No.152 米大統領選！政策金利に及ぼす影響は？！
YoutubeNo.152 文字起こし
11/5はいよいよアメリカ大統領選の投票日です。
アメリカ大統領選を目前に控え、その結果がその後の金融政策にどのように影響するのか。 非常に気になるところです。
日本国内で報道されているハリス氏、トランプ氏、両候補者の政策を「経済/通商/エネルギー/国境管理」の4項目にまとめ、 これらの政策が今後金利動向にどう影響するのか、ＦＰＬ証券の視点で考察します。
※※2024年10月29日現在
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2024年11月5日、いよいよアメリカ大統領選の投票日が迫って参りました。
ハリス氏とトランプ氏、どちらが当選するかで金融政策に大きな違いは出ますか？とのご質問をいただいております。
結論から申し上げますと、どちらが当選したとしても、金融政策に大きな違いは出ないとＦＰＬ証券では考えております。
日本国内で報道されている両候補の政策から今後の金利動向について考えてみたいと思います。
民主党のハリス氏は中間層への優遇を前面に押し出し、最低賃金の引き上げ、初めて住宅を購入する際の補助金支給、中間層が購入できる住宅の供給などを上げ、法人税率や年収40万ドル以上の人への増税を打ち出し、インフレ対策を最優先課題としています。
一方、トランプ氏は過去に実行した減税政策の継続やさらなる減税によって驚異的な経済成長につなげていくと述べています。また、住宅ローン金利の引き下げなどの住宅購入支援や高齢者支援などにも言及しています。
そして、通商政策として、ハリス氏は中国向けの半導体輸出規制の強化、中国製EV（電気自動車）への関税強化を掲げています。
一方、トランプ氏も外国からの輸入製品への関税強化や中国製品への追加関税など、両者とも国内産業の保護を打ち出しています。
他にもエネルギー政策や国際情勢への対応、国境管理など、様々な政策が打ち出されています。
これらは部分的には、景気の押し上げ、あるいは経済の減速などにつながるように見えますが、組み合わさることで、簡単に判断が付かないように見えます。
例えば、減税で景気が過熱しインフレ懸念につながるかもしれないが、エネルギー政策でエネルギー価格を下げることで中和できるかもしれない、といった具合です。
政策金利はFRBの専管事項ですが、政治や政策とも深く関わることになります。
両大統領候補ともインフレの鎮静化に言及していることもあり、少なくとも現時点では政策金利が反転し上昇するとは考えにくく、ＦＰＬ証券では米国の政策金利が低下していく方向に今後も変わりはないと見ています。
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