No.178 トランプ政権と金利のゆくえ！
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トランプ大統領は、FRBに対して政策金利のさらなる利下げを要求しています。 しかし、落ち着きつつあるインフレが再燃する兆しも。2025年は、「トランプ政権の利下げ要求」と「インフレ圧力」がせめぎ合う年になるかもしれません。
1月20日、第47代アメリカ合衆国大統領に就任したトランプ氏。
トランプ政権の主要な政策は、大きく、通商政策、財政政策、移民政策、金融政策の4政策に分類されます。
新政権によるこれらの政策は、米国債の金利にどのような影響を与えるのでしょうか。詳しく解説します！
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本日は、第二次トランプ政権と米国金利の行方について考えてみたいと思います。
1月20日、第47代アメリカ合衆国大統領に就任したトランプ氏。その新政権の政策が米国債の金利にどのような影響を与えるのか、詳しく見ていきます。
トランプ政権の主要な政策は、大きく4つに分類されます。
①通商政策：関税引き上げによるインフレ進行・消費減退の可能性
②財政政策：富裕層・法人税減税 → 株価押上げ効果？
③移民政策：合法移民の制限・不法移民の取り締まりや送還 → 労働力不足、賃金上昇
④金融政策：政治的に関与しFRBに大幅な利下げを要求
①通商政策
トランプ大統領は、関税の引き上げを公約に掲げています。2月4日、中国に対する10％の追加関税を開始し、カナダやメキシコに対しては3月から25％の関税をかけるとしています。日本を含む他の国にも新たな関税が課される可能性があります。
これにより、輸入物価上昇・インフレ加速となり、結果として消費の落ち込みが懸念されます。ただ、中国に対する当初の60％関税案と比べると、今回の引き上げは抑えられており、市場への影響は限定的かもしれません。
②財政政策
トランプ政権は、富裕層や企業を中心とした減税、いわゆるトランプ減税の恒久化などを表明しています。これにより株価の上昇が期待される一方で、財政赤字の拡大が懸念され、長期金利の上昇を引き起こしています。2016年の第一次トランプ政権時には、減税期待により株価が大きく上昇しました。
しかし、今回はS&P500の上昇率は約5％にとどまっています。また、政策金利が引き下げられたにも関わらず、10年国債利回りは0.27ポイント上昇しています。
＜就任前2024年10月末と2025年1月28日時点の比較＞
政策金利 5.00％ → 4.50％ －50bps
10年国債金利 4.281％ → 4.550％ ＋26.9bps
S＆P500 5,705.45 → 6,012.28 ＋5.38％
③移民政策
2021年の調査によると、不法移民は米国の労働者全体の4.6％を占めていると推計されています。（独立行政法人労働政策研究・研修機構HPより）
特に建設業や農業では、それぞれ23％、44％が不法移民であると推定されるとの報道もあります。
合法移民の制限や不法移民の取り締まりが強化されることで、労働力不足が発生する可能性があり、その結果賃金が上昇してインフレ圧力が強まることが考えられます。
④金融政策
トランプ大統領は、FRBに対して政策金利のさらなる利下げを要求しています。しかし、落ち着きつつあるインフレが再燃する兆しもあり、FRBは利下げどころか、再利上げの可能性も検討せざるを得ない状況です。
2025年は「トランプ政権の利下げ要求」と「インフレ圧力」がせめぎ合う年になるかもしれません。
これら4つの政策が金利に与える影響をまとめてみます。
①通商政策：関税引き上げによるインフレ加速 ⇒ 政策金利引き上げ
②財政政策：減税による財政収支の悪化懸念 ⇒ 長期金利上昇
③移民政策：労働力不足による賃金上昇・インフレ圧力 ⇒ 政策金利引き上げ
④金融政策：トランプ政策の利下げ要求 ⇒ 政策金利引き下げ
こうした状況の中、今後の米国債市場はどのように推移するのでしょうか。
長期金利は財政赤字懸念を背景に高止まりする可能性が高いと見られます。よって、償還期間が10年以上の米国債は、利回りの高い水準を維持した状態が続くと予想されます。
もし今後政策金利のさらなる引き上げによって長期金利が上昇・高止まりすることになれば、スタグフレーションいわゆる「悪いインフレ」が進行し、景気の悪化を招く恐れもあります。（スタグフレーション～景気後退とインフレが同時に起こる状態）
その場合、金利が低下し、債券価格が上昇する可能性も考えられます。
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