No.127 ドル建て債券を利用した教育資金準備
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債券銘柄選び“CASE1 教育資金準備”。投資相談においていただくことが多い「教育資金準備」「年金の足しとして」の債券運用についてのご質問。2回シリーズでお届けします。
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FPL証券では、お客様のライフプランをお聞きしながら、適切な債券をご提案出来るよう心掛けております。多くのお客様からご相談を受ける教育資金準備、そして老後資金の年金上乗せの債券活用について、2回に分けてお話をしたいと思います。
本日はCASE1として、米ドル建て債券運用でお子様の大学資金を準備することを目的とした場合を例に解説をいたします。
次の表は、日本学生支援機構のデータを基に作成した、一般的な大学費用の水準です。
私立・一人暮らしの場合、4年間で961万円となっており、このデータを基にすると、1人あたり最大約1,000万円の資金が必要と想定されます。
大学費用を米ドル建て債券運用で用意したいと考えたとき、どのような銘柄を選べばよいのでしょうか。
前提として、資金準備完了の目安はお子さんが大学に入学する直前の17歳(16年後)とします。16年間の運用を前提とすることから、長期運用が可能な米国債、且つクーポンの受け取りがない分複利効果が期待できる「ゼロクーポン債」での運用を選択することをお勧めしたいと思います。
2040年償還、2045年償還、2050年償還の3銘柄を約600万円購入した場合、16年後にどのようになっているか比較してみます。7月12日のそれぞれの単価・為替での買付可能額面は、2040年償還で7万ドル・日本円で6,012,088円、2045年償還で9万ドル・日本円で6,008,733円、2050年償還で11万ドル・日本円で5,987,325円となります。
次に16年後の単価を考えてみます。
チャートは2029年償還、2040年償還、2045年償還、2050年償還の7月12日の単価を縦軸、残存年数を横軸としてプロットしたものです。
残存年数が短くなるにつれて単価が上昇していますので、償還期限が近付くほど単価が上昇することがご理解いただけるかと思います。
16年後の2040年には2040年償還の単価は償還時100となりますが、2045年償還や2050年償還の単価がいくらになるかは不確定です。そこで政策金利やその他の条件が現在と全く変わらないとして、チャートから予想してみることにします。
2045年償還は2040年には残存期間が5年となっていますので、現在の2029年償還の単価83.10、2050年償還は残存期間10年となっていますので単価69.00と仮定します。米ドルの為替を1ドル120円〜180円として、それぞれの債券価値の円貨換算金額と損益を計算すると表2のようになります。(※償還益などに係る税は考慮せず)
2045年償還は2040年には残存期間が5年となっていますので、現在の2029年償還の単価83.10、2050年償還は残存期間10年となっていますので単価69.00と仮定します。米ドルの為替を1ドル120円〜180円として、それぞれの債券価値の円貨換算金額と損益を計算すると表2のようになります。(※償還益などに係る税は考慮せず)資金が必要となる2040年に償還される債券を選び、且つ為替が1ドル120円と仮定しても、円貨換算で税引き前240万円程度の利益が見込め、今と同程度の為替水準だと税引き前500万円程度の利益となることがわかります。また、他の債券を選択した場合、償還までの期間が長いものほど利益が大きくなる可能性があることもわかります。
債券の銘柄選択のポイントをまとめると、
①堅実に16年後の予定を立てたい場合は2040年償還を選択し、償還まで保有する。
②途中売却単価に保証はありませんが、より売却時の単価が値上がりすることを期待して運用するのであれば、できるだけ安い単価、つまり償還までの期間が長いものを選択し、償還前に売却し売却益を狙うこともできます。
教育資金は可能な限り元本割れなどのリスクを排除し準備しなければいけない資金です。一方、現在の日本の金利下では、ほとんど利息が期待出来ない状況にあります。米国ゼロクーポン国債を利用して資金を準備することは、そのリスクを考慮しても有効な手段であるとFPL証券では考えています。今回お話をした内容をご参考に、学資保険や積立定期預金等と比較しながら、学資対策として米国ゼロクーポン国債での運用を検討されてはいかがでしょうか。
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