2月15日償還 米国ゼロクーポン国債の円ベースでの購入代金、米ドル為替レート、購入単価のそれぞれを、2022年1月4日を100として指数化したものです。緑色の線で示している為替は円安に推移していきましたが、青色の線で示した円ベースでの米国債購入代金は逆に下がっており、必ずしも連動していないことがわかります。むしろ、赤色の単価の動きと青色の米国債購入代金が連動しているように見えます。これは為替の変動率よりも単価の変動率の方が大きかったためと説明できます。また、これは単価の低い超長期債の特徴とも言えます。
先ほどお話しさせていただきましたが、もし、米国の政策金利が下がった場合には、日米の金利差が縮小する影響で円高になる可能性が高く、日本株式は下落する可能性があります。しかし、超長期の米国ゼロクーポン国債は利下げの影響で値上がりすることが予想されます。その上昇率は円高によるドルの下落率を上回り、円ベースでの評価額が高くなる可能性があるからです。
円高での日本株下落に対する備えとして、超長期の米国ゼロクーポン国債を保有することを検討してみてはいかがでしょうか。
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