No.134 円高局面ー米国債購入は有利?不利?
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足元の円高局面。もう少し円高に振れるかもとの思惑から、債券の買付タイミングに悩まれる方もいらっしゃるかもしれません。
2020年から2024年までの債券単価/約定代金/政策金利/為替レートのグラフを参照しながら、円ベースの約定代金に影響を与える要因について考察します。
買付タイミングにお悩みの方はぜひご参考ください!
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2024年7月3日、1ドル161円台だったドル円相場が、約1か月後の8月5日には1ドル141円台となり円安方向から一気に円高方向に進みました。
この先、円高がどこまで進むかについては、予想困難ではありますが、本日は、今回の円高の要因から今後の米ドルの対円相場について考えてみたいと思います。
もともと、米国の政策金利は9月に0.25%下がるとの予想が大勢を占めておりましたので、金利差縮小はある程度、為替相場には織り込まれていたと考えられます。
そこに、2つの要因が重なったことで、パニック的なドル売りにつながり、想定以上の円高となったと考えられています。
1つ目は7月31日に日銀が政策金利を0.25%程度に引き上げたことです。今年1-3月期のGDPが前期比-0.7%であったことなどから、7月の利上げの可能性は低く、もう少し時間をかけた後に利上げするのではないかと想定していた人が多数を占め、市場ではサプライズとして受取られ円高に振れるきっかけになったと推察されます。
2つ目は米国の雇用統計の予想外の悪化によって、米国政策金利の見通しが変わり、9月の利上げ幅が大きくなるのではないか、年内の利下げの回数も増えるのではないかとの見通しが強まったことです。
この2つの要因が重なり、想定以上に日米の金利差が縮まる可能性が高まったため、急激な円高が進んだと考えられますが、この先、日銀が短期間に更なる利上げを実施する可能性は低いと思われることから、今後は米国の景気動向に注目が集まるものと考えられます。
今後発表される米国経済指標などで、大幅な景気の落ち込みが確認されなければ、米国の政策金利は、大幅な下げとはならず、9月に0.25%の下げという従来の予想通りになる可能性が出てきます。
その場合、再び円安に振れる可能性が高いと思われ、逆に大幅な景気の落ち込みが確認された場合は利下げ幅や時期が予想より大きく、あるいは早まることもあり得るため、更なる円高に振れる可能性が高まります。
ただし、これらは、あくまでも短期的な予想の域を超えません。
以前の動画でもお話いたしましたが、為替相場は金利差だけで動くものではございません。
日本の財政問題や、貿易赤字、少子高齢化など、日本の産業構造や社会構造も為替の相場変動の重要なファクターになります。
今後、長期的な円高になるとは考えにくく、FPL証券では引き続き、長期的な円安トレンドは続くと見ております。
FPL証券では通貨分散の観点からも引き続き、ドル資産の保有を推奨して参ります。
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